(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

ユニコム
グループ
ホールデ
ィングス
株式会社

東京都
中央区

90,000

資産管理

会社

(被所有)
直接

68.47

不動産の

賃借

不動産の

賃借料等

(注)1

188,259

前払費用

1,400

 

 

未収入金

15,681

 

 

長期差入

保証金

101,403

水道光熱費

17,767

非連結子会社

日産管理顧問股份有限公司

台湾

台北市

6,500千

台湾ドル

アジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務

(所有)
直接

100.00

アジア地域におけるサポート業務

 

役員の兼任

業務委託費の支払

(注)2

53,078

 

(注) 1 不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格によっております。

2 業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ユニコムグループホールディングス株式会社(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

二家 英彰

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接

0.32

新株予約権の権利行使

新株予約権の権利行使

21,368

 

(注) 新株予約権の権利行使は、2020年6月26日定時株主総会の決議により2020年10月1日付で行われた当社を株式交換完全親会社、日産証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換による経営統合に伴って付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。

 

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社、非連結子会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社

ユニコム
グループ
ホールデ
ィングス
株式会社

東京都
中央区

90,000

資産管理
会社

不動産の

賃借料等

(注)1

87,175

家賃免除益

(注)2

85,775

水道光熱費

8,572

非連結子会社

日産管理
顧問股份
有限公司

台湾
 台北市

6,500千

台湾ドル

アジア地域における金融商品市場全般に係る情報収集並びに助言に関する業務

(所有)
直接

100.00

アジア地域におけるサポート業務

 

役員の兼任

業務委託費の支払

(注)3

57,655

 

(注) 1 不動産の賃借料等については、近隣の取引価格を参考にし、同等の価格によっております。

2 家賃免除益は立退料相当額として、協議の上決定しております。

3 業務委託費の金額算定は、業務内容を勘案し、協議の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社NSHD(非上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

215円73銭

252円22銭

1株当たり当期純利益

4円47銭

9円79銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

4円47銭

9円73銭

 

(注)1 当社は、前連結会計年度より、「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当連結会計年度より「従業員向けRS信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、信託が保有する当社株式を1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度末2,562,623株(前連結会計年度末522,521株)であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当連結会計年度末3,098,100株、連結貸借対照表計上額486,926千円(前連結会計年度末1,905,600株、連結貸借対照表計上額289,736千円)であります。

2 1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

258,513

553,175

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

258,513

553,175

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,751

56,463

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

14

350

(うち新株予約権(千株))

(14)

(350)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第2回新株予約権

 新株予約権の個数 4,864個

 普通株式    2,748千株

第3回新株予約権

 新株予約権の個数 5,887個

 普通株式    3,326千株

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。