【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社代表取締役社長新井田昇の一親等内の親族である新井田傳は、2021年6月18日付で、代表取締役会長を退任しており、2023年2月10日付で連結子会社(株式会社幸楽苑)の代表取締役会長に就任しております。
2.当社グループの当連結会計年度の業績を鑑みて役員退職金の受け取りを辞退したいとの申し出がありましたので、当該申し出に基づき債務免除を受けております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
2.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残高であります。
3.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度209,100株、当連結会計年度209,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度211,984株、当連結会計年度209,100株であります。
4.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、以下のとおりであります。
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式会社幸楽苑の吸収合併)
当社は、2024年5月27日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を、吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、2024年6月21日の当社の株主総会で承認可決されております。その概要は次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 合併の目的
これまで当社グループでは経営資源の有効活用及び業務の効率化を目的に、広告代理店事業を行う連結子会社株式会社スクリーンを吸収合併し、グループ事業の選択と集中を目的に保険代理店事業を行う連結子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店事業譲渡を行ってまいりました。
このように本業である飲食事業に経営資源を集中してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みによる移動制限などにより、当社グループのビジネス環境は厳しい状況に陥りました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大における難局を乗り越えるべく、改めて当社の原点に立ち返り、魅力ある商品作りと店舗QSC(商品品質、サービス、清潔さ)レベル向上を務めております。
こうした中、当社グループの人材交流の活性化及び、事業施策を店舗へ即応させるためには、グループの組織体制見直し及び、意思決定の迅速化が必要であると判断いたしました。当社の完全子会社である株式会社幸楽苑を当社に吸収合併し、経営体制を一体化することで、経営の効率化を推進し企業価値向上に努めてまいります。
(2) 被合併企業の名称、事業内容及び規模
被合併企業の名称:株式会社幸楽苑
事業内容 :飲食事業(国内直営事業)
規模 :2024年3月期
資本金 10,000千円
資 産 2,442,405千円
負 債 4,572,654千円
純資産 △2,130,248千円
売上高 26,341,064千円
当期純利益 368,599千円
従業員数 395人
(注) 2024年3月31日現在、当社は株式会社幸楽苑に対し貸倒引当金を2,130,248千円計上しております。
(3) 企業結合日
合併期日(効力発生日) 2024年10月1日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社幸楽苑を消滅会社とする吸収合併方式です。
(5) 合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社幸楽苑の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に関して、株式その他の金銭等の交付及び割当ては行いません。
(6) 結合後企業の名称等
名称 :株式会社幸楽苑
資本金 :3,328,459千円
事業内容 :飲食事業、フランチャイズ事業等
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(新株予約権の発行に関する件)
当社は、2024年6月21日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。