2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※1 31,176

※1 43,624

短期貸付金

※1 159,067

※1 57,764

未収入金

※1 38,263

※1 8,463

未収収益

※1 5,321

※1 4,037

その他の流動資産

※1 2,808

※1 5,296

流動資産計

236,637

119,186

固定資産

 

 

有形固定資産

92,540

87,765

建物

32,709

29,858

機械装置及び運搬具

3

3

器具備品

2,409

2,374

土地

55,297

52,324

建設仮勘定

2,121

3,204

無形固定資産

6,936

6,066

ソフトウエア

5,036

4,568

その他

1,900

1,498

投資その他の資産

2,113,829

2,104,677

投資有価証券

※2 191,998

※2 191,439

関係会社株式

615,130

628,667

その他の関係会社有価証券

162,849

175,592

長期貸付金

※1 1,139,852

※1 1,104,976

長期差入保証金

※1 4,954

※1 4,796

その他

※1 4,251

※1 4,651

貸倒引当金

1,107

1,344

投資損失引当金

4,100

4,100

固定資産計

2,213,307

2,198,510

資産合計

2,449,944

2,317,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 83,623

※1 92,806

1年内償還予定の社債

240,390

134,000

未払費用

※1 5,118

※1 3,722

有価証券担保借入金

※1 47,747

※1 38,366

未払法人税等

765

815

賞与引当金

1,074

798

その他の流動負債

※1 2,143

※1 7,188

流動負債計

380,863

277,697

固定負債

 

 

社債

684,597

643,382

長期借入金

※1 494,201

※1 529,335

繰延税金負債

9,426

9,939

その他の固定負債

※1 8,358

※1 11,581

固定負債計

1,196,584

1,194,238

負債合計

1,577,447

1,471,936

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

247,397

247,397

資本剰余金

 

 

資本準備金

226,751

226,751

資本剰余金合計

226,751

226,751

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,335

45,335

その他利益剰余金

448,895

360,534

圧縮積立金

1,860

1,860

繰越利益剰余金

447,035

358,674

利益剰余金合計

494,230

405,870

自己株式

134,201

71,522

自己株式申込証拠金

26

株主資本合計

834,205

808,497

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,373

30,605

繰延ヘッジ損益

1,190

2,135

評価・換算差額等合計

29,182

28,469

新株予約権

9,109

8,793

純資産合計

872,497

845,760

負債・純資産合計

2,449,944

2,317,696

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 64,293

※1 32,012

関係会社貸付金利息

※1 8,995

※1 10,893

その他

※1 4,370

※1 5,412

営業収益計

77,659

48,318

営業費用

 

 

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

※1 1,909

※1 2,253

人件費

※1,※2 6,332

※1,※2 5,996

不動産関係費

※1 1,923

※1 2,002

事務費

※1 4,174

※1 4,370

減価償却費

2,536

2,459

租税公課

1,755

1,825

その他

※1 2,904

※1 2,228

販売費・一般管理費計

21,536

21,136

金融費用

※1,※3 10,507

※1,※3 9,385

その他の営業費用

2,100

2,846

営業費用合計

34,144

33,368

営業利益

43,514

14,950

営業外収益

 

 

受取配当金

4,028

3,772

受取補償金

232

投資事業組合運用益

3,922

9,175

その他

※1 980

※1 756

営業外収益計

9,164

13,703

営業外費用

 

 

社債発行費

※1 152

※1 355

その他

※1 41

※1 120

営業外費用計

194

475

経常利益

52,484

28,177

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,710

固定資産受贈益

318

投資有価証券売却益

3,854

5,039

関係会社株式売却益

3,421

新株予約権戻入益

667

その他

22

特別利益計

7,594

12,438

特別損失

 

 

固定資産除売却損

357

9

投資有価証券売却損

142

投資有価証券評価損

399

1,947

事業再編等関連費用

382

120周年記念事業関連費用

185

その他

181

237

特別損失計

1,321

2,522

税引前当期純利益

58,758

38,094

法人税、住民税及び事業税

3,516

5,429

法人税等調整額

2,794

504

法人税等合計

722

5,933

当期純利益

58,035

32,160

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

247,397

226,751

45,335

1,860

452,756

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

63,790

当期純利益

58,035

自己株式の取得

自己株式の処分

33

自己株式の消却

その他

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

5,721

当期末残高

247,397

226,751

45,335

1,860

447,035

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

自己株式

申込証拠金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

107,646

9

866,465

31,565

161

9,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

63,790

当期純利益

58,035

自己株式の取得

29,297

29,297

自己株式の処分

2,742

2,776

自己株式の消却

その他

16

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,192

1,028

15

当期変動額合計

26,554

16

32,260

1,192

1,028

15

当期末残高

134,201

26

834,205

30,373

1,190

9,109

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

247,397

226,751

45,335

1,860

447,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,905

当期純利益

32,160

自己株式の取得

自己株式の処分

128

自己株式の消却

128

80,615

その他

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,360

当期末残高

247,397

226,751

45,335

1,860

358,674

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

自己株式

申込証拠金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

134,201

26

834,205

30,373

1,190

9,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,905

当期純利益

32,160

自己株式の取得

19,733

19,733

自己株式の処分

1,668

1,796

自己株式の消却

80,744

その他

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

232

945

315

当期変動額合計

62,678

26

25,708

232

945

315

当期末残高

71,522

808,497

30,605

2,135

8,793

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(3)その他有価証券

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

(4)デリバティブ

 時価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産、投資その他の資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)投資損失引当金

 当事業年度末に有する子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理

 社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

 当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

 ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

短期金銭債権

188,456

百万円

 

67,478

百万円

 

長期金銭債権

1,144,255

 

 

1,109,140

 

 

短期金銭債務

75,042

 

 

69,298

 

 

長期金銭債務

31,291

 

 

31,796

 

 

 

※2 子会社に貸し付けている有価証券の時価

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

投資有価証券

78,323

百万円

 

65,099

百万円

 

 

3 保証債務

 被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

従業員(借入金)

5

百万円

 

百万円

 

関係会社(デリバティブ債務)

3,427

 

 

4,803

 

 

グッドタイムリビング株式会社

(入居一時金等返還債務)

10,996

 

 

10,875

 

 

14,429

 

 

15,679

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

営業取引高

83,402

百万円

 

54,243

百万円

 

営業取引以外の取引による取引高

1,374

 

 

1,709

 

 

 

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 

1,074

百万円

 

798

百万円

 

 

 

※3 金融費用の内訳

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

支払利息

10,507

百万円

 

9,385

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

32,377

65,799

33,422

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

 

子会社

45,826

88,565

42,738

関連会社

32,416

39,929

7,513

 計

110,620

194,294

83,674

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

39,192

59,072

19,879

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

 

子会社

49,090

77,234

28,143

関連会社

33,425

38,739

5,313

 計

121,709

175,046

53,336

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(1)関係会社株式

 

 

子会社株式

549,257

555,979

関連会社株式

33,495

33,495

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

子会社

84,606

93,075

 計

667,359

682,550

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

6,660

百万円

 

7,862

百万円

 

投資有価証券評価損

7,650

 

 

7,790

 

 

減価償却超過額

1,614

 

 

3,243

 

 

繰越欠損金

3,155

 

 

2,201

 

 

関係会社株式評価損

1,035

 

 

1,035

 

 

その他

5,416

 

 

4,667

 

 

繰延税金資産小計

25,532

 

 

26,801

 

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△3,155

 

 

△2,201

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△18,250

 

 

△20,547

 

 

評価性引当額小計

△21,406

 

 

△22,748

 

 

繰延税金資産合計

4,126

 

 

4,052

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,207

 

 

12,633

 

 

その他

1,345

 

 

1,358

 

 

繰延税金負債合計

13,552

 

 

13,991

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△9,426

 

 

△9,939

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

法定実効税率

30.62

 

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額

0.11

 

3.93

 

永久に益金に算入されない項目

△31.45

 

△21.18

 

永久に損金に算入されない項目

1.36

 

2.44

 

その他

0.59

 

△0.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.23

 

15.58

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

⑴ 自己株式の取得を行う理由

 昨今の株式市場の動向を踏まえ、資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るため、自己株式の取得をするものであります。

 

⑵ 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

 

3,500万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.41%)

③株式の取得価額の総額

250億円(上限)

④期間

 

 

2023年5月17日から2024年3月22日まで

(但し、各四半期末日の最終5営業日及び各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

⑤取得方法

信託方式による市場買付

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

34,218

243

2,127

32,333

2,475

1,056

29,858

機械装置

4

0

3

0

0

3

器具備品

2,974

15

73

2,916

542

47

2,374

土地

55,297

2,972

52,324

52,324

建設仮勘定

2,121

1,089

6

3,204

3,204

 有形固定資産計

94,614

1,348

5,180

90,783

3,018

1,103

87,765

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

24,727

20,159

2,295

4,568

その他

2,202

703

38

1,498

 無形固定資産計

26,929

20,862

2,334

6,066

(注) 無形固定資産の差引当期末残高が資産の総額の1%以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

4,302

237

0

4,539

投資損失引当金

4,100

4,100

賞与引当金

1,074

798

1,074

798

(注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

   2 貸借対照表では貸倒引当金3,194百万円を債権額から直接控除しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。