該当事項はありません。
(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
① 当連結会計年度における四半期情報等
(注) 「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けRS信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
② 決算日後の状況
該当事項はありません。
③ 訴訟
2024年3月31日現在、当社グループでは金融商品取引において6件、商品先物取引において2件の訴訟(訴額合計530,707千円)が係争中であります。そのうち、金融商品取引に係る訴訟については5件が三京証券株式会社(現JIA証券株式会社、2021年9月に全株式を譲渡)及び日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(2022年1月に岡藤商事株式会社との吸収合併により消滅)にて行われたくりっく365及びくりっく株365の取引に関するものであり、商品先物取引に係る訴訟については2020年7月の総合取引所化(貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管)以前の商品先物取引法下での取引に関わるもので、当社グループが継承していない取引を含む訴訟となっております。
これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した金融商品取引や商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。
いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。