第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,819,101

4,617,518

4,502,252

3,997,466

4,033,875

経常利益

(千円)

228,267

21,915

86,015

22,526

139,722

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

75,806

97,513

42,834

69,124

153,372

包括利益

(千円)

102,644

189,178

26,130

138,652

171,078

純資産額

(千円)

4,419,213

4,615,257

4,646,942

4,790,346

4,935,117

総資産額

(千円)

22,373,071

21,909,249

21,113,498

20,433,587

20,349,797

1株当たり純資産額

(円)

147.19

153.52

153.96

158.25

162.82

1株当たり当期純利益

(円)

2.54

3.26

1.43

2.29

5.07

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

2.52

3.23

1.42

2.29

5.06

自己資本比率

(%)

19.7

20.9

21.9

23.4

24.2

自己資本利益率

(%)

1.7

2.2

0.9

1.5

3.2

株価収益率

(倍)

63.0

33.7

63.6

36.7

18.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

283,572

899,386

516,952

367,943

757,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,076,898

64,581

127,967

187,531

54,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,387,247

668,650

632,774

422,956

616,477

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,318,905

1,485,228

1,242,958

1,000,958

1,087,570

従業員数

(人)

111

114

115

112

97

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(7)

(8)

(5)

(5)

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第200期

第201期

第202期

第203期

第204期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,880,198

3,650,897

3,355,348

3,174,838

3,432,785

経常利益

(千円)

315,089

18,858

103,349

46,518

153,068

当期純利益

(千円)

164,460

98,938

61,619

91,187

190,475

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(株)

30,000,000

30,000,000

30,177,000

30,311,000

30,360,000

純資産額

(千円)

4,456,242

4,653,066

4,696,798

4,858,603

5,054,034

総資産額

(千円)

21,817,095

21,498,580

20,637,246

20,080,987

20,052,578

1株当たり純資産額

(円)

148.25

154.59

155.43

160.32

166.55

1株当たり配当額

(円)

1.00

2.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

5.49

3.31

2.06

3.02

6.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

5.45

3.27

2.04

3.01

6.27

自己資本比率

(%)

20.3

21.5

22.7

24.1

25.2

自己資本利益率

(%)

3.8

2.2

1.3

1.9

3.9

株価収益率

(倍)

29.1

33.2

44.2

27.8

14.9

配当性向

(%)

33.1

31.8

従業員数

(人)

60

61

62

56

53

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(4)

(3)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

202.5

139.2

115.2

107.6

122.8

(比較指標:配当込み TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

314

177

143

94

106

最低株価

(円)

80

99

86

80

82

(注)1 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

2【沿革】

1896年2月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立

1911年9月

羊毛トップ製造開始

1921年6月

東京キャリコ製織株式会社を合併

1923年2月

名古屋製絨工場、操業開始

1936年12月

社名を大東紡織株式会社と改める

1941年6月

沼津毛織株式会社を合併

1944年3月

社名を大東工業株式会社と改める

1947年5月

社名を大東紡織株式会社と改める

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場

1960年11月

衣料事業を開始

1961年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1974年2月

㈱ペンタスポーツ(㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

1980年10月

寝装製品の製造開始

1981年12月

三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設し、賃貸開始

1990年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱(現連結子会社)を設立

1991年3月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

1996年7月

新防縮加工素材(Eウール)を開発

1996年9月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱(現連結子会社)を設立

1997年4月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業

2000年8月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

2001年11月

上海事務所を開設

2005年9月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

2007年12月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了

2008年9月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了

2008年10月

㈱コスモエイから婦人服企画提案型OEM事業の一部を譲受

2010年8月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

2011年2月

上海事務所を閉鎖

2012年2月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散

2014年2月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

2015年7月

㈱ロッキンガムペンタを解散

2016年9月

社名をダイトウボウ株式会社と改める

 

本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転

2017年3月

寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却

2017年10月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2018年8月

資本金を15億円から1億円へ減資

2019年3月

和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受

2020年3月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン オアシス」を開業

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

2024年1月

上海大東紡織貿易有限公司を解散

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(ダイトウボウ㈱)、子会社2社及び関連会社1社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業並びにアパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分である。

(1)商業施設事業   当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

(2)ヘルスケア事業  子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。

 なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。

(3)せんい事業

衣料部門     当社が衣料品を販売している。

ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。

素材部門     当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

 なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。

 

 [事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

 

0101010_001.png

 

 なお、前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年1月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

大東紡エステート㈱

(注)2,3

静岡県駿東郡清水町

30,000

商業施設事業

100.0

当社が所有する商業施設の運営を委託している。

設備の賃貸あり。

新潟大東紡㈱

(注)2

新潟県十日町市

10,000

ヘルスケア事業

100.0

当社が販売する寝装品を製造している。

資金援助あり。

設備の賃貸あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

宝繊維工業㈱

静岡県浜松市中央区

12,000

せんい事業

39.5

繊維素材を販売している。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

2 特定子会社に該当している。

3 大東紡エステート㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

 

大東紡エステート㈱

① 売上高

1,962,412千円

② 経常損失(△)

△6,548千円

③ 当期純損失(△)

△5,585千円

④ 純資産額

94,816千円

⑤ 総資産額

1,564,352千円

4 前連結会計年度において連結子会社であった上海大東紡織貿易有限公司は2024年1月に清算結了したため、連結の範囲から除いている。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

商業施設事業

29

(2)

ヘルスケア事業

36

(3)

せんい事業

11

(-)

報告セグメント計

76

(5)

全社(共通)

21

(-)

合計

97

(5)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

53

(1)

49.5

17.6

6,016

 

セグメントの名称

従業員数(人)

商業施設事業

3

(-)

ヘルスケア事業

18

(1)

せんい事業

11

(-)

報告セグメント計

32

(1)

全社(共通)

21

(-)

合計

53

(1)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載している。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟している。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合は19.4%である。

男性労働者の育児休業取得率は対象者がいないため0%である。

②提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略している。