# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
経常収益 | (百万円) | 5,168,361 | 4,892,244 | 5,132,042 | 5,250,794 | 6,572,889
正味収入保険料 | (百万円) | 3,573,732 | 3,500,996 | 3,609,052 | 3,933,235 | 4,261,736
経常利益 | (百万円) | 157,701 | 306,524 | 390,499 | 292,262 | 416,440
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 143,030 | 144,398 | 262,799 | 211,006 | 369,266
包括利益 | (百万円) | △157,288 | 753,938 | 310,470 | △25,734 | 1,527,696
純資産額 | (百万円) | 2,494,038 | 3,126,657 | 3,302,749 | 3,139,501 | 4,513,562
総資産額 | (百万円) | 23,196,455 | 24,142,562 | 25,033,846 | 24,349,984 | 26,960,207
１株当たり純資産額 | (円) | 1,436.12 | 1,841.80 | 1,985.07 | 1,928.84 | 2,817.00
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.78 | 85.26 | 158.17 | 130.54 | 231.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 82.74 | 85.21 | 158.10 | 130.50 | 231.77
自己資本比率 | (％) | 10.57 | 12.78 | 13.02 | 12.70 | 16.57
自己資本利益率 | (％) | 5.50 | 5.22 | 8.29 | 6.62 | 9.77
株価収益率 | (倍) | 12.18 | 12.70 | 8.38 | 10.48 | 11.69
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 667,896 | △323,912 | 236,708 | 194,153 | 549,466
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △330,363 | 43,925 | △71,976 | 480,953 | △276,825
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 65,321 | 79,278 | 58,545 | △314,502 | △231,549
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 2,198,680 | 1,994,434 | 2,256,216 | 2,646,431 | 2,733,760
従業員数 | (人) | 41,582 | 41,501 | 39,962 | 38,584 | 38,391
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔9,051〕 | 〔8,615〕 | 〔8,103〕 | 〔7,177〕 | 〔6,448〕

（注）１　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を当連結会計年度の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 130,128 | 216,887 | 124,693 | 179,756 | 151,407
経常利益 | (百万円) | 115,249 | 204,638 | 119,169 | 176,437 | 148,482
当期純利益 | (百万円) | 33,244 | 232,030 | 117,016 | 174,315 | 146,111
資本金 | (百万円) | 100,000 | 100,276 | 100,534 | 100,808 | 101,076
（発行済株式総数） | (千株) | (593,291) | (593,473) | (593,632) | (535,967) | (536,071)
純資産額 | (百万円) | 1,270,371 | 1,400,406 | 1,374,518 | 1,379,746 | 1,394,540
総資産額 | (百万円) | 1,656,210 | 1,766,273 | 1,700,359 | 1,687,398 | 1,706,225
１株当たり純資産額 | (円) | 743.44 | 835.63 | 836.46 | 859.77 | 878.29
１株当たり配当額 | (円) | 150.00 | 155.00 | 180.00 | 200.00 | 270.00
（うち１株当たり中間配当額） |  | (75.00) | (75.00) | (82.50) | (100.00) | (120.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 19.24 | 137.01 | 70.41 | 107.75 | 91.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 19.23 | 136.93 | 70.38 | 107.72 | 91.60
自己資本比率 | (％) | 76.63 | 79.23 | 80.79 | 81.73 | 81.71
自己資本利益率 | (％) | 2.55 | 17.39 | 8.44 | 12.66 | 10.54
株価収益率 | (倍) | 52.41 | 7.90 | 18.83 | 12.70 | 29.59
配当性向 | (％) | 259.88 | 37.71 | 85.21 | 61.87 | 98.23
従業員数 | (人) | 409 | 423 | 401 | 418 | 450
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | (％) | 94.2 | 105.5 | 132.4 | 142.2 | 270.9
（比較指標：TOPIX配当込み） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 3,800 | 3,459 | 4,254 | 4,663 | 8,279 (2,766)
最低株価 | (円) | 2,590 | 2,621 | 3,093 | 3,651 | 4,033 (2,657)

（注）１　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

また、第16期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。

２　臨時従業員の平均雇用人員数については、従業員数の百分の十未満であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

### ２【沿革】

2007年８月 | 三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定
2008年１月 | 三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議
2008年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
2008年７月 | 三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得
2010年４月 | 株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioi Motor and General Insurance Company of Europe Limited（現Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE）が主要な連結子会社となる 当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更
2011年４月 | 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる
2013年９月 | 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結
2016年２月 | Amlin plc（海外事業の組織再編に伴い、2020年10月に株式のすべてを売却）が主要な連結子会社となる
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行

### ３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社162社、関連会社33社（2024年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業の内容＞

(1) 国内損害保険事業

日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上火災保険株式会社
②　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
③　三井ダイレクト損害保険株式会社

(2) 国内生命保険事業

日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。

①　三井住友海上あいおい生命保険株式会社
②　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

(3) 海外事業

日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においては海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。

(4) 金融サービス事業／デジタル・リスク関連サービス事業

①　金融サービス事業

国内損害保険子会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社及びLeadenhall Capital Partners LLPなどが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、確定拠出年金事業、ＡＲＴ（Alternative Risk Transfer）事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。

②　デジタル・リスク関連サービス事業

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社などが、リスクマネジメント事業などを営んでおります。

＜事業の概要図＞

（注）　それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社　●：持分法適用の関連会社

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区 | 139,595百万円 | 国内損害保険事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区 | 100,005百万円 | 国内損害保険事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 当社に建物の一部を賃貸しております。 役員の兼任等あり
三井ダイレクト損害保険株式会社 | 東京都文京区 | 39,106百万円 | 国内損害保険事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 東京都中央区 | 85,500百万円 | 国内生命保険事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 東京都中央区 | 41,060百万円 | 国内生命保険事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり
リトルファミリー少額短期保険株式会社 | 東京都品川区 | 575百万円 | 国内損害保険事業 | 98.1％ (98.1％) |
三井住友海上キャピタル株式会社 | 東京都中央区 | 1,000百万円 | 金融サービス事業 | 100.0％ (100.0％) |
ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 東京都千代田区 | 330百万円 | デジタル ・リスク関連サービス事業 | 100.0％ | 当社と経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等あり
MSIG Holdings (U.S.A.), Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 1,494百万 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任等あり
Mitsui Sumitomo Insurance USA Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 5,000千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Mitsui Sumitomo Insurance Company of America | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 5,000千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MSIG Specialty Insurance USA Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 5,000千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Transverse Insurance Group, LLC | アメリカ合衆国 デラウェア | 107,695千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Transverse Specialty Insurance Company | アメリカ合衆国 ダラス | 5,000千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Transverse Insurance Company | アメリカ合衆国 ダラス | 4,200千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
TRM Specialty Insurance Company | アメリカ合衆国 ダラス | 4,200千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
DTRIC Insurance Company, Limited | アメリカ合衆国 ホノルル | 4,500千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
DTRIC Insurance Underwriters, Limited | アメリカ合衆国 ホノルル | 2,500千 米ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Mitsui Sumitomo Seguros S/A. | ブラジル サンパウロ | 619,756千 ブラジルレアル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Aioi Nissay Dowa Europe Limited | イギリス ロンドン | 490,010千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited | イギリス ロンドン | 200,100千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Amlin Corporate Member Limited | イギリス ロンドン | 1,700千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Amlin Underwriting Limited | イギリス ロンドン | 400千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MSI Corporate Capital Limited | イギリス ロンドン | 5,200千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited | イギリス ロンドン | 80,700千 英ポンド | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Leadenhall Capital Partners LLP | イギリス ロンドン | 2,850千 米ドル | 金融サービス事業 | 80.0% (80.0%) |
MS Amlin AG | スイス チューリッヒ | 10,000千 スイスフラン | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任等あり

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
MSIG Insurance Europe AG | ドイツ ケルン | 184,000千 ユーロ | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Aioi Nissay Dowa Life Insurance of Europe AG | ドイツ イスマニング | 5,000千 ユーロ | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Financial Reinsurance Limited | バミューダ ハミルトン | 46百万円 | 金融サービス事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS Amlin Insurance SE | ベルギー ブリュッセル | 140,000千 ユーロ | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE | ルクセンブルク セナンゲルベル | 71,875千 ユーロ | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール シンガポール | 333,442千 シンガポールドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MS First Capital Insurance Limited | シンガポール シンガポール | 26,500千 シンガポールドル | 海外事業 | 99.9％ (99.9％) |
Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd | オーストラリア メルボルン | 87,800千 オーストラリアドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd. | 台湾 台北 | 2,535百万 新台湾ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任等あり
MSIG Insurance (Hong Kong) Limited | 中華人民共和国 香港 | 1,625百万 香港ドル | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited | 中華人民共和国 天津 | 1,000百万 中国元 | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) | 役員の兼任等あり
Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited | 中華人民共和国 上海 | 500,000千 中国元 | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
MSIG Insurance (Vietnam) Company Limited | ベトナム ハノイ | 300,000百万 ベトナムドン | 海外事業 | 100.0％ (100.0％) |
PT. MSIG Life Insurance Indonesia Tbk | インドネシア ジャカルタ | 210,000百万 インドネシアルピア | 海外事業 | 80.0％ (80.0％) | 役員の兼任等あり
PT. Asuransi MSIG Indonesia | インドネシア ジャカルタ | 100,000百万 インドネシアルピア | 海外事業 | 80.0％ (80.0％) |
MSIG Insurance (Thailand) Public Company Limited | タイ バンコク | 142,666千 タイバーツ | 海外事業 | 86.4％ (86.4％) |
MSIG Insurance (Malaysia) Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 1,511百万 マレーシアリンギ | 海外事業 | 65.4％ (65.4％) [1.4％] |
その他59社 |  |  |  |  |
（持分法適用の関連会社） |  |  |  |  |
ａｕ損害保険株式会社 | 東京都港区 | 3,150百万円 | 国内損害保険事業 | 49.0％ (49.0％) |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区 | 2,000百万円 | 金融サービス事業 | 15.0％ (15.0％) |
Challenger Limited | オーストラリア シドニー | 2,524百万 オーストラリアドル | 海外事業 | 15.2％ | 役員の兼任等あり
BOCOM MSIG Life Insurance Company Limited （交銀人寿保険有限公司） | 中華人民共和国 上海 | 5,100百万 中国元 | 海外事業 | 37.5％ | 役員の兼任等あり
Cholamandalam MS General Insurance Company Limited | インド チェンナイ | 2,988百万 インドルピー | 海外事業 | 40.0％ (40.0％) |
Max Financial Services Limited | インド ナワーンシェヘル | 690,065千 インドルピー | 海外事業 | 21.9％ (21.9％) | 役員の兼任等あり
Max Life Insurance Company Limited | インド チャンディーガル | 19,188百万 インドルピー | 海外事業 | － （－） [87.0％] |
Ceylinco Insurance PLC | スリランカ コロンボ | 1,324百万 スリランカルピー | 海外事業 | 15.0％ (15.0％) |
BPI/MS Insurance Corporation | フィリピン マニラ | 350,000千 フィリピンペソ | 海外事業 | 48.5％ (48.5％) |
Hong Leong Assurance Berhad | マレーシア クアラルンプール | 200,000千 マレーシアリンギ | 海外事業 | 30.0％ (30.0％) |
MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd. | ラオス ビエンチャン | 54,352百万 ラオスキープ | 海外事業 | 35.0％ (35.0％) |
その他２社 |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された事業領域の名称を記載しております。

２　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社、MSIG Holdings (U.S.A.), Inc.、MS Transverse Insurance Group, LLC、Mitsui Sumitomo Seguros S/A.、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Insure The Box Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Mitsui Sumitomo Insurance Company (Europe), Limited、MSIG Insurance Europe AG、MS Amlin Insurance SE、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、MSIG Insurance (Singapore) Pte. Ltd.、MSIG Mingtai Insurance Co.,Ltd.、MSIG Insurance (Hong Kong) Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance (China) Company Limited、Mitsui Sumitomo Insurance (China) Company Limited及びMSIG Insurance (Malaysia) Bhd.は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社であります。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

経常収益　　　　　　　　 　2,334,823百万円

経常損失　　　　　　　　　 　 26,957百万円

当期純利益　　　　　　　　　　19,693百万円

純資産額　　　　　　　　　 　206,178百万円

総資産額　　　　　　　　　 7,528,672百万円

５　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

６　三井住友DSアセットマネジメント株式会社、Challenger Limited、Max Life Insurance Company Limited及びCeylinco Insurance PLCに対する持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| （2024年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人）
（保険持株会社） |  |
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 450 | 〔18〕
（国内損害保険事業） |  |
三井住友海上火災保険株式会社 | 12,143 | 〔3,374〕
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 12,502 | 〔2,294〕
三井ダイレクト損害保険株式会社 | 536 | 〔－〕
（国内生命保険事業） |  |
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 2,410 | 〔18〕
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 415 | 〔2〕
（海外事業） |  |
海外保険子会社 | 9,528 | 〔675〕
その他 | 407 | 〔67〕
合計 | 38,391 | 〔6,448〕

（注）１　従業員数は就業人員数であり、執行役員を含んでおりません。

２　臨時従業員については年間の平均雇用人員数を〔　〕で外書きしております。

３　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

４　その他欄には、国内保険会社以外のグループ会社が営むリスク関連サービス事業等の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | （2024年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
450 | 48.3 | 23.2 | 11,013,096

（注）１　当社の従業員は全て子会社からの出向者であります。

２　当社は保険持株会社であり、特定の事業セグメントに区分されておりません。

３　従業員数は就業人員数であり、執行役員、休職者及び臨時従業員を含んでおりません。

４　平均勤続年数は子会社における勤続年数を通算しております。

５　平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を切り捨てて小数点以下第１位まで表示しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

当社及び主要な連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合（以下、「女性管理職比率」という。）

（2024年４月１日現在）

会社名 | 割合
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 13.4％
三井住友海上火災保険株式会社 | 23.7％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 20.0％
三井ダイレクト損害保険株式会社 | 19.3％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 23.2％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 21.5％
上記６社合計 | 21.6％

（注）１　管理職：課長職相当以上（執行役員を含んでおりません）。

２　社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでおります。

３　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)　管理職に占める女性労働者の割合」に記載しております。

＜補足説明＞

女性管理職に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」、「女性ライン長比率15％（2030年度末）」とし、グループ各社でタレントパイプライン整備に取り組んでおり、女性管理職の割合は着実に増加しております。

（主な取組事例）

・当社が直接出資する関連事業会社の非常勤取締役への女性登用

・副部長・副支店長ポストへの女性登用

［女性管理職比率の推移（上記６社合計）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
17.5％ | 19.5％ | 21.6％

(5) 男性労働者の育児休業取得率

当社及び主要な連結子会社の男性労働者の育児休業取得率（以下、「男性育児休業取得率」という。）

（2024年３月31日現在）

会社名 | 取得率
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 133.3％
三井住友海上火災保険株式会社 | 84.1％
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 96.4％
三井ダイレクト損害保険株式会社 | 100.0％
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 | 94.9％
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 | 85.7％
上記６社合計 | 89.9％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　当社以外の取得率は、当社への出向者を含まず算出しております。

３　男性育児休業取得率は、雇用する男性労働者のうち、「育児休業を取得した者の人数」÷「配偶者が出産した者の人数」により算出しております。

４　当社の取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100％を超えております。

５　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞

男性育児休業に関するＫＰＩ「取得率100％、取得日数４週間」を目指して、社員や職場メンバーの意識向上による取得促進に取り組んでおります。

（主な取組事例）

・育児休業の意義と制度理解を深める研修など、全社員に対する周知取組

・育児休業取得を促す案内を、上司に対する働きかけとして実施

・育児休業中の職場メンバーへの一時金「育休職場応援手当(祝い金)」の給付

・グループ各社の好取組事例の共有・展開

［男性育児休業取得率の推移］（上記６社合計）

2021年度 | 2022年度 | 2023年度
86.4％ | 92.5％ | 89.9％

(6) 労働者の男女の賃金の差異

当社及び主要な連結子会社の労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合（以下、「男女の賃金差異」という。））

①　当社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
64.7％ | 63.0％ | 91.2％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には通勤手当を含んでおりません。

３　当社の従業員は全て子会社等からの出向者であります。

４　正規雇用労働者には執行役員を含んでおりません。

５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は90.3％～112.1％となっております。

［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］

役割区分 | 部長職 | 課長職 | 課長代理職 | 主任職
差異 | 112.1％ | 90.3％ | 100.7％ | 94.4％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 79.6％ | 62.8％ | 56.7％ | 64.3％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・当社グループでは、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職の登用に取り組んでおり（※）、取組みを進めることで、男女の賃金差異の縮小についても進めてまいります。

※グループの女性管理職比率に関するＫＰＩを「女性管理職比率30％（2030年度末）」として取組みを進めており、女性管理職の割合は着実に増加しております。

［女性管理職比率の推移］

当社及び主要な連結子会社の６社合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
17.5％ | 19.5％ | 21.6％

（注）６社：「(4)管理職に占める女性労働者の割合」に記載のグループ各社であります。

②　三井住友海上火災保険株式会社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
46.3％ | 53.0％ | 32.7％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には通勤手当を含んでおりません。

３　社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります。）。

４　正規雇用労働者には執行役員及び理事を含んでおりません。

５　パート・有期労働者には派遣社員を除き、ｉｃ（インシュアランスコンサルタント）、理事、特別社員（産業医、高度専門職など）を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異は93.0％～98.9％となっております。

［総合社員（グローバル）の役割区分別の男女の賃金差異］

役割区分 | 部長職 | 課長職 | 課長代理職 | 主任職 | 担当職
差異 | 98.9％ | 96.3％ | 93.0％ | 94.7％ | 95.7％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 78.1％ | 54.4％ | 48.6％ | 47.5％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定しているコース区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、産業医、高度専門職など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、パート・有期労働者の大半を占めるスタッフ社員（主に定型的な業務を担う社員）については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、意思決定層の多様化の一環として、女性管理職比率の引上げに努めるとともに、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択を柔軟に認めております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
18.9％ | 21.4％ | 23.7％

③　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
55.2％ | 58.6％ | 64.4％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には通勤手当を含んでおりません。

３　社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が基幹社員（転居可）の役職別の男女の賃金差異は92.4％～104.9％となっております。

［基幹社員（転居転勤可）の役職別の男女の賃金差異］

役職 | 部長職 | 次長職 | 課長職 | 課長補佐職 | 主任職 | 担当職
差異 | 102.4％ | 100.3％ | 104.9％ | 93.2％ | 92.4％ | 97.1％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 83.5％ | 57.7％ | 52.2％ | 59.6％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、相対的に賃金水準・専門性の高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、短時間労働の契約社員・コミュニケーター職については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2025年度末24％）に取り組み、また、2023年10月に従来の「全域型」「地域型」の社員区分を統合し、キャリアビジョンやライフイベント等に応じた転居転勤の可否選択の柔軟性を高める制度改定を実施し、2024年４月より運用を開始しております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
16.2％ | 17.8％ | 20.0％

④　三井ダイレクト損害保険株式会社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
63.6％ | 56.3％ | 80.1％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には通勤手当を含んでおりません。

３　社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者には執行役員を含まず、理事を含んでおります。

５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ職掌・職務区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異は85.5％～99.5％となっております。

［総合職掌（ゼネラル職種）の職務区分別の男女の賃金差異］

職務区分 | マネージャー職 | サブ マネージャー職 | アシスタント マネージャー職
差異 | 99.5％ | 95.6％ | 85.5％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 88.3％ | 55.6％ | 62.8％ | 63.8％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している職種区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、賃金水準が高い専門人財の有期労働者において男性の割合が高い一方、相対的に賃金水準が低い事務職における女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げに取り組み、勤務エリアを限定する職種の社員が、キャリアビジョンやライフイベント等に応じてゼネラル職種に転換できる機会を設けております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
17.3％ | 17.9％ | 19.3％

⑤　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
58.8％ | 58.8％ | 45.8％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には交通費を含んでおりません。

３　社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません。

４　正規雇用労働者には執行役員、理事、上席部長を含まず、キャリアＬＣ社員を含んでおります。

５　パート・有期労働者には派遣社員を含まず、理事、上席部長、ＬＣ社員を含んでおります。

＜補足説明＞

・給与基準上は男女の賃金差異はありません。

同じ社員区分・役割区分での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、社員区分が全域社員の役職別の男女の賃金差異は86.7％～101.3％となっております。

［全域社員の役割区分別の男女の賃金差異］

役職区分 | 次長職 | 課長職 | 課長代理職 | 副長職 | 担当職
差異 | 94.2％ | 101.3％ | 86.7％ | 90.3％ | 99.7％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 68.7％ | 53.6％ | 61.4％ | 54.4％

・正規雇用労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」及び「転居転勤を前提に賃金水準を相対的に高く設定している社員区分に占める男性の割合が高いこと」であります。

・パート・有期労働者の男女の賃金に差異がある主な要因は、理事、上席部長など、相対的に賃金水準が高い有期労働者においては男性の割合が高い一方、主に定型的な業務を担う社員である地域社員（事務）については女性が多いことであります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げや、キャリアビジョンやライフイベント等に応じて社員区分を一定期間柔軟に選択できる人事運営への見直し等を実施しております。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
17.9％ | 21.4％ | 23.2％

⑥　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
69.1％ | 68.3％ | 72.5％

（注）１　対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日

２　賃金には通勤手当を含んでおりません。

３　社外への出向者及び他社からの出向者を含んでおりません（ただし、賃金の支払いがある他社からの出向者は含んでおります）。

４　正規雇用労働者には執行役員・顧問を含んでおりません。

５　パート・有期労働者には派遣社員を含んでおりません。

＜補足説明＞

・給与規程上は男女の賃金差異はありません。

同じ資格等級での男女の賃金差異はなく、在籍年数などによる差異が若干生じております。

例えば、正規雇用労働者のうち、資格等級別の男女の賃金差異は84.2％～123.5％となっております。

［資格等級別の男女の賃金差異］

役割区分 | 上席部長職 | 部長職 | 次長職 | 課長職 | 課長代理職 | 主任職 | 担当職
差異 | 123.5％ | 97.9％ | 84.2％ | 96.3％ | 85.6％ | 85.2％ | 97.5％

・また、年代別では、20代の差異が小さくなっております。

［正規雇用労働者の年代別の男女の賃金差異］

年代 | 20代 | 30代 | 40代 | 50代
差異 | 82.9％ | 76.5％ | 67.7％ | 72.4％

・労働者全体の男女の賃金に差異がある主な要因は、「管理職に占める女性の割合が低いこと」であります。

・差異の要因解消のため、女性管理職比率の引上げ（目標：2030年度末30％以上）に取り組んでおります。

［女性管理職比率の推移］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各年度４月１日時点）

2022年度 | 2023年度 | 2024年度
17.2％ | 17.7％ | 21.5％