第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。

a. 自動認識ソリューション事業(日本) 5,290百万円

b. 自動認識ソリューション事業(海外) 2,950百万円

設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2024年3月31日現在)

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
(人)

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

本社

(東京都港区)

自動認識ソリューション事業(日本)

全社統括管理設備

1,328

7

2,407

3,742

753

ビジネスプラザ

(埼玉県さいたま市大宮区)

自動認識ソリューション事業(日本)

全社統括管理設備

982

67

 

(1,791.00)

81

1,130

177

北上事業所ほか3事業所

(岩手県北上市ほか)

自動認識ソリューション事業(日本)

工場建物等

3,798

16

153

(66,513.29)

57

4,024

417

東日本物流センター

(埼玉県加須市)

自動認識ソリューション事業(日本)

物流倉庫等

266

0

474

(8,289.11)

7

747

35

西日本物流センター

(奈良県大和郡山市)

自動認識ソリューション事業(日本)

物流倉庫等

568

448

(7,272.73)

3

1,019

24

サトーインプレス株式会社

(千葉県野田市)

自動認識ソリューション事業(日本)

工場建物等

693

279

 

(3,896.00)

1

973

47

(注)1.各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

   2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

 

(2)国内子会社

(2024年3月31日現在)

 

会社名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
(人)

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

株式会社サトー

(東京都港区)

自動認識ソリューション事業(日本)

サプライ製品製造設備

メカトロ製品製造設備

38

5,468

1,698

7,204

1,590

(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

 

(3)在外子会社

(2024年3月31日現在)

 

会社名

 事業所名 (所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物
(百万円)

機械装置及び運搬具
(百万円)

土地
(百万円)
(面積㎡)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

SATO POLSKA SP. Z O. O.

ポーランド

自動認識ソリューション事業(海外)

サプライ製品製造設備

808

122

103

6

1,040

77

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

自動認識ソリューション事業(海外)

サプライ製品製造設備

1,496

2,568

9

1,042

5,117

887

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

自動認識ソリューション事業(海外)

電子プリンタ製造設備

1,093

87

1,482

501

3,165

392

SATO VIETNAM

CO.,LTD.

ベトナム

自動認識ソリューション事業(海外)

電子プリンタ及びハンドラベラー製造工場

423

254

-

98

776

332

(注)1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。

2.全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的に勘案のうえ策定致しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。