## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 900,000,000
計 | 900,000,000

（注）2024年２月29日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

式総数は1,800,000,000株増加し、2,700,000,000株となっております。

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年６月24日） | 上場金融商品取引所名 | 内容
普通株式 | 536,071,400 | 1,608,214,200 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株
計 | 536,071,400 | 1,608,214,200 | － | －

（注）2024年２月29日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っ

ております。これにより、発行済株式総数は1,072,142,800株増加し、1,608,214,200株となっております。

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

| 2016年第１回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　77名
新株予約権の数　※ | 16,132[12,529]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 16,132[37,587]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2016年７月30日から2046年７月29日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　2,782[927]円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)６

| 2017年第１回 株式報酬型新株予約権 | 2017年第２回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2017年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　91名 | 当社子会社の理事　67名
新株予約権の数　※ | 16,124[12,691]個 | 302[－]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 16,124[38,073]株 | 302[－]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　3,717[1,239]円 | 発行価格　3,661[－]円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)６ | (注)７

| 2018年第１回 株式報酬型新株予約権 | 2018年第２回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2018年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　96名 | 当社子会社の理事　68名
新株予約権の数　※ | 23,039[19,184]個 | 414[－]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 23,039[57,552]株 | 414[－]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2018年８月２日から2048年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　3,260[1,086]円 | 発行価格　3,187[－]円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)６ | (注)７

| 2019年第１回 株式報酬型新株予約権 | 2019年第２回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2019年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　104名 | 当社子会社の理事　74名
新株予約権の数　※ | 59,923[53,719]個 | 1,737[－]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 59,923[161,157]株 | 1,737[－]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　3,396[1,132]円 | 発行価格　3,369[－]円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３ | (注)５
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)６ | (注)７

※　　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(注)１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社子会社である三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、三井住友海上火災保険株式会社又はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７　当社が、組織再編行為をする場合において、残存新株予約権については、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月22日 （注１） | 181 | 593,473 | 276 | 100,276 | 276 | 729,532
2021年７月27日 （注２） | 159 | 593,632 | 258 | 100,534 | 258 | 729,790
2022年７月26日 （注３） | 134 | 593,767 | 274 | 100,808 | 274 | 730,064
2022年11月30日 （注４） | △57,800 | 535,967 | － | 100,808 | － | 730,064
2023年７月25日 （注５） | 104 | 536,071 | 267 | 101,076 | 267 | 730,331

（注）１　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,045.00円

資本組入額　1,522.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　６名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　27名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　63名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　75名

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,236.00円

資本組入額　1,618.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　６名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　８名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　29名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　58名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

３　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　4,079.00円

資本組入額　2,039.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　５名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　７名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　24名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　62名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

４　自己株式の消却による減少であります。

５　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　5,136.00円

資本組入額　2,568.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　５名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　11名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　25名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　62名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　77名

６　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が1,072,142,800株

増加しております。

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （2024年３月31日現在）
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 170 | 44 | 1,303 | 908 | 154 | 65,208 | 67,788 | －
所有株式数 （単元） | 60 | 1,810,503 | 262,698 | 852,756 | 1,766,979 | 619 | 650,929 | 5,344,544 | 1,617,000
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 33.88 | 4.92 | 15.95 | 33.06 | 0.01 | 12.18 | 100.00 | －

（注）１　自己株式5,968,606株は、「個人その他」に59,686単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれておりま

す。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ

れ17単元及び11株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2024年３月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ | 75,762 | 14.29
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 52,610 | 9.92
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 | 36,325 | 6.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 26,808 | 5.06
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 13,037 | 2.46
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 9,163 | 1.73
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング | 7,631 | 1.44
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３－11－１） | 7,036 | 1.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 6,555 | 1.24
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 6,501 | 1.23
計 |  | 241,433 | 45.54

（注）１　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい

ては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,554,900 | 1.60
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１ | 1,990,456 | 0.37
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,481,746 | 0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 | 3,878,649 | 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 9,085,036 | 1.70
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 6,852,503 | 1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 730,226 | 0.14
計 | 32,573,516 | 6.08

３　2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2023年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 14,021,738 | 2.62
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,777,900 | 1.45
計 | 21,799,638 | 4.07

４　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 36,376,858 | 6.79
ニッセイアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 594,600 | 0.11
大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 | 1,027,400 | 0.19
計 | 37,998,858 | 7.09

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株
普通株式 | 5,968,600
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 528,485,800 | 5,284,858 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 1,617,000 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 536,071,400 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 5,284,858 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が６株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2024年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番２号 | 5,968,600 | － | 5,968,600 | 1.11
計 | － | 5,968,600 | － | 5,968,600 | 1.11

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年５月19日）での決議状況 （取得期間　2023年５月22日～ 2023年９月22日） | 6,000,000 | 20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 3,907,300 | 19,999,082,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 2,092,700 | 917,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 34.9 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 34.9 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2023年11月17日）での決議状況 （取得期間　2023年11月20日～2024年３月22日） | 3,000,000 | 10,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 1,829,000 | 9,999,814,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,171,000 | 185,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 39.0 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 39.0 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月20日）での決議状況 （取得期間　2024年５月21日～2024年12月23日） | 130,000,000 | 190,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、取締役会（2024年５月20日）での決議状況の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 15,393 | 87,055,838
当期間における取得自己株式 | 6,356 | 18,084,273

（注）１　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、当期間における取得自己株式については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | 51,003 | 196,414,828 | 59,539 | 103,684,973
保有自己株式数 | 5,968,606 | － | 17,852,635 | －

（注）１　当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数464株、処分価額の総額2,372,387円）及び新株予約権の権利行使（株式数50,539株、処分価額の総額194,042,441円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数895株、処分価額の総額2,624,350円）及び新株予約権の権利行使（株式数58,644株、処分価額の総額101,060,623円）によるものであります。

２　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、当期間の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

### ３【配当政策】

当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当を増加させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当は減配を行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づき特別配当として還元します。

また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり150円とし、年間配当金は中間配当金120円と合わせて１株につき270円といたしました。

当社は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期末配当金につきましては、配当基準日が2024年３月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2023年11月17日 | 63,832 | 120.0
取締役会決議
2024年６月24日 | 79,515 | 150.0
定時株主総会決議

（注）１　グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期純利益を

基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算

出しております。

２　特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当の

ことをいいます。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。

そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（両委員会では、委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（委員長は筆頭となる社外取締役とし、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長で構成）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

ｂ．当社の経営体制（2024年６月24日現在）

（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤ Venturesの８社であります。

ｃ．各機関の内容

（ａ）取締役会

イ　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

ロ　取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

ハ　取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役（独立役員）を選任することで、業務執行から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。なお、2023年度は12回開催し、全ての取締役が全ての回に出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。

原 典之＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、嶋津 智幸、白井 祐介、

坂東 眞理子（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、

石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）

ニ　取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。人事委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、人事委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。なお、2023年度は５回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

坂東 眞理子（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）

・　報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。なお、2023年度は１回開催し、全委員が出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）

ホ　ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役全員と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。なお、2023年度は２回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

飛松 純一＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

坂東 眞理子（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）

（ｂ）監査役・監査役会

イ　監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

ロ　監査役会

監査役会は、監査役４名（男性２名、女性２名、うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。なお、2023年度は11回開催し、千代田 邦夫（社外監査役）は10回出席、それ以外の監査役は全ての回に出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。

鈴木 啓司＜議長：監査役＞、須藤 敦子、植村 京子（社外監査役）、國井 泰成（社外監査役）

（ｃ）グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。なお、2023年度は12回開催し、全メンバーが全ての回に出席しております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の議長及び構成員は以下のとおりであります。

舩曵 真一郎＜議長：代表取締役 取締役社長＞、原 典之、金杉 恭三、樋口 哲司、田村 悟、

本島 なおみ、新納 啓介、嶋津 智幸、白井 祐介、早川 琢磨、津田 卓也、荒川 裕司、立松 博、

本山 智之、佐藤 満、森本 浩徳、グループ国内保険会社の取締役社長、須藤 敦子、鈴木 啓司

（ｄ）その他の機関

業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

・サステナビリティ委員会（年４回程度）

グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進、人財力向上（働き方改革）及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

本島 なおみ＜運営責任者：常務執行役員＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、

田村 悟、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役社長、坂東 眞理子（社外取締役）、

ロッシェル・カップ（社外取締役）、須藤 敦子

・品質向上・コンプライアンス委員会（年４回程度）

グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、樋口 哲司、本島 なおみ、飛松 純一（社外取締役）、

石渡 明美（社外取締役）、須藤 敦子

・デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）

グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

本山 智之＜運営責任者：執行役員＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、田村 悟、

津田 卓也、グループ国内保険会社・ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社の取締役社長、

須藤 敦子

・グループシステム委員会（月１回程度）

グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

津田 卓也＜運営責任者：執行役員＞、樋口 哲司、本山 智之、

グループ国内保険会社のシステム担当役員、鈴木 啓司

・グループ海外事業委員会（年４回程度）

グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

森本 浩徳＜運営責任者：執行役員＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、

三井住友海上火災保険株式会社・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の取締役社長・企画担当役員・海外担当役員、鈴木 啓司

・ＥＲＭ委員会（年８回程度）

グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グループ各事業・商品等の評価・管理等を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 副社長執行役員＞、田村 悟＜運営責任者：専務執行役員＞、

鈴木 啓司

・グループ共通化委員会（年４回程度）

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バックの大胆な効率化を進め、合併と同等の効果を創出するため、商品・営業に関して各社の強みを活かす領域の特定を行うとともに、商品、事務、システム、保険金支払業務等の更なる共通化について、協議・調整を行っております。

2024年６月の株主総会・取締役会実施以降の運営責任者及び構成員は以下のとおりであります。

樋口 哲司＜運営責任者：代表取締役 副社長執行役員＞、田村 悟、須藤 敦子

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針＞ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。 １．グループ経営管理体制 （持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） （１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。 （２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。 （３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。 （４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。 ①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。 ②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．） ③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．） ④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．） （５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。 ２．職務執行の効率性確保のための体制 （持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） （１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。 （２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。 （３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。 （４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。 （５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。

（６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。 （７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グループ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。 ３．グループの法令等遵守体制 （持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。 （２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。 （３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。 （４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。 （５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。 （６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。 （７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。 （８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。 （９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。 （10）持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループのスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。 （11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。 ４．統合リスク管理体制 （持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。 （２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備する。また、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。
（３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。 （４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。 ５．財務報告の信頼性を確保するための体制 （１）持株会社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。 （３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。 （４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をＥＲＭ委員会で検証する。 （５）持株会社は、ＥＲＭ委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。 （６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関するＥＲＭ委員会による検証結果を取締役会に報告する。 ６．内部監査の実効性を確保するための体制 （１）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行する。 （２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。 （３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。 ７．情報管理体制 （取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制） （１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個人情報（お客さま情報）の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。 ８．監査役監査の実効性を確保するための体制 （１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 ①持株会社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。 ②持株会社の取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。 （２）監査役への報告に関する体制 ①持株会社の取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。 ②持株会社の取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。

③持株会社およびグループ会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査役に直接内部通報することができるものとする。 ④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 （３）その他 ①持株会社は、監査役が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。 ②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。 ④持株会社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。 ９．本基本方針の改廃 本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書および第３項に基づく改廃はこの限りでない。 以上

③　責任限定契約の締結

氏　名 | 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 | 坂東眞理子 飛松純一 ロッシェル・カップ 石渡明美 鈴木　純 | 当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。
社外監査役 | 植村京子 國井泰成

※会計監査人について、該当事項はありません。

④　役員等賠償責任保険契約の締結

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

⑤　取締役の定数

当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。

ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（2024年６月24日現在）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 会長執行役員 | 原　　　典　之 | 1955年７月21日生 |
1978年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2008年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長
2010年４月 | 同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 | 同社取締役常務執行役員
2013年４月 | 同社取締役専務執行役員
2015年４月 | 同社取締役 副社長執行役員
2016年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員 当社執行役員
2016年６月 | 取締役執行役員
2020年６月 | 取締役社長 社長執行役員
2021年４月 2024年６月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員（現職） 当社取締役会長 会長執行役員（現職）
| (注)３ | 184,890
取締役副会長 副会長執行役員 （代表取締役） | 金　杉　恭　三 | 1956年５月29日生 |
1979年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年４月 | あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年４月 | 同社執行役員
2010年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2011年４月 | 同社常務執行役員
2012年４月 | 当社執行役員
2012年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
2013年４月 | 同社取締役専務執行役員
2014年６月 | 当社取締役執行役員
2016年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長
2020年６月 2022年４月 | 当社取締役副会長 副会長執行役員（現職） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長（現職）
| (注)３ | 197,145
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 舩　曵　真一郎 | 1960年５月11日生 |
1983年４月 | 住友海上火災保険株式会社入社
2013年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2015年４月 | 同社常務執行役員東京企業第一本部長
2017年４月 | 同社取締役専務執行役員 当社執行役員
2019年４月 | 専務執行役員
2020年４月 | 執行役員 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員
2021年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
2024年６月 | 当社取締役社長 社長執行役員（現職）
| (注)３ | 150,480
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） | 樋　口　哲　司 | 1961年６月24日生 |
1984年４月 | 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長
2015年４月 | 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 | 同社取締役常務執行役員
2017年４月 | 当社執行役員
2018年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
2020年４月 | 当社専務執行役員
2020年６月 | 取締役専務執行役員
2021年４月 | 取締役 副社長執行役員（現職）
| (注)３ | 75,042

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 執行役員 | 嶋　津　智　幸 | 1963年３月16日生 |
1985年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2015年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員人事部長
2016年４月 | 同社執行役員中国本部長
2018年４月 | 同社常務執行役員損害サポート本部長
2021年４月 | 同社取締役専務執行役員 当社執行役員
2023年４月 2023年６月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員（現職） 当社取締役執行役員（現職）
| (注)３ | 62,637
取締役 執行役員 | 白　井　祐　介 | 1964年６月13日生 |
1988年４月 2019年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社 当社執行役員総合企画部長
2021年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役常務執行役員 当社執行役員
2022年６月 | 取締役執行役員（現職）
2023年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専務執行役員（現職）
| (注)３ | 36,756
取締役 | 坂　東　眞理子 | 1946年８月17日生 |
1969年７月 | 総理府入府
1985年10月 | 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
1989年７月 | 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 | 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 | 埼玉県副知事
1998年６月 | 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事
2001年１月 | 内閣府男女共同参画局長
2003年10月 | 学校法人昭和女子大学理事
2007年４月 | 昭和女子大学学長
2014年４月 | 学校法人昭和女子大学理事長
2016年７月 | 昭和女子大学総長（現職）
2017年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | 20,700
取締役 | 飛　松　純　一 | 1972年８月15日生 |
1998年４月 | 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）弁護士
2004年６月 | ニューヨーク州弁護士登録
2010年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
2016年７月 | 飛松法律事務所（現 外苑法律事務所）弁護士（現職）
2018年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | －
取締役 | ロッシェル・ カップ (Rochelle Kopp) | 1964年６月29日生 |
1986年６月 | ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト
1987年６月 | 同社シニア・ビジネスアナリスト
1988年８月 | 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）国際広報スペシャリスト
1992年10月 | IPC Group,Inc.コンサルタント
1994年７月 | Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）（現職）
2015年１月 | ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授
2019年４月 | 北九州市立大学外国語学部教授
2020年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | －
取締役 | 石　渡　明　美 | 1960年８月23日生 |
1983年４月 | ブリストル・マイヤーズ株式会社入社
1985年12月 | 花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属
2003年３月 | 同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー
2005年12月 | 同社生活者研究センター室長
2010年３月 | 同社生活者研究センターセンター長
2015年３月 | 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括
2021年１月 | 同社エグゼクティブ・フェロー
2022年１月 2022年６月 | 同社特命フェロー 当社取締役（現職）
| (注)３ | 1,200

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 鈴　木　　　純 | 1958年２月19日生 |
1983年４月 | 帝人株式会社入社
2011年４月 | 同社帝人グループ駐欧州総代表 Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2012年４月 | 帝人株式会社帝人グループ執行役員
2013年４月 | 同社帝人グループ常務執行役員
2013年６月 | 同社取締役常務執行役員
2014年４月 | 同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2022年４月 | 同社取締役会長
2023年４月 | 同社取締役シニア・アドバイザー
2023年６月 | 同社シニア・アドバイザー（現職） 当社取締役（現職）
| (注)３ | 7,500
監査役 (常勤) | 須　藤　敦　子 | 1967年５月21日生 |
1990年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2020年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理部長
2021年４月 | 同社顧問
2021年６月 | 当社監査役（現職）
| (注)４ | 22,137
監査役 (常勤) | 鈴　木　啓　司 | 1968年６月18日生 |
1991年４月 | 三井海上火災保険株式会社入社
2016年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社経理部部長
2018年４月 | 同社リスク管理部長 当社リスク管理部部長
2019年４月 | リスク管理部長
2022年４月 | 執行役員リスク管理部長
2023年６月 | 監査役（現職）
| (注)５ | 7,500
監査役 | 植　村　京　子 | 1961年７月22日生 |
1994年４月 | 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 | 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 | 横浜地方裁判所判事
2008年４月 | 弁護士登録 ＬＭ法律事務所弁護士
2017年６月 | 当社監査役（現職）
2018年10月 | 深山・小金丸法律会計事務所弁護士（現職）
| (注)４ | 1,500
監査役 | 國　井　泰　成 | 1959年６月12日生 |
1985年10月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1989年８月 | 公認会計士登録
2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツ執行役　東京監査事業部長
2018年６月 | 同法人包括代表
2023年２月 2024年６月 | 國井泰成公認会計士事務所公認会計士（現職） 当社監査役（現職）
| (注)６ | －
計 | 767,487

（注）１　取締役坂東眞理子、飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美及び鈴木純は、社外取締役であります。

２　監査役植村京子及び國井泰成は、社外監査役であります。

３　2024年６月24日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年６月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年６月26日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年６月24日付の定時株主総会での選任後2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

７　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、各役員の所有株式数

については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、社外取締役５名と社外監査役２名を選任しております。各社外役員につきまして、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者

（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役

（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者

（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者

（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者

（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

監査役４名（男性２名、女性２名、うち社外監査役２名）で構成しており、女性比率は50％です。監査役（常勤）は、リスク管理、経理部門等、並びに、保険数理、財務及び会計に関する知見を有しております。社外監査役は、公認会計士として会計に関する専門的な知見、弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。

また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッフ１名を配置しております。

ｂ．監査役会の開催

監査役会は、2023事業年度に11回開催され、須藤 敦子監査役・鈴木 啓司監査役、並びに植村 京子社外監査役は11回全てに出席し、千代田 邦夫社外監査役は10回出席しております。開催に際しては、全ての議案資料について監査役が事前確認を実施し、監査役は常に相互間の情報共有に努めており、平均議題数は、13.5件、所要時間は概ね１時間で効率的に運営されております。また、当日は、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動、並びにその他諸課題等について、適宜活発な審議・意見交換を行っております。

ｃ．監査役の活動状況及び監査役会の評価

監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役・執行役員との意見交換、グループ国内保険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等の活動を行い、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の独立性の監視及び財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類の監査等を実施しております。

会計監査人とは、監査上の主要な検討事項等についての協議等を行うとともに、内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。

監査役会は、2022監査年度の総括を行うとともに、2023監査年度の監査計画を決議し、以下の重点監査項目について監査役の各種活動の中で、年間を通じ確認と検証をすすめました。

重点監査項目
①中期経営計画（2022-2025）基本戦略の遂行にかかる取組 ・Value（価値の創造）　　・Transformation（事業の変革）　・Synergy（グループシナジーの発揮）
②中期経営計画（2022-2025）基本戦略を支える基盤整備にかかる取組 ・サステナビリティ（気候変動への対応、自然資本の持続可能性向上、人権尊重の推進等） ・品質（お客さまの声による業務改善、デジタル活用によるお客さま体験価値の向上等） ・人財（人財の確保、ＤＥ＆Ｉ、魅力ある職場環境の整備等） ・ＥＲＭ（事業管理強化による企業価値向上、資本の有効活用、政策株式の削減等）
③グループガバナンスの機能発揮 ・大規模災害リスク等への対応態勢（経営戦略、商品・再保険での対処方針等） ・海外事業ガバナンス（事業戦略、ガバナンスの状況、コンプライアンス取組等） ・ＩＴガバナンス、データガバナンス（システム開発、サイバーセキュリティ、データ活用等） ・直接出資する関連事業会社の経営管理（経営課題、内部統制システムの状況等）
④ＩＦＲＳへの取組

監査役（常勤）は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査役への情報共有やグループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。

社外監査役は、専門的知見を踏まえて取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。

②　内部監査の状況等

当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2024年度期首における監査部の要員は94名であります。

ａ．内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況

内部監査部門を取締役会に直属する組織として設置し、内部監査の結果を内部監査部門長（監査部長）が取締役会において直接報告することにより、全取締役・監査役への情報の共有を図っております。

また、監査役は定期的に内部監査部門との間で内部監査計画や内部監査の実施状況に関する意見交換を行っております。なお、内部監査部門による各監査の結果は、定期的に、監査部長から監査役に報告されております。

ｂ．監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、定例の打合せ会により会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。

また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。

ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況

会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

ｄ．内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

菅野　雅子

廣瀨　文人

石井　顕一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士26名、その他38名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の再任の理由）

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で設定した「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」も踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任に関する手続を行わないことが適当と認められます。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 138 | 0 | 134 | 0
連結子会社 | 704 | 0 | 712 | 0
計 | 842 | 1 | 847 | 1

当社及び連結子会社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。

当社における非監査業務の内容は、コンプライアンス対応支援業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、コンプライアンス対応支援業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | － | 22 | － | 22
連結子会社 | 1,137 | 198 | 1,422 | 296
計 | 1,137 | 221 | 1,422 | 319

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として307百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として510百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年２月14日、同年５月20日、2021年５月20日及び2022年12月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を以下のとおり決議しております。

ａ．基本方針

・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。

・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。

・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。

ｂ．決定プロセス

（ａ）取締役の報酬等

・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。

・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。

・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認したうえで決定します。

なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ｂ）監査役の報酬等

・株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。

ｃ．報酬の概要

（ａ）報酬の構成

| 固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） | ○ | ○ | ○
社外取締役 | ○ | － | －
監査役 | ○ | － | －

・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみとします。

・固定報酬は役位別に定めております。

・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。

・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。

・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。

・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりであります（社外取締役及び監査役を除きます。）。

＜取締役社長＞

業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としております。

（標準割合）
［固定報酬］ 50％ | ［業績連動報酬］ 金銭報酬 25％ | ［業績連動報酬］ 株式報酬 25％

＜その他の役位＞

役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としております。

（標準割合） |  |
［固定報酬］ 約60％～約70％ | ［業績連動報酬］ 金銭報酬 約20％ | ［業績連動報酬］ 株式報酬 約10％～約20％

（ｂ）株式報酬の内容

・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。

・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。

譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役 | 社外取締役以外の取締役
支給する金銭報酬債権額（上限） | 年額２億円
割り当てる株式の種類 | 普通株式(譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの)
割り当てる株式の総数（上限） | 年13万株
譲渡制限期間 | 割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間

ｄ．業績連動報酬に係る業績指標等

・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標を基に決定します。

・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。

（ａ）財務指標

・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。

指標 | 選定理由
グループ修正利益（※１） | 株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグループ修正ＲＯＥ及びグループの重要な業績指標である連結当期純利益を選定したものであります。 ※ＩＦＲＳ導入以降は、左記指標を、「ＩＦＲＳ純利益」及びＩＦＲＳベースの「修正ＲＯＥ」に変更する予定であります。
連結当期純利益
グループ修正ＲＯＥ（※２）

※１ グループ修正利益

連結当期純利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

※２ グループ修正ＲＯＥ

グループ修正利益÷［修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均］

（ｂ）非財務指標

・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。

評価項目 | 選定理由
基本戦略 | ○Value（価値の創造） ○Transformation（事業の変革） ○Synergy（グループシナジーの発揮） | グループ中期経営計画（2022－2025）の目指す姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するための、「基本戦略」と基本戦略を支える「基盤」を、非財務指標の評価項目に選定したものであります。
基盤 | ○サステナビリティ ○品質 ○人財 ○ＥＲＭ

（ｃ）財務指標、非財務指標の適用方法

・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としております。

・適用係数は標準1.0に対して財務指標は０～3.0、非財務指標は0.5～1.5の幅で変動します。

・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額を基に、以下のとおり算定します。

金銭報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×80％＋非財務指標×20％）

株式報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20％＋非財務指標×80％）

・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としております。

・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としております。

（ｄ）当事業年度の財務指標、非財務指標の実績

＜財務指標＞

指標 | 実績値 | 計画 | 計画比
グループ修正利益 | 3,799億円 | 2,800億円 | 135.7％
連結当期純利益 | 3,692億円 | 2,800億円 | 131.9％
グループ修正ＲＯＥ | 9.0％ | 7.5％ | ＋1.5ポイント

＜非財務指標＞

評価項目 | 評価の結果
基本戦略 | 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。 ・社会課題の解決につながる新たな価値を提供する商品・サービスの開発・展開 ・事業、リスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追求 ・１プラットフォーム戦略の推進やグループシナジーの発揮　　　　　　　　　　等
基盤 | 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準を下回る評価となりました。 ・サステナビリティの重点課題である、地球環境との共生、安心・安全な社会、多様な人々の幸福に関する取組み ・お客さまの声を起点とした商品・サービスの改善など、お客さま第一の業務運営 ・最適な人財ポートフォリオの構築や、ＤＥ＆Ｉの推進など社員の能力・スキル・意欲を最大限に発揮する職場環境整備などの人財に関する取組み ・収益力と資本効率向上、政策株式削減など、ＥＲＭ基盤強化に関する取組み　　等

ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

＜取締役の報酬＞

2018年６月25日開催〔第10期定時株主総会〕 年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額１億円以内）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。
2019年６月24日開催〔第11期定時株主総会〕 新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は７名であります。

＜監査役の報酬＞

2009年６月25日開催〔第１期定時株主総会〕 年額１億1,000万円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

ｆ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程

・2024年５月14日の報酬委員会における、業績連動報酬の財務指標・非財務指標に関する審議を踏まえて、2024年５月20日の取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び支給対象となる役員の員数

|  |  |  | （単位：百万円）
役員区分 | 員　数 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 7名 | 352 | 181 | 133 | 38
監査役 (社外監査役を除く) | 3名 | 56 | 56 | － | －
社外役員 | 8名 | 96 | 96 | － | －

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

|  |  |  | （単位：百万円）
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の 総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
柄澤　康喜 | 取締役 | 提出会社 | 127 | 55 | 71 | －
金杉　恭三 | 取締役 | 提出会社 | 101 | 24 | 15 | 10
取締役 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 32 | 5 | 13
原　　典之 | 取締役 | 提出会社 | 139 | 28 | 19 | 12
取締役 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 37 | 23 | 18

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式をいいます。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。

主な投資の名称 | 保有目的
政策株式 | 発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式。
事業投資等 | 政策株式に該当しない以下の投資等。 ・経営戦略、事業戦略の観点から、関連事業として育成していく会社への投資 ・事業運営に参画し、収益を得ることを主たる目的とした投資 ・保険事業又は保険関連事業に関する投資

②　三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針、保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤を構築するために、政策株式の保有時価残高を大幅に削減する方針としておりました。保有する政策株式については、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに保有の適否検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を確認してきました。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施いたしました。

しかしながら、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式合計額
非上場株式 | 662 | 38,456 | 14,452
非上場株式以外の株式 | 624 | 2,561,707 | 2,552,334

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 6 | 4,972 | 国内グループ会社の資本再編及び事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に株式を取得
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 10 | 1,489
非上場株式以外の株式 | 170 | 138,672

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車株式会社 | 284,071,835 | 284,071,835 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,077,200 | 534,055
三井物産株式会社 | 15,725,000 | 15,725,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
111,741 | 64,724
伊藤忠商事株式会社 | 16,280,000 | 17,280,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
105,266 | 74,321
本田技研工業株式会社 | 38,609,100 | 12,869,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
73,009 | 45,172
富士フイルムホールディングス株式会社 | 16,500,900 | 5,750,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
55,608 | 38,515
住友商事株式会社 | 15,000,000 | 15,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
54,780 | 35,115
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 23,258,250 | 7,752,750 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
51,307 | 46,322
ＳＧホールディングス株式会社 | 25,200,000 | 25,200,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
47,955 | 49,392
株式会社村田製作所 | 16,329,216 | 6,047,772 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
46,113 | 48,624
三井不動産株式会社 | 26,727,000 | 8,909,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
44,032 | 22,129
ダイキン工業株式会社 | 2,073,400 | 2,369,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
42,712 | 56,052
株式会社豊田自動織機 | 2,619,400 | 2,619,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
40,993 | 19,252
豊田通商株式会社 | 3,000,000 | 3,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
30,795 | 16,860
株式会社デンソー | 10,411,600 | 4,802,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
30,016 | 35,747

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
住友不動産株式会社 | 4,719,000 | 4,719,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
27,356 | 14,072
株式会社商船三井 | 4,949,200 | 4,949,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
22,815 | 16,381
第一三共株式会社 | 4,500,000 | 6,300,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
21,496 | 30,378
東海旅客鉄道株式会社 | 5,000,000 | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
18,630 | 15,810
ヤマハ株式会社 | 5,680,100 | 5,917,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
18,522 | 30,121
任天堂株式会社 | 2,220,000 | 2,220,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
18,195 | 11,390
東日本旅客鉄道株式会社 | 4,935,000 | 1,645,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
14,405 | 12,066
東ソー株式会社 | 5,624,000 | 6,124,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
11,596 | 11,004
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 2,956,900 | 3,351,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
11,469 | 8,930
日本製鉄株式会社 | 2,929,430 | 2,929,430 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
10,745 | 9,139
ヤマハ発動機株式会社 | 6,850,200 | 3,512,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
9,751 | 12,152
アサヒグループホールディングス株式会社 | 1,731,404 | 1,731,404 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
9,664 | 8,525
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 1,250,000 | 1,250,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
9,593 | 5,356
大和ハウス工業株式会社 | 2,089,000 | 2,089,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
9,458 | 6,505

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 3,710,805 | 3,710,805 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
9,256 | 5,499
株式会社アイシン | 1,485,000 | 1,485,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
9,238 | 5,412
住友林業株式会社 | 1,855,900 | 1,855,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
9,119 | 4,862
東レ株式会社 | 11,827,900 | 11,827,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
8,753 | 8,946
キッコーマン株式会社 | 4,310,000 | 1,231,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
8,486 | 8,296
マツダ株式会社 | 4,800,000 | 4,800,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
8,426 | 5,880
株式会社カネカ | 2,104,800 | 2,104,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
8,027 | 7,261
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 380,000 | 190,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
7,586 | 2,213
株式会社オリエンタルランド | 1,530,000 | 1,800,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,418 | 8,150
パナソニックホールディングス株式会社 | 5,105,000 | 5,605,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,379 | 6,625
株式会社オカムラ | 3,036,615 | 3,036,615 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
6,893 | 4,141
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 1,401,000 | 1,401,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
6,591 | 5,498
株式会社京都フィナンシャルグループ | 2,268,000 | 567,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
6,261 | 3,543
株式会社小松製作所 | 1,411,000 | 1,911,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
6,240 | 6,262

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 1,678,320 | 2,157,820 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,786 | 4,562
京成電鉄株式会社 | 934,730 | 934,730 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,757 | 3,809
株式会社千葉銀行 | 4,367,500 | 4,367,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
5,509 | 3,734
いすゞ自動車株式会社 | 2,574,000 | 5,148,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,289 | 8,128
西日本旅客鉄道株式会社 | 1,680,000 | 840,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
5,270 | 4,583
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 2,000,908 | 2,000,908 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,082 | 3,359
テイ・エス　テック株式会社 | 2,451,800 | 2,451,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,929 | 4,116
株式会社住友倉庫 | 1,867,000 | 2,067,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,790 | 4,495
China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd. | 17,991,000 | 17,991,000 | 自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの 幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
4,766 | 6,380
大東建託株式会社 | 271,000 | 271,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
4,728 | 3,574
住友重機械工業株式会社 | 1,000,080 | 1,000,080 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,721 | 3,240
住友金属鉱山株式会社 | 1,025,000 | 2,050,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,701 | 10,350
塩野義製薬株式会社 | 601,000 | 721,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,657 | 4,309
株式会社シマノ | 200,000 | 200,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,570 | 4,568

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
旭化成株式会社 | 4,100,000 | 6,150,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,559 | 5,696
ニデック株式会社 | 732,752 | 732,752 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,491 | 5,015
株式会社ニップン | 1,879,500 | 1,879,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,458 | 3,119
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 7,283,798 | 7,283,798 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,435 | 2,665
住友ベークライト株式会社 | 949,600 | 474,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
4,394 | 2,449
三菱鉛筆株式会社 | 1,712,700 | 1,712,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,372 | 2,784
ＡＮＡホールディングス株式会社 | 1,338,500 | 2,007,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,296 | 5,774
ＶＴホールディングス株式会社 | 7,662,000 | 7,662,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
4,099 | 3,884
株式会社七十七銀行 | 979,200 | 1,033,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
4,058 | 2,234
名古屋鉄道株式会社 | 1,863,308 | 1,863,308 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,035 | 3,808
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 1,548,900 | 1,720,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,776 | 3,142
株式会社日清製粉グループ本社 | 1,744,995 | 1,744,995 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
3,663 | 2,706
セイノーホールディングス株式会社 | 1,724,377 | 1,724,377 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,647 | 2,517
王子ホールディングス株式会社 | 5,631,000 | 5,631,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
3,592 | 2,950

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
三井化学株式会社 | 820,343 | 820,343 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,552 | 2,797
ソニーグループ株式会社 | 268,500 | 268,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,486 | 3,217
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 2,407,000 | 2,407,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
3,482 | 2,289
大同特殊鋼株式会社 | 1,851,770 | 442,854 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
3,363 | 2,302
株式会社八十二銀行 | 3,229,546 | 3,369,546 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
3,358 | 1,937
住友電気工業株式会社 | 1,424,803 | 1,424,803 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,344 | 2,417
Hippo Holdings Inc. | 1,182,217 | 1,582,217 | 同社が強みとするリスク細分型の保険引受手法など、データとテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの実現の検討を目的に保有 | 無
3,270 | 3,428
川崎汽船株式会社 | 1,554,078 | 518,026 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
3,143 | 1,567
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 764,173 | 754,048 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 株式交換により株式数が増加 | 無
3,091 | 1,922
株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション | 972,800 | 972,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,060 | 2,317
京王電鉄株式会社 | 719,274 | 719,274 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,000 | 3,341
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 680,800 | 680,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,994 | 2,672
小田急電鉄株式会社 | 1,429,400 | 1,905,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,967 | 3,278
日本たばこ産業株式会社 | 710,000 | 710,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,878 | 1,986

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ブリヂストン | 426,200 | 426,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,836 | 2,287
近鉄グループホールディングス株式会社 | 636,800 | 636,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,835 | 2,715
大和工業株式会社 | 328,300 | 328,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,819 | 1,753
株式会社丸井グループ | 1,125,000 | 1,125,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,751 | 2,275
株式会社名古屋銀行 | 409,745 | 409,745 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
2,728 | 1,292
レンゴー株式会社 | 2,305,000 | 2,305,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,696 | 1,979
株式会社ダイセル | 1,760,900 | 2,521,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,666 | 2,521
株式会社日本製鋼所 | 782,400 | 1,564,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,650 | 3,879
長瀬産業株式会社 | 1,032,900 | 1,254,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,638 | 2,552
日本航空株式会社 | 893,200 | 893,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,605 | 2,306
デンカ株式会社 | 1,106,600 | 1,106,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,596 | 3,026
株式会社ＩＨＩ | 623,400 | 623,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,555 | 2,069
日機装株式会社 | 1,966,000 | 1,966,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,532 | 1,848
関西電力株式会社 | 1,150,000 | 1,150,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,523 | 1,484

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 4,920,000 | 7,380,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,517 | 2,391
アルプスアルパイン株式会社 | 2,055,140 | 2,055,140 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,462 | 2,607
株式会社ダイヘン | 263,600 | 263,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,448 | 1,169
ＣＫＤ株式会社 | 805,368 | 805,368 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,428 | 1,731
スタンレー電気株式会社 | 854,600 | 854,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,405 | 2,504
株式会社ＴＢＳホールディングス | 546,929 | 607,729 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,384 | 1,157
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,076,534 | 6,214,534 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,368 | 3,032
株式会社京葉銀行 | 3,007,200 | 3,459,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
2,291 | 1,957
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,847,660 | 2,217,260 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,110 | 1,057
住友ゴム工業株式会社 | 1,105,754 | 1,300,854 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,076 | 1,555
丸一鋼管株式会社 | 500,000 | 500,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,011 | 1,455
九州電力株式会社 | 1,453,180 | 1,803,180 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,000 | 1,365
富士急行株式会社 | 500,850 | 500,850 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,978 | 2,198
明海グループ株式会社 | 2,500,000 | 2,500,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,947 | 1,552

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
江崎グリコ株式会社 | 460,000 | 460,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,947 | 1,534
カシオ計算機株式会社 | 1,442,800 | 1,442,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,869 | 1,872
相鉄ホールディングス株式会社 | 662,900 | 662,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,822 | 1,503
株式会社明電舎 | 612,800 | 612,800 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,799 | 1,177
株式会社ネクステージ | 600,000 | 600,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,742 | 1,656
株式会社クラレ | 1,050,000 | 1,750,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,723 | 2,129
株式会社安川電機 | 268,000 | 322,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,699 | 1,857
双日株式会社 | 426,080 | 532,480 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,698 | 1,471
日本精機株式会社 | 1,082,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,653 | ＊
株式会社日本触媒 | 1,120,280 | 280,070 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
1,642 | 1,478
株式会社りそなホールディングス | 1,666,175 | 2,082,775 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,583 | 1,331
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 322,972 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,574 | ＊
日産東京販売ホールディングス株式会社 | 2,620,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,572 | ＊
阪和興業株式会社 | 258,500 | 258,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,532 | 1,019

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
栗林商船株式会社 | 1,063,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,522 | ＊
兼松株式会社 | 580,600 | 1,161,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,504 | 1,906
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 754,481 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,462 | ＊
東北電力株式会社 | 1,202,100 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,438 | ＊
東急株式会社 | 775,105 | 1,467,105 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,429 | 2,585
日野自動車株式会社 | 2,761,802 | 2,761,802 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,408 | 1,527
イビデン株式会社 | 211,200 | 211,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,404 | 1,110
山崎製パン株式会社 | 351,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,376 | ＊
綜合警備保障株式会社 | 1,637,500 | 327,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
1,362 | 1,167
東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,090,500 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,361 | ＊
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 | 1,829,000 | 1,829,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,357 | 1,225
株式会社髙島屋 | 555,500 | 555,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,356 | 1,073
株式会社富山第一銀行 | 1,409,093 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
1,344 | ＊
株式会社ジェイテクト | 940,900 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,343 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
エーザイ株式会社 | 215,990 | 215,990 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,342 | 1,620
積水化学工業株式会社 | 600,000 | 600,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,338 | 1,125
株式会社エフピコ | 482,640 | 482,640 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,330 | 1,583
名港海運株式会社 | 831,114 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,329 | ＊
ミネベアミツミ株式会社 | 448,931 | 448,931 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,324 | 1,127
豊田合成株式会社 | 407,000 | 813,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,320 | 1,855
株式会社ワークマン | 320,000 | 640,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,289 | 3,584
ロート製薬株式会社 | 432,000 | 432,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,281 | 1,196
東邦瓦斯株式会社 | 352,518 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,221 | ＊
飯野海運株式会社 | 995,800 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,220 | ＊
エア・ウォーター株式会社 | 505,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,209 | ＊
イオン株式会社 | 335,100 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,204 | ＊
株式会社クボタ | 500,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,192 | ＊
MAPFRE, S.A. | 3,102,407 | ＊ | 再保険やリスクコンサルティング等の幅広い分野での協業やネットワーク相互利用を目的に保有 | 無
1,186 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本製紙株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,183 | 1,023
西日本鉄道株式会社 | 466,400 | 466,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,174 | 1,115
太平電業株式会社 | 250,000 | 250,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,151 | 1,013
株式会社ファーストリテイリング | 24,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,131 | ＊
ニチハ株式会社 | 327,200 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,127 | ＊
株式会社ＩＤＯＭ | 1,069,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,109 | ＊
ホーチキ株式会社 | 493,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,102 | ＊
株式会社竹内製作所 | 180,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,098 | ＊
株式会社共立メンテナンス | 311,080 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,090 | ＊
株式会社あいちフィナンシャルグループ | 410,356 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,088 | ＊
シャープ株式会社 | 1,232,902 | 1,232,902 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,024 | 1,150
マックス株式会社 | 312,200 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,016 | ＊
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 530,153 | 1,060,253 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,015 | 1,153
ニチアス株式会社 | 249,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,013 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社東芝 | － | 1,848,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
－ | 8,215
株式会社資生堂 | － | 1,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
－ | 6,181
寿スピリッツ株式会社 | ＊ | 189,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,770
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー | － | 238,400 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
－ | 1,671
アンリツ株式会社 | ＊ | 1,334,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,628
日本国土開発株式会社 | ＊ | 2,456,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,483
株式会社北國フィナンシャルホールディングス | － | 302,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
－ | 1,251
スルガ銀行株式会社 | ＊ | 2,340,008 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,085

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２　「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。

保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。

ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針、保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤を構築するために、政策株式の保有時価残高を大幅に削減する方針としておりました。保有する政策株式については、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに保有の適否検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を確認してきました。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施いたしました。

しかしながら、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式の合計額
非上場株式 | 597 | 67,635 | 35,793
非上場株式以外の株式 | 523 | 1,068,598 | 1,053,725

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 9 | 3,830 | 提携関係の強化を図るため株式数が増加
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 11 | 5,913
非上場株式以外の株式 | 126 | 105,375

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
信越化学工業株式会社 | 19,605,335 | 23,065,035 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
129,081 | 98,603
伊藤忠商事株式会社 | 15,689,117 | 17,389,117 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
101,445 | 74,790
株式会社豊田自動織機 | 3,922,472 | 4,903,072 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
61,386 | 36,037
トヨタ自動車株式会社 | 15,475,420 | 15,475,420 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
58,682 | 29,093
第一三共株式会社 | 12,080,191 | 12,080,191 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
57,707 | 58,250
株式会社デンソー | 17,002,796 | 5,612,399 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
49,019 | 41,773
豊田通商株式会社 | 2,861,568 | 2,861,568 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
29,373 | 16,082
大和ハウス工業株式会社 | 5,884,200 | 6,044,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
26,643 | 18,821
大阪瓦斯株式会社 | 5,973,183 | 5,973,183 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
20,261 | 13,027
小野薬品工業株式会社 | 7,779,775 | 7,779,775 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
19,095 | 21,503
イオン株式会社 | 5,099,924 | 5,099,924 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
18,334 | 13,086
三和ホールディングス株式会社 | 5,140,364 | 5,140,364 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
13,781 | 7,278
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 1,580,300 | 1,580,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
12,128 | 6,771
東洋水産株式会社 | 1,210,000 | 1,410,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
11,464 | 7,825

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
セイノーホールディングス株式会社 | 5,347,024 | 5,347,024 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
11,308 | 7,806
株式会社アイシン | 1,717,171 | 1,717,171 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
10,682 | 6,259
株式会社荏原製作所 | 765,004 | 765,004 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
10,549 | 4,689
株式会社小糸製作所 | 3,992,208 | 5,702,208 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
10,120 | 14,255
株式会社八十二銀行 | 9,598,478 | 10,041,701 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
9,982 | 5,773
日本碍子株式会社 | 4,387,600 | 4,387,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
8,950 | 7,687
BANGKOK INSURANCE PCL. | 6,365,599 | 6,365,599 | テレマティクス・モビリティサービス事業をはじめとしたリテールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
7,838 | 7,267
東ソー株式会社 | 3,747,071 | 4,077,671 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,726 | 7,327
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 7,559,820 | 7,559,820 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,469 | 6,599
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 9,576,434 | 11,970,434 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
7,371 | 5,841
ヤマトホールディングス株式会社 | 3,360,220 | 4,800,220 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,251 | 10,891
株式会社クボタ | 3,005,590 | 3,005,590 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,165 | 6,008
積水ハウス株式会社 | 2,005,913 | 2,005,913 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
7,050 | 5,411
株式会社神戸製鋼所 | 3,422,309 | 3,422,309 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,036 | 3,603

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＮＡホールディングス株式会社 | 2,186,517 | 2,186,517 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
7,018 | 6,288
株式会社上組 | 2,021,302 | 2,021,302 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
6,789 | 5,619
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 6,219,940 | 6,219,940 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
6,655 | 4,254
関西電力株式会社 | 2,689,691 | 2,689,691 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,902 | 3,472
ＤＩＣ株式会社 | 2,020,859 | 2,020,859 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
5,836 | 4,809
ウシオ電機株式会社 | 2,850,921 | 4,274,921 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
5,557 | 7,117
日東紡績株式会社 | 890,686 | 890,686 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
5,317 | 1,794
キッコーマン株式会社 | 2,632,885 | 526,577 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
5,184 | 3,549
エーザイ株式会社 | 741,883 | 1,483,683 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,611 | 11,133
株式会社ＴＫＣ | 1,196,670 | 1,196,670 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
4,457 | 4,391
三菱鉛筆株式会社 | 1,712,700 | 1,712,700 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,372 | 2,784
株式会社ジェイテクト | 3,012,437 | 3,012,437 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,301 | 3,075
イビデン株式会社 | 630,890 | 630,890 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
4,194 | 3,318
三井不動産株式会社 | 2,375,835 | 791,945 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び不動産販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
3,914 | 1,967

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
富士電機株式会社 | 366,279 | 366,279 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,754 | 1,904
株式会社りそなホールディングス | 3,946,358 | 3,946,358 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
3,750 | 2,523
川崎重工業株式会社 | 734,023 | 734,023 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,741 | 2,124
塩野義製薬株式会社 | 480,465 | 720,465 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
3,723 | 4,306
株式会社アマダ | 2,022,285 | 2,022,285 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,475 | 2,503
大同特殊鋼株式会社 | 1,901,000 | 380,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
3,453 | 1,977
ASIA FINANCIAL HOLDINGS LIMITED | 52,550,175 | 52,550,175 | 香港を中心としたリテール・ホールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
3,435 | 3,092
中央自動車工業株式会社 | 589,161 | 589,161 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
3,387 | 1,552
大成建設株式会社 | 597,875 | 697,475 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
3,360 | 2,856
ブラザー工業株式会社 | 1,075,425 | 1,075,425 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
3,034 | 2,142
本田技研工業株式会社 | 1,500,000 | 500,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
2,836 | 1,755
日本テレビホールディングス株式会社 | 1,219,260 | 1,741,760 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,828 | 1,987
オリックス株式会社 | 852,600 | 852,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,812 | 1,855
株式会社丸井グループ | 1,120,300 | 1,120,300 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,739 | 2,266

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
豊田合成株式会社 | 840,392 | 840,392 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,727 | 1,916
エア・ウォーター株式会社 | 1,137,340 | 1,274,540 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,723 | 2,115
株式会社七十七銀行 | 630,636 | 630,636 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
2,613 | 1,363
中部電力株式会社 | 1,279,356 | 1,279,356 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,544 | 1,789
株式会社日立製作所 | 180,000 | 180,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,502 | 1,305
東邦瓦斯株式会社 | 715,366 | 715,366 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,478 | 1,761
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 464,049 | 556,049 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,472 | 2,360
近鉄グループホールディングス株式会社 | 551,978 | 551,978 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,457 | 2,354
日本発條株式会社 | 1,605,065 | 1,605,065 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,402 | 1,519
東洋合成工業株式会社 | 248,490 | 248,490 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,392 | 2,236
株式会社京都フィナンシャルグループ | 831,496 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,295 | ＊
スタンレー電気株式会社 | 794,729 | 1,324,429 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,237 | 3,881
京王電鉄株式会社 | 534,145 | 534,145 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,228 | 2,481
株式会社九電工 | 343,697 | 343,697 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,189 | 1,156

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ヤオコー | 235,728 | 235,728 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
2,155 | 1,626
ニチアス株式会社 | 528,654 | 528,654 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,151 | 1,406
株式会社日清製粉グループ本社 | 1,022,917 | 1,136,517 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,147 | 1,762
株式会社ＩＤＯＭ | 2,000,000 | 2,000,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
2,076 | 1,710
株式会社淺沼組 | 508,832 | 508,832 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
2,022 | 1,585
ＶＴホールディングス株式会社 | 3,702,000 | 3,702,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び自動車販売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,980 | 1,876
京成電鉄株式会社 | 314,500 | 314,500 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,937 | 1,281
富士通株式会社 | 777,730 | 77,773 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 無
1,936 | 1,387
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 1,329,900 | 1,329,900 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,924 | 1,264
鹿島建設株式会社 | 614,167 | 1,228,267 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,919 | 1,962
株式会社東海理化電機製作所 | 730,496 | 730,496 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,912 | 1,188
東海旅客鉄道株式会社 | 500,000 | 100,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
1,863 | 1,581
ＪＳＲ株式会社 | 419,987 | 419,987 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,819 | 1,308
センコーグループホールディングス株式会社 | 1,585,655 | 3,169,655 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,818 | 2,995

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ゼリア新薬工業株式会社 | 850,060 | 944,560 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,812 | 2,120
東京瓦斯株式会社 | 502,330 | 502,330 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,763 | 1,253
岩谷産業株式会社 | 203,879 | 203,879 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,741 | 1,180
日清オイリオグループ株式会社 | 334,694 | 334,694 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,723 | 1,087
日本曹達株式会社 | 281,487 | 281,487 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,705 | 1,299
東急株式会社 | 913,814 | 913,814 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,685 | 1,610
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 432,124 | 540,124 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,676 | 1,439
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 80,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,597 | ＊
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 358,769 | 358,769 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,577 | 1,408
株式会社阿波銀行 | 567,216 | 567,216 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
1,561 | 1,106
バンドー化学株式会社 | 823,322 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,556 | ＊
東亜建設工業株式会社 | 1,250,136 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,522 | ＊
朝日インテック株式会社 | 561,600 | 561,600 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,479 | 1,305
大日本印刷株式会社 | 313,180 | 391,480 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,462 | 1,450

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
シンフォニアテクノロジー株式会社 | 451,264 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,462 | ＊
Joby Aviation, Inc. | 1,784,801 | 1,784,801 | 同社との協業を通じて、eVTOL(電動垂直離着陸機)への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
1,448 | 1,034
東亞合成株式会社 | 897,075 | 897,075 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,430 | 1,105
株式会社千葉銀行 | 1,108,773 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
1,398 | ＊
コニカミノルタ株式会社 | 2,786,823 | 3,384,023 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,383 | 1,925
日本航空株式会社 | 469,000 | 670,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,368 | 1,729
旭化成株式会社 | 1,190,740 | 1,190,740 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,324 | 1,102
株式会社ヤマダホールディングス | 2,996,353 | 2,996,353 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,321 | 1,366
東映株式会社 | 351,000 | 70,200 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 株式分割により株式数が増加 | 有
1,319 | 1,203
栗田工業株式会社 | 204,917 | 341,517 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,291 | 2,062
日本信号株式会社 | 1,214,768 | 1,334,768 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,260 | 1,417
ライト工業株式会社 | 612,822 | 612,822 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,248 | 1,195
株式会社リコー | 915,347 | 1,305,347 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,237 | 1,293
フジテック株式会社 | 319,925 | 319,925 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,213 | 1,050

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 848,178 | 848,178 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,191 | 1,046
ヒロセ電機株式会社 | 74,667 | 74,667 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,156 | 1,289
株式会社長谷工コーポレーション | 600,041 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,137 | ＊
多木化学株式会社 | 297,264 | 297,264 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,132 | 1,401
株式会社日新 | 387,438 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,122 | ＊
Grab Holdings Limited | 2,351,697 | ＊ | 同社との協業を通じて、ライドシェア等への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 | 無
1,118 | ＊
西部ガスホールディングス株式会社 | 579,418 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,114 | ＊
名古屋鉄道株式会社 | 513,257 | 513,257 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,111 | 1,049
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 310,500 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,070 | ＊
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 557,400 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
1,067 | ＊
大豊建設株式会社 | 310,652 | 310,652 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
1,060 | 1,143
あすか製薬ホールディングス株式会社 | 477,281 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,059 | ＊
ＫＤＤＩ株式会社 | 235,200 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,054 | ＊
関西ペイント株式会社 | 481,000 | ＊ | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,046 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社東芝 | ＊ | 1,198,405 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 5,326
住友ファーマ株式会社 | ＊ | 2,661,430 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 2,155
株式会社コーセー | ＊ | 105,415 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,652
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 | ＊ | 800,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,592
三菱ケミカルグループ株式会社 | ＊ | 1,971,619 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,549
フルサト・マルカホールディングス株式会社 | ＊ | 516,000 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,444
株式会社しまむら | ＊ | 100,771 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び総合小売チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,360
松竹株式会社 | ＊ | 116,690 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,333
株式会社京都銀行 | ＊ | 207,874 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,299
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ | ＊ | 1,444,880 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を図ること、及び保険窓販チャネルでの関係維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,284
株式会社ＬＩＸＩＬ | ＊ | 588,442 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,281
日置電機株式会社 | ＊ | 130,570 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,128
株式会社不二越 | ＊ | 258,683 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,021
飯野海運株式会社 | ＊ | 1,008,750 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 有
＊ | 1,012
コムシスホールディングス株式会社 | ＊ | 414,124 | 保険取引を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
＊ | 1,011

（注）１　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２　「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。

保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 44 | 73 | 45 | 83
非上場株式以外の株式 | 1 | 73 | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 4 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、次のとおりであります。

ａ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針、保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤を構築するために、政策株式の保有時価残高を大幅に削減する方針としておりました。保有する政策株式については、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに保有の適否検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を確認してきました。個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施いたしました。

しかしながら、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式合計額
非上場株式 | 2 | 1,035 | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 153,089 | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 0
非上場株式以外の株式 | － | －

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
Phoenix Group Holdings plc | 144,877,304 | 144,877,304 | 海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 | 無
153,089 | 131,058

（注）　「定量的な保有効果」については、保険取引情報等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため、保有の適否の検証方法を以下に記載しております。

保険取引を主とした総合的な取引関係の強化等を目的として保有する投資株式は、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているかを個別の銘柄ごとに保有の適否の検証を実施し、取締役会において確認しております。経営参加等を目的として保有する投資株式は、各投資目的に基づき取締役会等において保有の適否等を確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。