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2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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自2019年4月 1日 至2020年3月31日 |
自2020年4月 1日 至2021年3月31日 |
自2021年4月 1日 至2022年3月31日 |
自2022年4月 1日 至2023年3月31日 |
自2023年4月 1日 至2024年3月31日 |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
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連結包括利益 |
百万円 |
△ |
|
△ |
|
|
|
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
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連結総資産額 |
百万円 |
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|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
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|
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|
1株当たり 当期純利益 |
円 |
|
|
|
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
% |
|
|
|
|
|
|
連結株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
信託財産額 |
百万円 |
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|
|
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|
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行1行であります。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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|
経常利益 |
百万円 |
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|
|
|
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|
当期純利益 |
百万円 |
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|
|
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|
資本金 |
百万円 |
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|
発行済株式総数 |
|
|
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|
|
普通株式 |
千株 |
|
|
|
|
|
|
第1回第5種優先株式 |
千株 |
|
|
|
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|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
円 |
|
|
|
|
|
|
第1回第5種優先株式 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
|
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
円 |
|
|
|
|
|
|
第1回第5種優先株式 |
円 |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益(△は1株当たり当期純損失) |
円 |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX銀行業) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
円 |
1,248 |
1,176 |
1,057 |
1,109 |
2,006.0 |
|
最低株価 |
円 |
697 |
792 |
763 |
781 |
929.0 |
(注)1.第21期(2024年3月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第17期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第17期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
2003年 5月 |
株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。 |
|
2003年 6月 |
同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。 |
|
2003年 9月 |
内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。 株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所(ともに市場第一部)に上場。 |
|
2004年 8月 |
株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。 大阪証券取引所の上場廃止。 |
|
2004年 9月 |
株式会社北海道銀行と株式交換。 株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。 |
|
2004年12月 |
再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。 |
|
2006年 3月 |
株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。 |
|
2009年 3月 |
北銀資産管理株式会社清算結了。 |
|
2009年 6月 |
北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。 |
|
2009年 9月 |
株式会社北銀コーポレート清算結了。 |
|
2010年 3月 |
株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。 |
|
2012年 9月 |
株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。 |
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2013年 7月 |
Hokuriku International Cayman Limited清算結了。 |
|
2017年 1月 |
ほくほくTT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。 |
|
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合(%) |
当社との関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 (人) |
資金援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社北陸銀行 |
富山市 |
140,409 |
銀行業務 |
100.00 (-) |
(4) 11 |
- |
経営管理 |
当社に対し建物を賃貸している。 |
- |
|
株式会社北海道銀行 |
札幌市 中央区 |
93,524 |
銀行業務 |
100.00 (-) |
(2) 11 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
ほくほくTT証券株式会社 |
富山市 |
1,250 |
金融商品取引業 |
60.00 (-) |
(0) 6 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北銀リース株式会社 |
富山市 |
100 |
リース業務 |
70.25 (-) |
(1) 5 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
株式会社北陸カード |
富山市 |
36 |
クレジットカード業務 |
87.39 (-) |
(0) 5 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北陸保証サービス株式会社 |
富山市 |
50 |
信用保証業務 |
100.00 (-) |
(0) 5 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北銀ソフトウエア株式会社 |
富山市 |
30 |
ソフトウェア業務 |
100.00 (-) |
(0) 5 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
ほくほく債権回収株式会社 |
富山市 |
500 |
サービサー業務 |
100.00 (-) |
(2) 7 |
- |
経営管理 |
- |
- |
|
北銀ビジネスサービス株式会社 |
富山市 |
30 |
文書管理、事務集中処理業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 4 |
- |
事務委託関係 |
- |
- |
|
道銀ビジネスサービス株式会社 |
札幌市 中央区 |
50 |
文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 4 |
- |
- |
- |
- |
|
道銀カード株式会社 |
札幌市 中央区 |
120 |
クレジットカード業務、 信用保証業務 |
100.00 (100.00) |
(1) 6 |
- |
- |
- |
- |
|
株式会社道銀地域総合研究所 |
札幌市 中央区 |
100 |
経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務 |
100.00 (100.00) |
(0) 4 |
- |
- |
- |
- |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ほくほくキャピタル株式会社 |
富山市 |
250 |
ベンチャーキャピタル業務 |
38.75 (33.75) |
(0) 5 |
- |
経営管理 |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
2.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益(連結会社間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
|
|
株式会社北陸銀行(百万円) |
株式会社北海道銀行(百万円) |
|
(1) 経常収益 |
100,853 |
75,289 |
|
(2) 経常利益 |
15,129 |
7,714 |
|
(3) 当期純利益 |
18,264 |
8,514 |
|
(4) 純資産額 |
398,834 |
225,072 |
|
(5) 総資産額 |
9,510,663 |
6,816,846 |
(1) 連結会社における従業員数
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
北陸銀行 |
|
[ |
|
北海道銀行 |
|
[ |
|
報告セグメント計 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
(注)1.従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,491人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
[ |
|
|
|
(注)1.当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
2.当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
5.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
6.当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
7.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
|
2024年3月31日現在 |
|
|
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
株式会社北陸銀行 |
40.7 |
16.9 |
6,270 |
|
株式会社北海道銀行 |
39.6 |
16.0 |
5,894 |
(注)平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合(組合員数2,209人)、北海道銀行職員組合(組合員1,723人)があります。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用 労働者 |
うち パート・ 有期労働者 |
||||
|
株式会社 北陸銀行 |
|
|
|
|
|
(注3) |
|
株式会社 北海道銀行 |
|
|
|
|
|
(注3) |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異についての補足説明
株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約6割、パート・有期労働者の割合が約4割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約7割、パート・有期労働者の割合が約3割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者
株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者
株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。