第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,903,055

4,826,294

5,858,127

7,600,296

8,162,693

経常利益

(千円)

340,899

658,007

939,579

1,262,024

1,087,420

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

113,116

455,463

574,163

810,102

673,527

包括利益

(千円)

133,218

455,470

574,202

846,499

614,494

純資産額

(千円)

351,980

807,451

2,395,851

3,178,666

3,597,400

総資産額

(千円)

1,737,042

2,267,535

3,762,967

4,702,275

5,303,751

1株当たり純資産額

(円)

84.78

194.49

481.00

595.57

660.82

1株当たり当期純利益

(円)

28.42

109.71

121.82

159.44

125.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

105.81

148.49

123.28

自己資本比率

(%)

20.3

35.6

63.7

67.5

67.5

自己資本利益率

(%)

41.0

78.6

35.8

29.1

19.9

株価収益率

(倍)

21.84

21.01

14.35

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

392,774

621,350

566,917

1,038,034

602,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

142,630

102,896

100,166

753,529

451,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

93,306

154,477

774,470

240,161

204,019

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

663,107

1,027,084

2,268,305

2,312,649

2,259,433

従業員数

(人)

139

156

163

176

193

(注)1.第26期から第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.第26期から第27期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であります。平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2020年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

6.当社は、2021年4月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第28期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,254,228

2,369,104

2,622,992

3,091,155

3,360,212

経常利益

(千円)

27,002

77,944

749,420

588,945

754,101

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

74,000

93,196

703,592

554,831

743,224

資本金

(千円)

100,000

100,000

617,442

645,106

655,785

発行済株式総数

(株)

4,151,600

4,151,600

4,981,000

5,327,800

5,458,200

純資産額

(千円)

119,427

212,630

1,937,930

2,453,943

2,919,962

総資産額

(千円)

1,194,364

1,202,322

2,739,944

3,176,422

3,872,250

1株当たり純資産額

(円)

28.77

51.22

389.07

459.54

535.76

1株当たり配当額

(円)

25.00

35.00

36.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

18.59

22.45

149.28

109.20

138.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

129.66

101.70

136.04

自己資本比率

(%)

10.0

17.7

70.7

77.1

74.9

自己資本利益率

(%)

56.1

65.4

25.3

27.8

株価収益率

(倍)

17.82

30.68

13.00

配当性向

(%)

16.75

32.05

25.92

従業員数

(人)

130

145

151

159

175

株主総利回り

(%)

128.2

71.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(-)

(105.8)

(149.6)

最高株価

(円)

5,240

(9,420)

4,320

3,425

最低株価

(円)

1,840

(4,890)

2,300

1,684

(注)1.第26期から第27期の1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第26期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第27期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.第29期の1株当たり配当額35円は、創業30周年記念配当5円を含んでおります。

4.当社は、2021年4月7日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び、名古屋証券取引所第二部へ上場したため、第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第28期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

5.第26期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.第26期から第27期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.当社は、2020年12月7日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

10.第26期から第27期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第28期の株主総利回り及び比較指標については、2021年4月7日付で東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第29期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、第28期の末日における株価及び株価指数を基準として算出しております。

11.最高株価及び最低株価については、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しており、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における株価を記載しております。なお、2021年4月7日付で同取引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。また、第28期は2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

2【沿革】

当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。

2005年3月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。また、2024年4月に商号を「株式会社ファブリカホールディングス」へ変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。

年月

事項

1992年9月

1994年11月

1995年6月

2000年11月

2002年3月

2003年9月

2003年12月

2004年5月

 

2005年3月

2005年5月

2005年11月

2006年9月

2011年10月

2016年12月

2017年7月

2018年3月

2021年4月

2023年2月

2023年6月

2024年4月

自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業

有限会社中部車検センターを設立

中古車販売をスタート

有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組

「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタート

システム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併

関連会社として株式会社車選びドットコムを設立

中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー(現symphony)」及び

中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース

株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更

株式会社車選びドットコムを合併

株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア4uを設立

「車選びドットコム」が「Yahoo!オークション」と業務提携開始

株式会社メディア4uにて法人向けSMS配信サービス開始

株式会社カービュー(現LINEヤフー株式会社)と資本・業務提携契約を締結

自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受

株式会社メディア4uを連結子会社化

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現スタンダード市場)に上場

EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を事業譲受

Sparkle AI株式会社を設立

株式会社ファブリカコミュニケーションズから株式会社ファブリカホールディングスへ商号変更

 

*自動車アフターマーケット:新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業(中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション)、自動車賃貸事業(オートリース、レンタカー、カーシェアリング)、自動車部品・用品事業(カー用品、補修部品、リサイクル部品(中古・リビルト))、自動車整備事業(自動車整備、自動車整備機器)、その他関連サービス事業(自動車保険、ロードサービス)を含む。

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社(2024年4月1日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更しております。)、株式会社メディア4u、Sparkle AI株式会社の4社で構成されております。

当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony(シンフォニー)」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。

当社グループの事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の4つのセグメントに分かれており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) SMSソリューショングループ

SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア4uで展開しており、法人向けのSMS(ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段)送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話(音声電話)の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール(DM)や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。

サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR(自動音声応答)連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。

SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途において5年間トップシェアを獲得しており幅広い用途に対応しております。また、国内法人のSMS配信市場における2021年〜2023年の配信数シェアは30%を超え、1位を獲得しております※。今後も、顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。

 

※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年1月号」より

 

0101010_001.png

 

(2) U-CARソリューショングループ

U-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の中古車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。「symphony」は、クライアントである国内の中古車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム)やグループウェア(組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア)等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス(インターネット上の取引市場)とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。そして、現在はAI等を用いた機能拡充にも努めており、今後も中古車販売店のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に貢献してまいります。

 

U-CARソリューショングループの相関図(図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。)

0101010_002.png

 

(3) インターネットサービスグループ

インターネットサービスグループのデジタルマーケティング事業では、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、U-CARソリューショングループやSMSソリューショングループのWEB集客支援を主に担っております。またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン「CarMe」の運営、EC事業者向けCRMプラットフォームの提供等、様々なサービスを展開しております。これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。

 

(4) オートサービスグループ

オートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。

BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理(BP:Body repair and Paint)と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスであります。一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。

メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。

BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_003.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社メディア4u

(注)1.2

東京都港区

40,000

SMSソリューション事業

100.00

営業上の取引。

役員の兼任あり。

Sparkle AI株式会社

(注)1

東京都港区

100,000

その他事業

100.00

役員の兼任あり。

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社メディア4uについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

4,857,548

千円

 

(2) 経常利益

1,161,917

千円

 

(3) 当期純利益

758,298

千円

 

(4) 純資産額

836,365

千円

 

(5) 総資産額

1,615,062

千円

3.当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SMSソリューショングループ

18

-)

U-CARソリューショングループ

77

9

インターネットサービスグループ

13

4

オートサービスグループ

39

5

報告セグメント計

147

18

全社(共通)

46

6

合計

193

24

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末と比べて17名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

175

36.5

6.4

5,053

 

セグメントの名称

従業員数(人)

U-CARソリューショングループ

77

9

インターネットサービスグループ

13

4

オートサービスグループ

39

5

報告セグメント計

129

18

全社(共通)

46

3

合計

175

21

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が前事業年度末と比べて16名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。