## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,000,000,000
計 | 1,000,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 351,476,686 | 351,476,686 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株です。
計 | 351,476,686 | 351,476,686 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（ⅰ） 2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプション

決議年月日 | 2007年７月27日 | 2008年11月６日 | 2009年７月16日 | 2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２ | 当社取締役２ | 当社取締役２ | 当社取締役２
新株予約権の数(個) | 21　(注)１ | 101　(注)１ | 54　(注)１ | 51　(注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) | 普通株式　2,100 | 普通株式　10,100 | 普通株式　5,400 | 普通株式　5,100
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2007年８月28日～ 2037年８月27日 | 2008年11月26日～ 2038年11月25日 | 2009年８月11日～ 2039年８月10日 | 2010年７月15日～ 2040年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　3,260 資本組入額　1,630 | 発行価格　　735 資本組入額　368 | 発行価格　　1,409 資本組入額　 705 | 発行価格　　1,528 資本組入額　 764
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 | 同左 | 同左

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができます。権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

３．再編行為時の取扱い

当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

（ⅱ） 2012年３月～2014年７月開催の取締役会議に基づくストックオプション

決議年月日 | 2012年３月２日 | 2012年８月８日 | 2013年７月17日 | 2014年７月17日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役２ | 当社取締役３[２] | 当社取締役３[２] | 当社取締役３[２] 当社執行役員１[０]
新株予約権の数(個) | 71　(注)１ | 134[108]　(注)１ | 189[161]　(注)１ | 384[308]　(注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) | 普通株式　7,100 | 普通株式 13,400[10,800] | 普通株式 18,900[16,100] | 普通株式 38,400[30,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2012年３月20日～ 2042年３月19日 | 2012年８月24日～ 2042年８月23日 | 2013年８月２日～ 2043年８月１日 | 2014年８月２日～ 2044年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　2,038 資本組入額　1,019 | 発行価格　 1,727 資本組入額　 864 | 発行価格　　1,633 資本組入額　 817 | 発行価格　　1,184 資本組入額　 592
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 | 同左 | 同左

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

（ⅲ） 2015年７月～2018年４月開催の取締役会議に基づくストックオプション

決議年月日 | 2015年７月９日 | 2016年７月14日 | 2017年７月12日 | 2018年４月６日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役４[３] 当社執行役員２[１] | 当社取締役４[３] 当社執行役員３[２] | 当社取締役４[３] 当社執行役員３[２] | 当社取締役４[３] 当社執行役員４[３]
新株予約権の数(個) | 554[460]　(注)１ | 530[448]　(注)１ | 366[287]　(注)１ | 531[425]　(注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) | 普通株式 55,400[46,000] | 普通株式 53,000[44,800] | 普通株式 36,600[28,700] | 普通株式 53,100[42,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2015年７月29日～ 2045年７月28日 | 2016年７月30日～ 2046年７月29日 | 2017年７月28日～ 2047年７月27日 | 2018年４月24日～ 2048年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　1,041 資本組入額　 521 | 発行価格　　1,214 資本組入額　 607 | 発行価格　　1,682 資本組入額　 841 | 発行価格　　1,645 資本組入額　 823
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 | 同左 | 同左

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

（ⅳ） 2019年４月～2021年８月開催の取締役会議に基づくストックオプション

決議年月日 | 2019年４月５日 | 2020年４月２日 | 2021年８月５日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役４[３] 当社執行役員７[５] 当社エグゼクティブ・フェロー　１ | 当社取締役４[３] 当社執行役員９[７] 当社エグゼクティブ・フェロー　１ | 当社取締役３[２] 当社執行役員11[９] 当社エグゼクティブ・フェロー　１
新株予約権の数(個) | 1,507[1,248]　(注)１ | 3,986[3,217]　(注)１ | 1,969[1,565]　(注)１
新株予約権の目的となる株式の 種類、内容及び数(株) | 普通株式 150,700[124,800] | 普通株式 398,600[321,700] | 普通株式 196,900[156,500]
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ | 同左 | 同左
新株予約権の行使期間 | 2019年４月23日～ 2049年４月22日 | 2020年４月18日～ 2050年４月17日 | 2021年８月21日～ 2051年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格　　　954 資本組入額　 477 | 発行価格　　　375 資本組入額　 188 | 発行価格　　　808 資本組入額　 404
新株予約権の行使の条件 | (注)２ | 同左 | 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 | 同左 | 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ | 同左 | 同左

(注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。但し、2021年８月５日開催の取締役会議に基づくストックオプションについては、(注)２．の地位は取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）及び相談役とします。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円)
2020年３月31日(注１) | △22,542,400 | 378,336,521 | － | 65,476 | － | 80,712
2022年９月12日(注２) | △408,435 | 377,928,086 | － | 65,476 | － | 80,712
2023年３月31日(注３) | △26,451,400 | 351,476,686 | － | 65,476 | － | 80,712

(注)１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が22,542,400株減少しております。

２．BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の廃止に伴い、BIP信託契約に基づきBIP信託が保有していた当社株式を無償で当社に譲受した上で、2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年９月12日付で消却し、発行済株式総数が408,435株減少しております。

３．2022年４月７日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が26,451,400株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況(株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数(人) | 0 | 68 | 55 | 411 | 479 | 135 | 43,449 | 44,597 | －
所有株式数(単元) | 0 | 1,564,669 | 133,753 | 138,055 | 1,241,453 | 748 | 433,479 | 3,512,157 | 260,986
所有株式数の割合(％) | 0 | 44.55 | 3.81 | 3.93 | 35.35 | 0.02 | 12.34 | 100.00 | －

(注)自己株式5,019,477株は、「個人その他」に50,194単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 66,147 | 19.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 19,158 | 5.53
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 17,584 | 5.08
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS－UNITED KINGDOM (常任代理人　香港上海銀行東京支店) | 米国　ボストン （東京都中央区日本橋３－11－１） | 8,556 | 2.47
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 7,009 | 2.02
株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２－５－５ | 6,121 | 1.77
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 英国　ロンドン （東京都中央区日本橋３－11－１） | 5,497 | 1.59
株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 4,996 | 1.44
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 4,770 | 1.38
JP MORGAN CHASE BANK 380684 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) | 英国　ロンドン （東京都港区港南２－15－１） | 4,749 | 1.37
計 | － | 144,587 | 41.73

(注)１　上記大株主表は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づいたものです。

２　上記のほか、当社所有の自己株式 5,019千株があります。

３2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 6,297 | 1.79
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 670 | 0.19
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) | 米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　251 | 1,282 | 0.36
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　1 | 435 | 0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 12 | 1,295 | 0.37
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) | ルクセンブルク大公国　L-1855　J.F.ケネディ通り　35A | 1,096 | 0.31
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国　ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２１階 | 565 | 0.16
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 3,521 | 1.00
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 2,767 | 0.79

４2023年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数17,905千株、保有比率5.09％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 600 | 0.17
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 8,501 | 2.42
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 8,804 | 2.50

５　2023年10月16日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数25,834千株、保有比率7.35％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 8,509 | 2.42
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 10,107 | 2.88
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 6,156 | 1.75
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 1,061 | 0.30

６2024年３月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数19,227千株、保有比率5.47％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 482 | 0.14
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 581 | 0.17
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 18,165 | 5.17

７2024年３月７日付でＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドによる株式大量保有報告書（保有株式数17.606千株、保有比率5.01％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％)
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited) | 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、 EC3M 5AG | 17.606 | 5.01

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | －
普通株式 | 5,019,400
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 346,196,300 | 3,461,963 | －
単元未満株式 | 普通株式 | 260,986 | － | －
発行済株式総数 |  | 351,476,686 | － | －
総株主の議決権 | － | 3,461,963 | －

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
株式会社ニコン | 東京都港区港南２丁目15番３号 | 5,019,400 | 0 | 5,019,400 | 1.4
計 | － | 5,019,400 | 0 | 5,019,400 | 1.4

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

#### 該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,928 | 2,967
当期間における取得自己株式 | 406 | 642

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の 総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の 総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得 自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求） | ２ | ３ | － | －
その他（新株予約権の権利行使） | 106,200 | 154,309 | 18,400 | 26,735
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 179,645 | 261,024 | － | －
保有自己株式数 | 5,019,477 | － | 5,001,483 | －

(注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R＆D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

2024年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とさせていただき、年間配当金は中間配当の25円と合わせ１株当たり50円と決定しました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円）
2023年11月９日 取締役会決議 | 8,661 | 25.00
2024年６月24日 定時株主総会決議 | 8,661 | 25.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。

当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

②　企業統治の体制の概要

各委員会等の当事業年度における委員等の氏名及び出席状況は「(ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

(ⅰ) 取締役会

・役割

取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。

・構成・規模

当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保及び適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。現在、社外取締役は６名（うち３名は監査等委員）で、他社での経営経験を有する社外取締役は３名です。

・活動状況

取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は法令、定款及び取締役会規則で定めた決議事項のほか、中期経営計画や大型の出資案件についてのモニタリングを行いました。

・運営・情報入手・支援体制

当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

・実効性評価

取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、これを踏まえさらなる機能向上に向けた討議を実施します。

(ⅱ) 監査等委員会

・役割

監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、「執行役員等」）の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

・構成・規模

監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしています。さらに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。

#### (ⅲ) 指名審議委員会

・役割

指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員等の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

・構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

・活動状況

当事業年度は、取締役会の構成や社長のサクセッションプランについて審議しています。

(ⅳ) 報酬審議委員会

・役割

報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。

・構成・規模

適切な監督を実施するという観点から、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。なお、社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦氏をアドバイザーとして招いています。

・活動状況

当事業年度は、個人別の役員報酬の妥当性等について審議しています。

(ⅴ) 独立社外取締役会議

社外取締役が自由に意見交換・議論を行う場として、すべての社外取締役で構成される独立社外取締役会議を設置しています。独立した客観的な立場に基づき意見交換を行うことで、取締役会の課題や審議事項について取締役会に提言する役割を担い、取締役会における議論の活性化を図ります。

(ⅵ) 各機関の出席状況

当事業年度における各機関の構成及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

氏名 | 地位 | 属性 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 指名審議 委員会 | 報酬審議 委員会 | 独立社外 取締役会議
牛田 一雄 | 取締役会議長 |  | 議長 17/17回 | － | ５/５回 | ３/３回 | －
馬立 稔和 | 社長執行役員 |  | 16/17回 | － | － | ２/３回 | －
德成 旨亮 | 副社長執行役員 |  | 17/17回 | － | － | － | －
小田島 匠 | 専務執行役員 |  | 17/17回 | － | － | － | －
村山　 滋 |  | 社外 独立 | 17/17回 | － | ５/５回 | 委員長 ３/３回 | ５/５回
澄田　 誠 |  | 社外 独立 | 17/17回 | ４/４回 | 委員長 ５/５回 | － | ５/５回
立岡 恒良 |  | 社外 独立 | 16/17回 | － | ５/５回 | － | ５/５回
萩原　 哲 | 常勤監査等委員 |  | 17/17回 | 14/14回 | － | － | －
鶴見　 淳 | 常勤監査等委員 |  | 17/17回 | 14/14回 | － | － | －
蛭田 史郎 | 監査等委員 | 社外 独立 | 17/17回 | 委員長 14/14回 | － | ３/３回 | 議長 ５/５回
山神 麻子 | 監査等委員 | 社外 独立 | 17/17回 | 14/14回 | ５/５回 | － | ５/５回
千葉 通子 | 監査等委員 | 社外 独立 | 11/12回 | ９/10回 | － | － | ３/３回

(注)１．澄田誠氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役を辞任し、監査等委員以外の取締役に選任されています。そのため、監査等委員会の出席状況に関しては、同氏の監査等委員である取締役就任時の開催回数及び出席回数を記載しています。

２．千葉通子氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しています。

３．萩原哲及び鶴見淳の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、千葉通子氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

内部統制の状況

内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。

（ⅰ) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

・「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行います。

なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能にするため、「環境部会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効性を監督します。

・反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

・グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。

（ⅱ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。

・当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

・企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

（ⅲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

・情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

（ⅳ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」が全社的な見地でリスクを把握し、対応方針等を決定します。また、「リスク管理委員会」傘下の「品質委員会」、「輸出審査委員会」及び「コンプライアンス委員会」に加え、「サステナビリティ委員会」及び傘下の「環境部会」、「サプライチェーン部会」にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

・経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を定期的に行い、監査等委員会及び取締役会に報告します。取締役会は必要に応じて改善策が講じられる体制を整備します。

（ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

（ⅵ） 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

・監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

#### （ⅶ) 監査等委員会への報告に関する体制

・当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

・当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。

・報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

#### （ⅷ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

#### （ⅸ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

その他

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

・当社は、会社法第430条の３の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより被保険者が負担することになる損害等を填補することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員等であり、被保険者がその保険料の約一割を負担しています。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、当社取締役及び当社執行役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の免責額の定めを設け、当該金額に至らない損害については填補の対象としないこととしています。

・当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。

・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めています。

・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めています。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 兼 会長執行役員 CEO | 馬立稔和 | 1956年３月１日 |
1980年４月 | 当社入社
2005年６月 | 当社執行役員
2012年６月 | 当社常務執行役員
2019年４月 | 当社社長執行役員
2019年６月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO
2020年４月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役 兼 会長執行役員(現)
| (注)２ | 98
代表取締役 兼 社長執行役員 COO、CFO、CRO、経営管理本部長、サステナビリティ戦略部担当、情報セキュリティ推進部担当、法務・知的財産本部担当 | 德成旨亮 | 1960年３月６日 |
1982年４月 | 三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社
2009年６月 | 同行執行役員
2011年６月 | 同行常務執行役員
2012年６月 | 同行常務取締役
2013年６月 | 同行専務取締役
2015年６月 | (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO
2016年５月 | 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO
2018年６月 | 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO
2020年４月 | 当社専務執行役員
2020年６月 | 当社取締役 兼 専務執行役員
2024年２月 | 当社代表取締役 兼 副社長執行役員
2024年４月 | 当社代表取締役 兼 社長執行役員(現)
| (注)２ | 36
取締役 兼 専務執行役員 CTO、DeputyCFO、社長室長、経営監査部担当、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当、ITソリューション本部担当、光学本部担当、生産本部担当 | 大村泰弘 | 1968年７月25日 |
1992年４月 | 当社入社
2019年４月 | 当社執行役員
2021年４月 | 当社常務執行役員
2024年４月 | 当社専務執行役員
2024年６月 | 当社取締役 兼 専務執行役員(現)
| (注)２ | 25
取締役 取締役会議長 | 蛭田史郎 | 1941年12月20日 |
1964年４月 | 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社
1997年６月 | 同社取締役
1999年６月 | 同社常務取締役
2001年６月 | 同社専務取締役
2002年６月 | 同社取締役副社長
2003年４月 | 同社代表取締役社長
2010年４月 | 同社取締役最高顧問
2010年６月 | 同社最高顧問
2013年６月 | 同社常任相談役
2016年６月 | 同社相談役
2019年６月 | 当社社外取締役
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)
2024年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)２ | 4

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 澄田　誠 | 1954年１月６日 |
1980年４月 | (株)野村総合研究所入社
1996年６月 | イノテック(株)取締役
2005年４月 | 同社代表取締役専務
2007年４月 | 同社代表取締役社長
2011年６月 | TDK(株)社外監査役
2013年４月 | イノテック(株)代表取締役会長
2013年６月 | TDK(株)社外取締役
2018年６月 | イノテック(株)取締役会長
2018年６月 | TDK(株)取締役会長
2021年４月 | イノテック(株)取締役
2022年４月 | TDK(株)取締役
2022年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)
2023年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)２ | －
取締役 | 立岡恒良 | 1958年１月29日 |
1980年４月 | 通商産業省（現 経済産業省）入省
2010年１月 | 内閣官房内閣審議官
2011年８月 | 経済産業省大臣官房長
2013年６月 | 経済産業事務次官
2015年７月 | 退官
2022年６月 | 当社社外取締役(現)
| (注)２ | 2
取締役 (常勤監査等委員) | 萩原　哲 | 1961年７月18日 |
1985年４月 | 当社入社
2015年６月 | 当社執行役員
2017年６月 | 当社取締役 兼 常務執行役員
2020年６月 | 当社常務執行役員
2021年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
| (注)３ | 21
取締役 (常勤監査等委員) | 菊地誠司 | 1965年10月15日 |
1988年４月 | 当社入社
2016年７月 | 当社財務・経理本部財務部長
2019年７月 | 当社半導体装置事業部企画部長
2021年10月 | 当社経営監査部長
2024年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
| (注)４ | －
取締役 (監査等委員) | 村山　滋 | 1950年２月27日 |
1974年４月 | 川崎重工業(株)入社
2005年４月 | 同社執行役員
2008年４月 | 同社常務執行役員
2010年６月 | 同社代表取締役常務
2013年６月 | 同社代表取締役社長
2016年６月 | 同社代表取締役会長
2017年６月 | 同社取締役会長
2020年６月 | 同社特別顧問
2020年６月 | 当社社外取締役
2024年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)４ | 1

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) | 山神麻子 | 1970年１月１日 |
1999年４月 | 弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所
2005年10月 | ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向）
2006年５月 | 日本アイ・ビー・エム(株)入社
2012年７月 | 名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現)
2016年１月 | 日本弁護士連合会国際室室長
2020年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)４ | －
取締役 (監査等委員) | 千葉通子 | 1961年６月27日 |
1984年４月 | 東京都庁入庁
1989年10月 | 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1993年３月 | 公認会計士登録
2010年７月 | 新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー
2013年８月 | 同監査法人社員評議会評議員監査委員
2016年２月 | 同監査法人社員評議会副議長
2016年９月 | 千葉公認会計士事務所開設(現)
2022年４月 | 金融庁公認会計士・監査審査会委員(現)
2023年６月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現)
| (注)３ | －
| 計 |  |  |  | 187

### (注)１．取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しています。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]①役員一覧」に記載のとおりです。

以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

a)　候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合

b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

e)　候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合

f)　候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

(1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先

・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

(2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

（ⅰ）　監査等委員会の組織・人員・手続

監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外取締役である監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、常勤監査等委員２名を選定しております。常勤監査等委員の萩原哲及び菊地誠司は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、監査等委員の千葉通子は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ３名を配置しております。

（ⅱ）　監査等委員会の活動状況

a）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

監査等委員会は、原則として２か月に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は14回の監査等委員会を開催し、年間を通じて決議18件、協議３件、報告等55件を行いました。

個々の監査等委員の出席状況については、「(１)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要　（ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

b）監査等委員会の検討事項

監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。

監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は、グループガバナンス、リスクマネジメント及び中期経営計画を重点監査項目として活動を行いました。

グループガバナンス：当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門等からの指摘事項への対応状況、M＆A・投資先企業へのガバナンスの確認

リスクマネジメント：法令・社内規程等の遵守並びに職場環境管理等のコンプライアンス対応状況、危機管理体制、情報セキュリティリスク対応状況の確認

中期経営計画　　　：中期経営計画の進捗状況、事業環境変化への対応状況、基盤戦略（サステナビリティ、人的資本経営、DX、ものづくり体制）への取組状況の確認

c）監査等委員会の活動内容

監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は15部門、18社）、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を２か月に１回開催し、会社が対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。

会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況について法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。

当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保っています。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報を共有する仕組みとしています。また、常勤監査等委員・会計監査人及び経営監査部間での三様監査会議に出席し、監査状況に関する情報交換、意見交換を行いました。さらに、取締役会に対しては、内部監査の状況を定期的に直接報告する仕組みとしています。なお、2024年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は28名です。

③　会計監査の状況

（ⅰ）　監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

（ⅱ）　継続監査期間：1974年以降

（ⅲ）　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、鈴木基之、吉崎肇

（ⅳ）　監査業務に係わる補助者の構成：公認会計士14名、公認会計士試験合格者５名、その他34名

（ⅴ）　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

（ⅵ）　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績、当社グループ連結体制への対応等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。

#### ④　監査報酬の内容等

##### （ⅰ）　監査公認会計士等に対する報酬

区　　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社 | 120 | 37 | 170 | 31
連結子会社 | 46 | － | 50 | －
合計 | 166 | 37 | 220 | 31

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、経理業務の標準化等に対する支援業務です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、海外子会社における非財務情報開示に関する助言等の支援業務です。

##### （ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ.を除く）

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 130 | － | 47
連結子会社 | 601 | 120 | 698 | 194
計 | 601 | 250 | 698 | 241

（前連結会計年度）

当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューディリジェンス業務及び移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

（当連結会計年度）

当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

（ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

重要な報酬がないため記載を省略しております。

##### （ⅳ)　監査報酬の決定方針

特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

（ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

以下のような方針及び手続によるものとします。

（ⅰ)　基本方針

役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

（ⅱ)　報酬体系及び業績連動の仕組み

a）業務執行取締役及び執行役員等の報酬体系は、原則として金銭報酬（月例定額報酬及び賞与）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）で構成される。

賞与及び各株式報酬の標準支給額は、各人の月例定額報酬に、役位・職責に応じた比率を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。なお、月例定額報酬を１とした場合の各報酬の比率の範囲は以下のとおりとする。また、株式報酬に関しては、事業年度毎に、株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で支給するものとする。

賞与 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬
0.6～0.7 | 0.1～0.225 | 0.3～0.45

＜金銭報酬＞

・月例定額報酬

業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。

・賞与

単年度における当社全体のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員毎に設定した課題の定性評価を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～200％の範囲で取締役会において決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。

＜株式報酬＞

・業績連動型株式報酬

株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、別途取締役会にて決定する複数事業年度毎に設定する中期経営計画の最終事業年度の当社全体のROEに加え、中期経営計画期間中の各事業年度における当社全体の売上収益、営業利益率、戦略課題の目標達成度を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で取締役会において決定される株式報酬とし、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度の終了後最初に到来する６月に譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。

・譲渡制限付株式報酬

株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、原則として毎年４月に譲渡制限付株式を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。交付する譲渡制限付株式の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、当社株式の時価をもって除した数を原則とする。

b）非業務執行取締役の報酬体系は、月例定額報酬のみとし、毎月支給する。

（ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定

職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

監査等委員以外の取締役及び執行役員等の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会が決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役で構成し、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とする。

（ⅳ)　返還請求

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員等に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、又は、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員等に対して交付及び給付した当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

② 取締役の報酬等の額

（単位：百万円）

役員区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 合計
金銭報酬 | 非金銭報酬等
月例定額報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬
支給人数 | 支給額 | 支給人数 | 支給額 | 支給人数 | 支給額 | 支給人数 | 支給額 | 支給人数 | 支給額
監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く) | ４名 | 213 | ３名 | 78 | ３名 | 15 | ３名 | 61 | 4名 | 367
監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | ２名 | 63 | －名 | － | －名 | － | －名 | － | 2名 | 63
社外役員 | ６名 | 92 | －名 | － | －名 | － | －名 | － | 6名 | 92

(注)１．上記の賞与の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した総額です。

２．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した業績連動型株式報酬の総額です。なお、支給人数・支給額には2024年３月31日付で辞任した取締役１名に支給する業績連動型株式報酬としての株式に代わる金銭を含みます。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 （単位：百万円）

氏名 | 連結報酬等の 総額 | 役員区分 | 会社区分 | 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬
金銭報酬 | 非金銭報酬等
月例定額報酬 | 賞与 | 業績連動型 株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬
馬立　稔和 | 152 | 取締役 | 提出会社 | 77 | 35 | ８ | 32

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

④　取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬審議委員会にて検討の上取締役会に答申し、2022年５月20日開催の当社取締役会において審議・検討の上決定しております。

⑤　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で個人別の報酬と基本方針との整合性について検討を行い、基本方針に沿う旨を取締役会に答申しており、取締役会においても基本方針に沿うものであると判断しています。

⑥　業績連動報酬等に関する事項

賞与の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益額の評価のほか、担当部門の業績や役員ごとに設定した課題の評価を行っています。これらの指標のうち、連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。なお、2024年３月期に係る賞与の各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。このほか、担当部門の業績、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っています。

評価指標 | ウェイト | 業績連動幅 | 業績別の適用係数 | 実績 | 達成度
2024年３月期の連結ROE | 役位により10～50％ | ０％ ～200％ | 以下の範囲で変動します。 上　限（8.0％）：係数200％ 基準値（6.0％）：係数100％ 下　限（4.5％）：係数50％ ※業績が4.5％未満の場合は係数が0％、業績が8.0％以上の場合は係数が200%となります。 | 5.0％ | 67％
2024年３月期の連結営業利益額 | 役位により10～50％ | ０％ ～200％ | 以下の範囲で変動します。 上　限 （630億円） ：係数200％ 基準値 （450億円） ：係数100％ 下　限 （330億円） ：係数50％ ※業績が330億円未満の場合は係数が0%、業績が630億円以上の場合は係数が200%となります。 | 397億円 | 78％

また、業績連動型株式報酬の算定に際しては、各事業年度において、連結売上収益、連結営業利益率の財務目標、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額のほか、経営基盤強化に向けた取り組みについて事業年度毎に課題を設定する戦略目標の評価を行っており、これに加え、中期経営計画の最終事業年度においては、連結ROEの評価を行います。これらの指標のうち、連結売上収益、連結営業利益率及び連結ROEは、中期経営計画で掲げる財務目標の達成度を測るため、また、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額は、中期経営計画で掲げる戦略目標の達成度を測るために設けています。なお、2024年３月期に係る各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。

| 評価指標 | ウェイト | 業績連動幅 | 業績別の適用係数 | 実績 | 達成度
財務目標 | 2024年３月期の連結売上収益 | 25％ | ０％ ～150％ | 以下の範囲で変動します。 上　限（6,900億円）：係数150％ 基準値（6,300億円）：係数100％ 下　限（5,700億円）：係数50％ ※業績が5,700億円未満の場合は係数が0%、業績が6,900億円以上の場合は係数が150%となります。 | 7,172億円 | 150％
2024年３月期の連結営業利益率 | 25％ | ０％ ～150％ | 以下の範囲で変動します。 上　限 （10.0%） ：係数150％ 基準値 （8.5%） ：係数100％ 下　限 （7.5%） ：係数50％ ※業績が7.5%未満の場合は係数が0%、業績が10.0%以上の場合は係数が150%となります。 | 5.5％ | 0％
戦略目標 | 2024年３月期の成長ドライバーの営業利益額 | 20％ | ０％ ～150％ | 以下の範囲で変動します。 上　限 （260億円） ：係数150％ 基準値 （220億円） ：係数100％ 下　限 （190億円） ：係数50％ ※業績が190億円未満の場合は係数が0%、業績が260億円以上の場合は係数が150%となります。 | 19億円 | 0％
2024年３月期のサービス・コンポーネントの営業利益額 | 20％ | ０％ ～150％ | 以下の範囲で変動します。 上　限 （440億円） ：係数150％ 基準値 （380億円） ：係数100％ 下　限 （330億円） ：係数50％ ※業績が330億円未満の場合は係数が0%、業績が440億円以上の場合は係数が150%となります。 | 301億円 | 0％
経営基盤強化に向けた取り組み | 10％ | ０％ ～150％ | サステナビリティ戦略や人的資本経営等の取り組みを総合的に評価 | － | 100％

⑦　非金銭報酬等の内容

当社は、中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的とし、非金銭報酬等として、無償取得事由等の定めのある、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給しています。

業績連動型株式報酬の内容は、対象事業年度毎の当社全体の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。国内非居住者を除く。）への報酬として株式等を交付するもので、業績指標の内容等は「⑥　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬は、対象事業年度毎に役位別基本基準金額を参照価格で割った株式数を交付するものです。

⑧　役員の報酬等に関する株主総会の決議

（ⅰ)　2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする旨決議されております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は５名です。

（ⅱ)　2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への譲渡制限付株式報酬制度として、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権の総額を１事業年度当たり１億円以内、交付株式数を１事業年度当たり15万株以内とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、各評価対象事業年度当たりの交付株式数の上限を11万株とし、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限を、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

（ⅲ)　2024年６月24日開催の第160期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

・監査等委員以外の取締役の報酬額を、月額報酬その他の金銭報酬を対象とするものとして、年額７億円以内（うち、社外取締役分は年額１億円以内）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とする。（決議時の対象となる取締役は６名（うち、社外取締役３名））

⑨　報酬委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容

報酬審議委員会の概要につきましては、「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。

当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で月例定額報酬、賞与、業績連動型株式報酬、譲渡制限付株式報酬について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め検討いたします。本方針に基づいて取締役会にて検証した結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断し以下に記載しておりますが、当事業年度において19銘柄166億14百万円を売却しております。

なお、過去３事業年度における売却額等は以下のとおりです。

| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
銘柄数（銘柄） | ８ | ４ | 19
金額（百万円） | 19,612 | 1,262 | 16,614

（ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式 | 21 | 5,484
非上場株式以外の株式 | 25 | 56,747

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | 19 | 16,614

（ⅲ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本電子(株) | 2,300,000 | 2,300,000 | 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
14,393 | 9,764
東京海上ホールディングス(株) | 1,783,935 | 1,783,935 | 保険契約等の取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有*
8,390 | 4,544
三菱地所(株) | 2,428,237 | 2,428,237 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
6,761 | 3,828
(株)アバールデータ | 646,700 | 646,700 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
4,010 | 2,758
(株)めぶきフィナンシャルグループ | 6,394,869 | 6,394,869 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
3,272 | 2,072
三菱倉庫(株) | 578,100 | 1,156,270 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
2,876 | 3,596
ウシオ電機(株) | 1,464,317 | 1,464,317 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
2,855 | 2,438
(株)京都フィナンシャルグループ | 909,876 | 227,469 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有*
2,512 | 1,422
三菱瓦斯化学(株) | 848,637 | 848,637 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
2,198 | 1,666
(株)エスケーエレクトロニクス | 568,400 | 568,400 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
2,001 | 1,012
(株)百十四銀行 | 432,978 | 432,978 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
1,289 | 795
(株)しずおかフィナンシャルグループ | 841,250 | 841,250 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
1,217 | 800

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)タムロン | 151,000 | 151,000 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
1,039 | 475
(株)滋賀銀行 | 171,900 | 171,900 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
721 | 461
(株)オキサイド | 250,000 | 250,000 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 無
687 | 996
Oxford Nanopore Technologies PLC | 2,857,160 | 2,857,160 | 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 無
664 | 1,052
日本郵船(株) | 81,351 | 81,351 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
331 | 251
コニカミノルタ(株) | 596,000 | 596,000 | 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
296 | 339
三井住友トラスト・ホールディングス(株) | 81,124 | 40,562 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有*
268 | 184
(株)ヘリオス | 1,537,400 | 1,537,400 | 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 無
248 | 501
第一生命ホールディングス(株) | 61,300 | 61,300 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
236 | 149
Essilor Luxottica S.A. | 6,500 | 6,500 | 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
223 | 157
(株)七十七銀行 | 40,000 | 40,000 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有
166 | 86
(株)りそなホールディングス | 61,170 | 122,340 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
58 | 78
(株)みずほフィナンシャルグループ | 12,112 | 12,112 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
37 | 23
シチズン時計(株) | ― | 5,005,800 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
― | 3,895

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三菱電機(株) | － | 1,766,057 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 2,788
三菱商事(株) | － | 299,613 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 1,423
東京応化工業(株) | － | 122,300 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 940
(株)オカムラ | － | 388,000 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 529
(株)レスターホールディングス | － | 226,400 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 490
日本ケミコン(株) | － | 184,800 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 388
(株)テクノ菱和 | － | 378,114 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 329
(株)朝日工業社 | － | 128,000 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 280
Ouster,Inc. | － | 2,000,975 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 224
戸田建設(株) | － | 265,000 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 183
(株)三井住友フィナンシャルグループ | － | 21,661 | 財務活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 115
(株)安川電機 | － | 10,000 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 58
(株)東京精密 | － | 8,662 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 44
(株)牧野フライス製作所 | － | 8,675 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 42
三菱製鋼(株) | － | 10,000 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 無
－ | 12
(株)弘電社 | － | 780 | 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 | 有
－ | 3

(注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社 株式の保有の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ | 5,355,500 | 5,355,500 | 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 | 有*
4,541 | 4,541

(注)　*　当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。