2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,380

7,421

前払費用

227

185

短期貸付金

14

※3 200

預け金

※3 21,554

※3 8

未収入金

※3 12,866

※3 14,043

その他

※3 2,180

※3 1,950

貸倒引当金

200

流動資産合計

46,224

23,609

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,809

7,529

構築物

125

153

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,080

1,132

土地

1,423

1,423

その他

520

7

有形固定資産合計

9,958

10,246

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

973

755

ソフトウエア仮勘定

1,361

850

その他

63

40

無形固定資産合計

2,399

1,646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

64

39

関係会社株式

31,956

32,579

関係会社出資金

1,809

1,809

長期貸付金

213

50

差入保証金

1,369

1,337

繰延税金資産

1,117

1,870

その他

38

5

貸倒引当金

200

0

投資その他の資産合計

36,369

37,691

固定資産合計

48,727

49,584

資産合計

94,952

73,193

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

11,981

12,303

短期借入金

3,331

2,913

リース債務

104

65

未払金

※3 1,529

※3 1,837

未払法人税等

127

未払消費税等

189

13

預り金

※3 30,790

※3 7,070

契約損失引当金

42

その他

136

132

流動負債合計

48,065

24,507

固定負債

 

 

長期借入金

2,913

7,930

リース債務

229

155

退職給付引当金

516

449

役員株式給付引当金

108

156

契約損失引当金

123

関係会社事業損失引当金

225

固定負債合計

3,768

9,040

負債合計

51,833

33,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,468

8,468

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

8,089

8,088

資本剰余金合計

8,089

8,088

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,759

1,993

その他利益剰余金

 

 

任意積立金

27,325

27,325

圧縮積立金

509

495

繰越利益剰余金

1,779

1,958

利益剰余金合計

31,373

27,855

自己株式

4,842

4,801

株主資本合計

43,089

39,610

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

評価・換算差額等合計

15

新株予約権

28

19

純資産合計

43,118

39,645

負債純資産合計

94,952

73,193

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

グループ運営収入

※1 8,784

※1 9,405

賃貸収入

※1 2,092

※1 2,049

関係会社受取配当金

※1 810

※1 491

営業収益合計

11,688

11,946

営業原価

2,048

1,942

営業総利益

9,639

10,004

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,001

※1,※2 8,269

営業利益

1,638

1,735

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 16

※1 22

受取保証料

4

2

受取手数料

2

2

有価証券評価益

17

その他

23

17

営業外収益合計

65

45

営業外費用

 

 

支払利息

※1 36

※1 69

為替差損

275

663

有価証券評価損

35

その他

15

6

営業外費用合計

326

774

経常利益

1,376

1,006

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

26

特別利益合計

26

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 42

※3 13

減損損失

2,121

関係会社株式評価損

114

関係会社債権放棄損

91

契約損失引当金繰入額

165

関係会社事業損失引当金繰入額

225

その他

14

特別損失合計

133

2,655

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,268

1,649

法人税、住民税及び事業税

270

289

法人税等調整額

105

760

法人税等合計

164

470

当期純利益又は当期純損失(△)

1,104

1,178

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,468

8,090

8,090

1,521

27,325

524

3,278

32,649

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

14

剰余金の配当

 

 

 

237

 

 

2,617

2,379

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,104

1,104

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

237

14

1,498

1,275

当期末残高

8,468

8,089

8,089

1,759

27,325

509

1,779

31,373

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,345

46,862

28

46,890

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,379

 

 

 

2,379

当期純利益

 

1,104

 

 

 

1,104

自己株式の取得

2,500

2,500

 

 

 

2,500

自己株式の処分

4

3

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

2,496

3,772

3,772

当期末残高

4,842

43,089

28

43,118

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 : 百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

任意積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,468

8,089

8,089

1,759

27,325

509

1,779

31,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

14

14

剰余金の配当

 

 

 

234

 

 

2,574

2,340

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,178

1,178

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

234

14

3,738

3,518

当期末残高

8,468

8,088

8,088

1,993

27,325

495

1,958

27,855

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,842

43,089

28

43,118

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,340

 

 

 

2,340

当期純損失(△)

 

1,178

 

 

 

1,178

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

41

40

 

 

 

40

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

15

15

9

6

当期変動額合計

40

3,479

15

15

9

3,472

当期末残高

4,801

39,610

15

15

19

39,645

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。

 その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物           10~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア    5年

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数(6年)による定額法により処理しております。

(3)役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)契約損失引当金

   採算性の悪化した新基幹システム開発の契約に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生することと

  なる損失見込額を計上しております。

 (5)関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額

  を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段   金利通貨スワップ

ヘッジ対象   外貨建借入金及び支払利息

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行われる金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

8.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

1,117百万円

1,870百万円

 

(2)その他の情報

繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第 26 号 2018年2月 16 日)で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。

  これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度として「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下、「役員報酬BIP信託」)を導入しております。

  なお、取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

 

(貸借対照表関係)

 1.保証債務

(1)次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

LIKOFLEX CO., LTD.

1,224百万円

-百万円

SATO UK LTD.

1,098

667

OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD.

928

570

SATO VIETNAM CO., LTD.

466

その他

73

55

3,791

1,293

 

 

 

 2.偶発債務

   重畳的債務引受

 2011年10月3日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金について、以下のとおり重畳的債務引受を

 行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 株式会社サトー

30百万円

27百万円

 

 

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 短期金銭債権

36,575百万円

16,034百万円

 短期金銭債務

30,706

7,042

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

11,677百万円

11,935百万円

 その他

447

594

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

14

21

 その他

18

25

 

 

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよ

      その割合は前事業年度96%、当事業年度98%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料諸手当

2,901百万円

2,994百万円

退職給付費用

97

98

減価償却費

425

481

電算費

420

438

諸手数料

846

1,082

業務委託費

294

180

役員株式給付引当金繰入額

54

88

 

 

 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

33百万円

0百万円

構築物

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

8百万円

2百万円

ソフトウエア

0百万円

10百万円

42百万円

13百万円

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式31,956百万円(内訳は、子会社株式31,929百万円及び関連会社株式26百万円)は市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式32,579百万円(内訳は、子会社株式32,552百万円及び関連会社株式26百万円)は市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

 

なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

3,887百万円

 

3,952百万円

減損損失

-

 

649

退職給付引当金

163

 

142

会社分割による子会社株式

240

 

240

過大費用否認

63

 

36

貸倒引当金

61

 

61

役員株式給付引当金

23

 

34

減価償却超過額

719

 

817

有価証券評価損

52

 

55

その他

176

 

248

繰延税金資産小計

5,386

 

6,238

評価性引当額

△4,010

 

△4,119

繰延税金資産合計

1,375

 

2,119

繰延税金負債

 

 

 

圧縮積立金

△224

 

△218

その他

△33

 

△30

繰延税金負債合計

△258

 

△248

繰延税金資産の純額

1,117

 

1,870

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損

(調整)

 

 

失を計上してい

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

るため記載して

外国子会社からの受取配当等の益金不算入額

△17.8

 

おりません。

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

 

住民税均等割

0.5

 

 

評価性引当額の増減

△2.7

 

 

その他

2.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

13.0

 

 

 

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

(収益を理解するための基礎となる情報)

「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

 資  産  の  種  類

期  首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

期  末

帳簿価額

減価償却

累 計 額

期  末

取得原価

 

 

 

 

建物

6,809

1,084

0

363

7,529

4,098

11,628

構築物

125

43

15

153

329

483

車両運搬具

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

1,080

319

5

261

1,132

1,029

2,161

土地

1,423

1,423

1,423

その他

520

513

7

7

9,958

1,447

519

640

10,246

5,458

15,704

ソフトウエア

973

261

129

350

755

 

ソフトウエア仮勘定

1,361

1,848

2,360

(2,273)

850

その他

63

23

40

2,399

2,110

2,489

(2,273)

373

1,646

(注) 1.当期増減のうち主なものは、次の通りであります。

     建物の増加         大宮支店改修工事       783百万円

     ソフトウエア仮勘定の増加  新基幹システム開発     1,646百万円

     ソフトウエア仮勘定の減少  新基幹システム開発の減損  2,273百万円

   2. 当期減少欄の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。

   3. ソフトウエア仮勘定には、消費税等が含まれております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

200

200

役員株式給付引当金

108

88

40

156

契約損失引当金

165

165

関係会社事業損失引当金

225

225

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。