代表取締役社長中澤宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1) 財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日
2024年3月31日
(2) 財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
(3) 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
当社の「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制(以下「全社的な内部統制」という。)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(4) 財務報告に係る内部統制の評価の範囲
全社的な内部統制については、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社を対象としました。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結ベースの資産、経常収益、経常利益及び当期純利益の概ね90%の指標により重要な事業拠点を選定しております。重要な事業拠点における当社の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスについて、金額的及び質的影響の重要性を考慮し、評価範囲として合理的に決定しております。当該勘定科目には預金、有価証券、貸出金のほか、貸倒引当金が含まれております。さらに、重要な事業拠点として選定されていない事業拠点を含めて、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。