2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

※1 43,624

※1 46,125

短期貸付金

※1 57,764

※1 96,054

未収入金

※1 8,463

※1 24,508

未収収益

※1 4,037

※1 4,870

その他の流動資産

※1 5,296

※1 8,231

流動資産計

119,186

179,791

固定資産

 

 

有形固定資産

87,765

90,982

建物

29,858

26,906

機械装置及び運搬具

3

2

器具備品

2,374

2,369

土地

52,324

49,351

建設仮勘定

3,204

12,351

無形固定資産

6,066

5,438

ソフトウエア

4,568

3,516

その他

1,498

1,922

投資その他の資産

2,104,677

2,237,917

投資有価証券

※2 191,439

※2 211,460

関係会社株式

628,667

602,549

その他の関係会社有価証券

175,592

166,641

長期貸付金

※1 1,104,976

※1 1,249,514

長期差入保証金

※1 4,796

※1 4,762

その他

※1 4,651

※1 4,738

貸倒引当金

1,344

1,749

投資損失引当金

4,100

固定資産計

2,198,510

2,334,338

資産合計

2,317,696

2,514,129

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 92,806

※1 94,914

1年内償還予定の社債

134,000

83,000

未払費用

※1 3,722

※1 4,236

有価証券担保借入金

※1 38,366

※1 36,932

未払法人税等

815

466

賞与引当金

798

1,459

その他の流動負債

※1 7,188

※1 29,678

流動負債計

277,697

250,686

固定負債

 

 

社債

643,382

776,852

長期借入金

※1 529,335

※1 648,739

繰延税金負債

9,939

16,653

その他の固定負債

※1 11,581

※1 8,523

固定負債計

1,194,238

1,450,768

負債合計

1,471,936

1,701,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

247,397

247,397

資本剰余金

 

 

資本準備金

226,751

226,751

その他資本剰余金

2,187

資本剰余金合計

226,751

228,939

利益剰余金

 

 

利益準備金

45,335

45,335

その他利益剰余金

360,534

358,024

圧縮積立金

1,860

1,860

繰越利益剰余金

358,674

356,163

利益剰余金合計

405,870

403,359

自己株式

71,522

123,153

自己株式申込証拠金

83

株主資本合計

808,497

756,626

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

30,605

52,643

繰延ヘッジ損益

2,135

3,551

評価・換算差額等合計

28,469

49,092

新株予約権

8,793

6,956

純資産合計

845,760

812,674

負債・純資産合計

2,317,696

2,514,129

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

※1 32,012

※1 52,062

関係会社貸付金利息

※1 10,893

※1 15,859

その他

※1 5,412

※1 5,439

営業収益計

48,318

73,361

営業費用

 

 

販売費・一般管理費

 

 

取引関係費

※1 2,253

※1 3,505

人件費

※1,※2 5,996

※1,※2 7,276

不動産関係費

※1 2,002

※1 1,969

事務費

※1 4,370

※1 4,097

減価償却費

2,459

2,259

租税公課

1,825

2,010

その他

※1 2,228

※1 1,942

販売費・一般管理費計

21,136

23,062

金融費用

※1,※3 9,385

※1,※3 14,069

その他の営業費用

2,846

2,639

営業費用合計

33,368

39,772

営業利益

14,950

33,589

営業外収益

 

 

受取配当金

3,772

5,807

投資事業組合運用益

9,175

3,230

その他

※1 756

※1 2,343

営業外収益計

13,703

11,381

営業外費用

 

 

社債発行費

※1 355

※1 930

その他

※1 120

※1 41

営業外費用計

475

971

経常利益

28,177

43,998

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,710

6,511

投資有価証券売却益

5,039

5,959

関係会社株式売却益

39

新株予約権戻入益

667

1,164

その他

22

1

特別利益計

12,438

13,676

特別損失

 

 

固定資産除売却損

9

投資有価証券売却損

142

7

投資有価証券評価損

1,947

子会社株式評価損

12,121

120周年記念事業関連費用

185

その他

237

1,089

特別損失計

2,522

13,218

税引前当期純利益

38,094

44,456

法人税、住民税及び事業税

5,429

2,975

法人税等調整額

504

755

法人税等合計

5,933

2,220

当期純利益

32,160

42,236

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

247,397

226,751

45,335

1,860

447,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,905

当期純利益

32,160

自己株式の取得

自己株式の処分

128

自己株式の消却

128

80,615

その他

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,360

当期末残高

247,397

226,751

45,335

1,860

358,674

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

自己株式

申込証拠金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

134,201

26

834,205

30,373

1,190

9,109

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,905

当期純利益

32,160

自己株式の取得

19,733

19,733

自己株式の処分

1,668

1,796

自己株式の消却

80,744

その他

26

26

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

232

945

315

当期変動額合計

62,678

26

25,708

232

945

315

当期末残高

71,522

808,497

30,605

2,135

8,793

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

247,397

226,751

45,335

1,860

358,674

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,746

当期純利益

42,236

自己株式の取得

自己株式の処分

2,187

その他

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,187

2,510

当期末残高

247,397

226,751

2,187

45,335

1,860

356,163

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

自己株式

申込証拠金

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

71,522

808,497

30,605

2,135

8,793

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

44,746

当期純利益

42,236

自己株式の取得

60,012

60,012

自己株式の処分

8,381

10,568

その他

83

83

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

22,038

1,415

1,837

当期変動額合計

51,631

83

51,870

22,038

1,415

1,837

当期末残高

123,153

83

756,626

52,643

3,551

6,956

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

 時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(2)満期保有目的の債券

 償却原価法によっております。

(3)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(4)その他有価証券

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。

 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

(5)デリバティブ

 時価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産、投資その他の資産

 定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2)投資損失引当金

 当事業年度末に有する子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

(3)賞与引当金

 役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担分を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理

 社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

 当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

 ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。

(3)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

短期金銭債権

67,478

百万円

 

122,239

百万円

 

長期金銭債権

1,109,140

 

 

1,253,649

 

 

短期金銭債務

69,298

 

 

87,887

 

 

長期金銭債務

31,796

 

 

37,371

 

 

 

※2 子会社に貸し付けている有価証券の時価

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

投資有価証券

65,099

百万円

 

62,912

百万円

 

 

3 保証債務

 被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

関係会社(デリバティブ債務)

4,803

百万円

 

813

百万円

 

グッドタイムリビング株式会社

(入居一時金等返還債務)

10,875

 

 

10,840

 

 

15,679

 

 

11,653

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

営業取引高

54,243

百万円

 

82,890

百万円

 

営業取引以外の取引による取引高

1,709

 

 

1,957

 

 

 

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

 

798

百万円

 

1,459

百万円

 

 

 

※3 金融費用の内訳

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

支払利息

9,385

百万円

 

14,069

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

39,192

59,072

19,879

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

 

子会社

49,090

77,234

28,143

関連会社

33,425

38,739

5,313

 計

121,709

175,046

53,336

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)関係会社株式

 

 

 

関連会社株式

41,100

96,023

54,922

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

 

子会社

48,908

75,145

26,237

関連会社

35,759

39,915

4,156

 計

125,768

211,084

85,316

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(1)関係会社株式

 

 

子会社株式

555,979

528,533

関連会社株式

33,495

32,916

(2)その他の関係会社有価証券

 

 

子会社

93,075

81,973

 計

682,550

643,422

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

7,862

百万円

 

8,571

百万円

 

関係会社株式評価損

1,035

 

 

6,626

 

 

投資有価証券評価損

7,790

 

 

6,301

 

 

減価償却超過額

3,243

 

 

3,587

 

 

繰越欠損金

2,201

 

 

1,502

 

 

その他

4,667

 

 

5,680

 

 

繰延税金資産小計

26,801

 

 

32,270

 

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△2,201

 

 

△1,502

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△20,547

 

 

△25,204

 

 

評価性引当額小計

△22,748

 

 

△26,706

 

 

繰延税金資産合計

4,052

 

 

5,563

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

12,633

 

 

20,727

 

 

その他

1,358

 

 

1,488

 

 

繰延税金負債合計

13,991

 

 

22,216

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△9,939

 

 

△16,653

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率

30.62

 

30.62

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額

3.93

 

5.45

 

永久に益金に算入されない項目

△21.18

 

△31.33

 

永久に損金に算入されない項目

2.44

 

1.17

 

その他

△0.23

 

△0.92

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.58

 

4.99

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

収益認識に関する会計基準の対象となる収益に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(当社を割当先として株式会社あおぞら銀行が発行する新株式の引受けについて)

 

 2024年5月13日開催の当社執行役会において、株式会社あおぞら銀行(以下、「あおぞら銀行」という。)と資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)を行うことを決議し、本資本業務提携に関する契約(以下、「本資本業務提携契約」という。)を締結いたしました。当社を割当先としてあおぞら銀行が発行する新株式の引受けの条件等は次のとおりであります。

 

募集等の方法

第三者割当て

引受ける株式の種類及び数

普通株式 21,500,000株

払込金額

1株につき2,415.5円

払込金額の総額

51,933,250,000円

払込期日(注)

2024年5月29日~2024年7月31日(予定)

新株式引受け前の発行済株式総数に対する

当社の議決権比率

    -

新株式引受け後の発行済株式総数に対する

当社の議決権比率

15.38%

(注)あおぞら銀行が実施する第三者割当増資(以下、「本第三者割当増資」という。)は、本第三者割当増資に係る金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生していること及び法令等に基づき本第三者割当増資の実行に際して必要となる関係当局の許認可等が得られていること(当社が銀行法第52条の9第1項に基づく銀行主要株主認可を取得していることを含みます。)等本資本業務提携契約に定める前提条件がすべて満たされていることを条件としておりますが、関係当局の許認可等が得られる時期を確定することができないため、払込期間を設定し、当該払込期間を払込期日として記載しております。現時点では、本第三者割当増資に関する払込みについては、2024年7月1日を予定しております。

 

 本資本業務提携契約において、当社が指名する1名をあおぞら銀行の社外取締役候補者とすることについて合意しております。

 あおぞら銀行は、2024年6月に開催予定の第91期定時株主総会において、本第三者割当増資に関する払込総額の払込みが完了したことを条件として、当社が指名する1名を取締役に選任する旨の取締役選任議案を提出する予定です。

 本資本業務提携が成立すると、あおぞら銀行は当社の持分法適用関連会社となる見通しです。

 

(あおぞら銀行株式の取得について)

 

 2024年6月11日開催の当社執行役会において、あおぞら銀行の株主である野村絢氏及び株式会社シティインデックスイレブンスから、下記のとおり、あおぞら銀行の普通株式を、二段階に分けて、市場外で取得すること(以下、「本株式取得」という。)を決議し、本株式取得に関する契約を締結いたしました。

 本株式取得は、議決権ベースで5%以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当します。

 

本株式取得の概要

 (1) 第1段階

対象銘柄

株式会社あおぞら銀行(証券コード:8304)

取得株式数

普通株式 5,968,000株

発行済株式総数に対する当社の議決権比率

5.05%

株式取得日

2024年6月24日(予定)

 

 (2) 第2段階

対象銘柄

株式会社あおぞら銀行(証券コード:8304)

取得株式数

普通株式 5,588,300株

発行済株式総数に対する当社の議決権比率

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.00%

(注)上記の発行済株式総数に対する比率は、あおぞら銀行の2024年3月31日時点の発行済株式総数(118,289,418株)に「本項(当社を割当先として株式会社あおぞら銀行が発行する新株式の引受けについて)」における本第三者割当増資により割り当てられる株式数(21,500,000株)を加算した株数(139,789,418株)を基準に算出しております。なお、第2段階の本株式取得により、当社の保有するあおぞら銀行株式は33,056,300株(発行済株式総数の23.65%)となる予定です。

株式取得日

 

 

 

 

 

 

 

 

未定

(注)当社は、第1段階の本株式取得を実行した後に第2段階の本株式取得の実行のために必要とされる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。)第10条第2項に基づく届出を公正取引委員会に対して行う予定です。第2段階の本株式取得は、当該事前届出に係る本株式取得について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされること等、一定の条件が成就していることを前提として実行される予定です。

 

 

 

(株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネジメント株式会社の新株式発行について)

 

 2024年5月15日開催の当社執行役会及び当社の連結子会社である大和アセットマネジメント株式会社(以下、「大和アセットマネジメント」という。)株主総会において、株式会社かんぽ生命保険を割当先とする大和アセットマネジメントの新株式発行を決議いたしました。条件等は次のとおりであります。

 

募集等の方法

第三者割当て

発行する株式の種類及び数

普通株式 652,132株

払込金額

1株につき80,506円

払込金額の総額

52,500,538,792円

増加する資本金の金額

26,250,269,396円

払込期日

2024年7月1日(予定)

資金の使途

投融資及び運転資金に充当する予定であります。

新株式発行前の発行済株式総数に対する

当社の議決権比率

100%

新株式発行後の発行済株式総数に対する

当社の議決権比率

 80%

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,333

18

2,125

30,226

3,320

1,024

26,906

機械装置

3

0

3

0

0

2

器具備品

2,916

36

2

2,951

582

41

2,369

土地

52,324

2,972

49,351

49,351

建設仮勘定

3,204

9,146

12,351

12,351

 有形固定資産計

90,783

9,201

5,100

94,884

3,902

1,066

90,982

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

25,777

22,261

2,102

3,516

その他

2,640

718

40

1,922

 無形固定資産計

28,418

22,979

2,142

5,438

(注) 無形固定資産の差引当期末残高が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

4,539

409

2,348

0

2,600

投資損失引当金

4,100

4,100

賞与引当金

798

1,459

798

1,459

(注)1 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額であります。

   2 貸借対照表では貸倒引当金850百万円を債権額から直接控除しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。