第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 47,855,517

※2 56,046,221

完成工事未収入金

93,365

331,814

販売用不動産

※2 58,464,976

※2 89,317,757

仕掛販売用不動産

※2 74,224,047

※2 76,792,613

未成工事支出金

4,126,652

4,423,325

前渡金

2,911,032

3,357,348

その他

3,874,441

4,779,273

貸倒引当金

33,740

6,936

流動資産合計

191,516,294

235,041,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 1,526,372

※1,※2 1,907,281

機械装置及び運搬具(純額)

※1 46,268

※1 43,091

土地

※2 2,413,066

※2 2,313,082

リース資産(純額)

※1 5,079

※1 42,837

建設仮勘定

99,401

36,040

その他(純額)

※1 106,801

※1 158,204

有形固定資産合計

4,196,990

4,500,537

無形固定資産

 

 

のれん

511,465

398,550

その他

438,371

304,983

無形固定資産合計

949,837

703,533

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

648,022

563,398

長期貸付金

266,220

2,950,839

繰延税金資産

877,654

1,159,270

その他

1,006,264

1,131,965

投資その他の資産合計

2,798,160

5,805,473

固定資産合計

7,944,989

11,009,545

資産合計

199,461,283

246,050,962

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

4,269,404

3,835,340

工事未払金

18,325,676

18,790,127

短期借入金

※2,※3,※4 79,159,885

※2,※3,※4 96,586,458

1年内償還予定の社債

※4 2,380,800

※4 365,000

1年内返済予定の長期借入金

※2,※3 8,082,142

※2,※3,※4 12,800,989

リース債務

49,724

7,580

未払法人税等

2,152,434

503,330

賞与引当金

705,496

650,385

その他

※5 3,517,814

※5 6,262,720

流動負債合計

118,643,378

139,801,932

固定負債

 

 

社債

※4 3,387,600

※4 6,392,600

長期借入金

※2,※3 20,604,638

※2,※3,※4 38,171,124

リース債務

6,577

38,575

資産除去債務

69,463

47,672

その他

221,300

461,890

固定負債合計

24,289,580

45,111,863

負債合計

142,932,958

184,913,795

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,815,525

4,816,604

資本剰余金

5,703,643

5,704,722

利益剰余金

40,878,708

44,435,758

自己株式

377,518

349,037

株主資本合計

51,020,359

54,608,047

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

48,046

110,945

為替換算調整勘定

2,333

8,162

その他の包括利益累計額合計

50,379

119,108

新株予約権

19,288

18,963

非支配株主持分

5,539,056

6,629,263

純資産合計

56,528,325

61,137,166

負債純資産合計

199,461,283

246,050,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 241,879,410

※1 283,084,374

売上原価

204,219,460

250,508,120

売上総利益

37,659,949

32,576,253

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

5,242,003

6,320,275

広告宣伝費

662,823

782,465

給料及び手当

4,531,202

5,031,631

賞与引当金繰入額

498,575

279,053

その他

7,535,925

8,800,788

販売費及び一般管理費合計

18,470,530

21,214,214

営業利益

19,189,419

11,362,038

営業外収益

 

 

受取利息

19,201

177,289

解約手付金収入

27,646

34,236

不動産取得税還付金

462,064

572,248

その他

458,590

558,879

営業外収益合計

967,502

1,342,653

営業外費用

 

 

支払利息

1,118,867

1,502,533

支払手数料

469,179

956,645

持分法による投資損失

4,965

その他

101,034

109,830

営業外費用合計

1,689,082

2,573,975

経常利益

18,467,839

10,130,716

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,685

※2 25,332

負ののれん発生益

495,863

特別利益合計

2,685

521,196

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,815

※4 212

固定資産除却損

※3 21,707

※3 27,601

特別損失合計

25,522

27,814

税金等調整前当期純利益

18,445,002

10,624,098

法人税、住民税及び事業税

5,483,302

3,434,494

法人税等調整額

280,620

717,451

法人税等合計

5,763,922

2,717,043

当期純利益

12,681,079

7,907,055

非支配株主に帰属する当期純利益

835,237

1,050,753

親会社株主に帰属する当期純利益

11,845,842

6,856,301

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

12,681,079

7,907,055

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,253

62,899

為替換算調整勘定

25,539

6,137

持分法適用会社に対する持分相当額

308

その他の包括利益合計

14,285

68,728

包括利益

12,666,794

7,838,327

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,831,556

6,787,572

非支配株主に係る包括利益

835,237

1,050,754

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,810,052

5,698,164

33,631,891

77,711

44,062,396

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,472

5,472

 

 

10,945

剰余金の配当

 

 

4,599,025

 

4,599,025

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

11,845,842

 

11,845,842

自己株式の取得

 

 

 

299,806

299,806

自己株式の処分

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

6

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,472

5,479

7,246,817

299,806

6,957,963

当期末残高

4,815,525

5,703,643

40,878,708

377,518

51,020,359

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

59,299

23,205

36,094

12,569

4,998,950

49,037,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

10,945

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,599,025

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

11,845,842

自己株式の取得

 

 

 

 

 

299,806

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

11,253

25,539

14,285

6,718

540,106

532,539

当期変動額合計

11,253

25,539

14,285

6,718

540,106

7,490,502

当期末残高

48,046

2,333

50,379

19,288

5,539,056

56,528,325

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,815,525

5,703,643

40,878,708

377,518

51,020,359

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,078

1,078

 

 

2,157

剰余金の配当

 

 

3,299,252

 

3,299,252

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,856,301

 

6,856,301

自己株式の取得

 

 

 

282

282

自己株式の処分

 

 

 

28,762

28,762

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,078

1,078

3,557,049

28,480

3,587,688

当期末残高

4,816,604

5,704,722

44,435,758

349,037

54,608,047

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

48,046

2,333

50,379

19,288

5,539,056

56,528,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2,157

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,299,252

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

6,856,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

282

自己株式の処分

 

 

 

 

 

28,762

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

62,899

5,828

68,728

324

1,090,206

1,021,153

当期変動額合計

62,899

5,828

68,728

324

1,090,206

4,608,841

当期末残高

110,945

8,162

119,108

18,963

6,629,263

61,137,166

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,445,002

10,624,098

減価償却費

433,114

473,291

のれん償却額

125,149

112,915

負ののれん発生益

495,863

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32,976

30,373

賞与引当金の増減額(△は減少)

125,346

83,398

受取利息及び受取配当金

25,970

180,924

持分法による投資損益(△は益)

4,965

支払手数料

469,179

956,645

支払利息

1,118,867

1,502,533

固定資産除売却損益(△は益)

22,836

2,481

棚卸資産の増減額(△は増加)

29,084,910

21,554,043

仕入債務の増減額(△は減少)

4,284,117

589,983

その他

1,866,192

1,845,477

小計

5,986,433

7,412,178

利息及び配当金の受取額

25,970

180,924

利息の支払額

1,588,047

2,459,179

法人税等の支払額

8,845,990

5,591,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,394,501

15,281,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

531,828

767,365

有形固定資産の売却による収入

5,406

130,434

無形固定資産の取得による支出

83,756

43,042

定期預金の払戻による収入

79,901

定期預金の預入による支出

1,330,000

834,521

投資有価証券の取得による支出

10,060

120

投資有価証券の売却による収入

5,034

900

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 694,408

貸付けによる支出

248,010

2,683,102

貸付金の回収による収入

19,838

2,430

差入保証金の差入による支出

389,088

164,276

差入保証金の回収による収入

10,756

158,170

その他

4,428

2,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,476,235

4,891,931

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

501,943,002

632,284,512

短期借入金の返済による支出

479,649,028

621,037,038

長期借入れによる収入

15,157,950

51,263,264

長期借入金の返済による支出

9,830,356

30,337,181

社債の発行による収入

3,170,000

3,348,400

社債の償還による支出

3,175,900

2,619,200

リース債務の返済による支出

41,089

26,844

自己株式の取得による支出

299,806

282

配当金の支払額

4,596,667

3,299,358

非支配株主への配当金の支払額

265,294

277,919

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

29,830

子会社の自己株式の取得による支出

2,228,000

その他

5,556

2,177

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,388,536

27,072,529

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,517,800

6,898,752

現金及び現金同等物の期首残高

42,740,355

46,258,156

現金及び現金同等物の期末残高

※1 46,258,156

※1 53,156,908

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

22

連結子会社の名称

ケイアイスターデベロップメント株式会社

ケイアイクラフト株式会社

ケイアイスタービルド株式会社

はなまるハウス株式会社

ケイアイネットクラウド株式会社

カイマッセ不動産株式会社

ケイアイプランニング株式会社

KSキャリア株式会社

IKI株式会社

Casa robotics株式会社

KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD

KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC.

株式会社よかタウン

株式会社つかさ

株式会社よかネットクラウド

株式会社よかクレスト

株式会社旭ハウジング

株式会社建新

ユニオン測量株式会社

ケイアイプレスト株式会社

プロンプト・K株式会社

株式会社エルハウジング

 

 当連結会計年度において、株式会社エルハウジングの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社建新を吸収合併存続会社、連結子会社であったホーム建創株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

 当連結会計年度において、ケイアイホームハウス株式会社ははなまるハウス株式会社に社名変更しております。

 当連結会計年度において、株式会社よかネットリアルティ2ndは株式会社よかクレストに社名変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

10

主要な会社等の名称

MUNCORP PTY LTD

 

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるKI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTDがMUNJAK PTY LTDとの合弁会社であるMUNCORP PTY LTDを設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

 

② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の償却方法

① 社債発行費

 支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

② 貸倒引当金

 債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を算定しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりです。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 個別案件ごとに判断し、5年及び10年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、控除対象外消費税等を当連結会計年度の費用として処理しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した科目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるのは、次のとおりです。

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

58,464,976千円

89,317,757千円

仕掛販売用不動産

74,224,047 〃

76,792,613 〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

 販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、販売価格等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合には棚卸評価損を計上しております。

 なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、不動産市況の悪化、競争激化による価格競争等の外部要因、不動産関連税制や不動産及び金融関連の法制度・政策等の変化等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味売却価額の算定結果が異なる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,272,484千円は、「長期貸付金」266,220千円、「その他」1,006,264千円として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた477,791千円は、「受取利息」19,201千円、「その他」458,590千円として組み替えております。

 

(追加情報)

当社は役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております当該制度に係る信託が保有する当社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しております当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度376,965千円、104,700株、当連結会計年度348,202千円89,344株であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,555,368千円

1,655,885千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

1,000,000千円

1,700,000千円

販売用不動産

7,498,431 〃

15,192,674 〃

仕掛販売用不動産

12,831,376 〃

23,045,947 〃

建物

483,204 〃

423,552 〃

土地

901,445 〃

765,744 〃

22,714,457千円

41,127,919千円

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

16,164,347千円

23,407,224千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

5,709,860 〃

12,849,641 〃

21,874,207千円

36,256,865千円

 

 

※3 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメント及び
当座貸越極度額の総額

95,100,000千円

98,690,000千円

借入実行残高

79,785,210 〃

80,943,926 〃

差引額

15,314,790千円

17,746,073千円

 

※4 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

当社グループの短期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び財務諸表の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

当社グループの短期借入金並びに長期借入金の一部及び社債の一部に対し、連結財務諸表及び財務諸表の純資産額、有利子負債残高、棚卸資産残高、経常利益等について、一定水準の維持を条件とする財務制限条項が付されています。

 

※5 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

1,383,652千円

1,636,814千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地、建物及び構築物

-千円

16,290千円

機械装置及び運搬具

2,685 〃

9,032 〃

その他

- 〃

9 〃

2,685千円

25,332千円

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

16,153千円

18,252千円

機械装置及び運搬具

1,678 〃

0 〃

ソフトウエア

2,220 〃

1,304 〃

その他

1,654 〃

8,043 〃

21,707千円

27,601千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地、建物及び構築物

3,717千円

192千円

その他

97 〃

20 〃

3,815千円

212千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

16,063

△89,683

組替調整額

税効果調整前

16,063

△89,683

税効果額

△4,810

26,784

その他有価証券評価差額金

11,253

△62,899

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△25,539

△6,137

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

308

その他の包括利益合計

△14,285

△68,728

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

15,857,200

4,500

15,861,700

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,500株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1、2

41,433

63,445

104,878

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が41,300株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加63,445株は、当連結会計年度より導入した従業員向け株式給付信託制度において信託が当社株式を取得したことによる増加63,400株、単元未満株式の買取請求による増加45株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2019年ストック・オプションとしての新株予約権

625

 

 2020年ストック・オプションとしての新株予約権

4,550

 

 2021年ストック・オプションとしての新株予約権

14,112

 合計

19,288

なお2021年のストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

2,378,560

150

2022年3月31日

2022年6月28日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

2,220,465

140

2022年9月30日

2022年12月6日

(注)1.2022年6月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金6,195千円が含まれております。

2.2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金14,658千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,427,536

90

2023年3月31日

2023年6月27日

(注) 2023年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

15,861,700

900

15,862,600

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加900株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)1、2、3

104,878

69

15,356

89,591

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が104,700株、当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が89,344株含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加69株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少15,356株は、役員向け業績連動型株式報酬制度に係る退任取締役への株式交付等による減少であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 2019年ストック・オプションとしての新株予約権

542

 

 2020年ストック・オプションとしての新株予約権

4,115

 

 2021年ストック・オプションとしての新株予約権

14,305

 合計

18,963

 

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月26日

定時株主総会(注)1

普通株式

1,427,536

90

2023年3月31日

2023年6月27日

2023年11月13日

取締役会(注)2

普通株式

1,871,715

118

2023年9月30日

2023年12月6日

(注)1.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式104,700株に対する配当金9,423千円が含まれております。

2.配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式93,780株に対する配当金11,066千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

983,465

62

2024年3月31日

2024年6月25日

(注) 配当金の総額には、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式89,344株に対する配当金5,539千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

47,855,517千円

56,046,221千円

流動資産その他(預け金)

6,023 〃

7,647 〃

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,564,025 〃

△2,840,778 〃

信託銀行勘定貸(注)

△39,359 〃

△56,182 〃

現金及び現金同等物

46,258,156千円

53,156,908千円

(注)役員向け業績連動型株式報酬信託及び従業員向け株式給付信託に属するものです。

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社エルハウジングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産

14,666,181

千円

固定資産

850,375

流動負債

△7,670,931

固定負債

△2,585,188

負のれん発生益

△495,863

非支配株主持分

△2,545,372

株式の取得価額

2,219,200

現金及び現金同等物

△1,524,791

差引:取得のための支出

694,408

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

① 有形固定資産

 主として、車両及びOA機器(「工具、器具及び備品」)であります。

 

② 無形固定資産

 ソフトウエアであります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

374,455千円

354,400千円

1年超

1,185,714 〃

1,138,816 〃

合計

1,560,170千円

1,493,217千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、仕入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

 完成工事未収入金、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である電子記録債務、工事未払金、未払法人税等については、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債については主に仕入や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済または償還日は決算日後概ね5年以内であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

404,025

404,025

資産計

404,025

404,025

(1) 短期借入金

79,159,885

79,159,885

(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

5,768,400

5,770,758

2,358

(3) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

28,686,781

28,346,768

△340,012

負債計

113,615,066

113,277,412

△337,653

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

314,341

314,341

資産計

314,341

314,341

(1) 短期借入金

96,586,458

96,586,458

(2) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

6,757,600

6,740,432

△17,167

(3) 長期借入金

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

50,972,114

50,594,625

△377,489

負債計

154,316,172

153,921,516

△394,656

(注1) 現金及び預金、完成工事未収入金、電子記録債務、工事未払金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似しています。

(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

2023年3月31日(千円)

2024年3月31日(千円)

投資有価証券

243,997

249,057

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

47,855,517

完成工事未収入金

93,365

合計

47,948,883

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

56,046,221

完成工事未収入金

331,814

合計

56,378,036

 

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

79,159,885

社債

2,380,800

145,800

3,080,800

112,300

31,000

17,700

長期借入金

8,082,142

8,180,549

2,704,490

2,381,755

3,822,070

3,515,772

合計

89,622,827

8,326,349

5,785,290

2,494,055

3,853,070

3,533,472

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

96,586,458

社債

365,000

3,500,000

2,361,300

165,600

332,400

33,300

長期借入金

12,800,989

9,952,339

8,902,727

4,727,147

11,464,013

3,124,896

合計

109,752,448

13,452,339

11,264,027

4,892,747

11,796,413

3,158,196

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

389,733

389,733

その他

14,292

14,292

資産計

389,733

14,292

404,025

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

298,864

298,864

その他

15,477

15,477

資産計

298,864

15,477

314,341

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

79,159,885

79,159,885

社債(1年内償還予定の社債を含む)

5,770,758

5,770,758

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

28,346,768

28,346,768

負債計

113,277,412

113,277,412

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金

96,586,458

96,586,458

社債(1年内償還予定の社債を含む)

6,740,432

6,740,432

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

50,594,625

50,594,625

負債計

153,921,516

153,921,516

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。債券は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

短期借入金

これらの時価は、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内償還予定を含む)、長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

406

294

111

(2)債券

(3)その他

4,292

2,000

2,292

小計

4,699

2,294

2,404

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

389,326

467,938

△78,612

(2)債券

10,000

10,000

(3)その他

小計

399,326

477,938

△78,612

合計

404,025

480,233

△76,207

(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 243,997千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

650

302

347

(2)債券

10,004

10,000

4

(3)その他

5,473

2,000

3,473

小計

16,127

12,302

3,824

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

298,214

467,930

△169,716

(2)債券

(3)その他

小計

298,214

467,930

△169,716

合計

314,341

480,233

△165,891

(注)市場価格のない投資有価証券(連結貸借対照表計上額 249,057千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

6,125

1,353

販売費及び一般管理費

3,552

709

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

540

1,924

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

 当社従業員  11名

 当社従業員  46名

 当社従業員  83名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式  1,300株

 普通株式  7,500株

 普通株式  11,300株

 付与日

 2019年7月30日

 2020年7月31日

 2021年7月31日

 権利確定条件

 権利確定日まで継続して勤務していること。

 権利確定日まで継続して勤務していること。

 権利確定日まで継続して勤務していること。

 対象勤務期間

 自2019年7月1日

 至2021年6月30日

 自2020年7月1日

 至2022年6月30日

 自2021年7月1日

 至2023年6月30日

 権利行使期間

 自2021年7月1日

 至2024年6月30日

 自2022年7月1日

 至2025年6月30日

 自2023年7月1日

 至2026年6月30日

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利確定前           (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

12,500

   付与

   失効

1,200

   権利確定

11,300

   未確定残

 権利確定後           (株)

 

 

 

   前連結会計年度末

1,500

8,300

   権利確定

11,300

   権利行使

200

700

   失効

100

   未行使残

1,300

7,500

11,300

 

     ②単価情報

 

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

 権利行使価格            (円)

1,829

1,898

5,481

 行使時平均株価          (円)

4,257

4,433

 付与日における公正な評価単価

                         (円)

417

543

1,266

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

229,059

千円

 

238,097

千円

未払事業税

162,614

 

55,390

棚卸資産の評価減

82,396

 

161,789

減損損失

36,995

 

32,596

資産除去債務

20,943

 

27,569

税務上の繰越欠損金

244,211

 

447,302

その他有価証券評価差額金

20,363

 

47,621

株式報酬費用

36,057

 

55,988

その他

146,493

 

237,812

繰延税金資産小計

979,134

千円

 

1,304,168

千円

評価性引当額

△60,735

 

△62,503

繰延税金資産合計

918,398

千円

 

1,241,665

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

合併受入時土地評価差額

21,765

 

21,765

連結子会社の時価評価差額

 

47,027

資産除去債務に対応する除去費用

7,820

 

2,163

固定資産圧縮積立金

8,957

 

8,763

その他

2,200

 

2,674

繰延税金負債合計

40,744

 

82,395

繰延税金資産純額

877,654

千円

 

1,159,270

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

29.92%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.13

住民税均等割

 

0.59

税額控除

 

△2.87

負ののれん発生益

 

△1.40

その他

 

△0.80

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.57

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社エルハウジング

事業の内容   :不動産売買、販売代理、仲介、賃貸、リフォーム

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社エルハウジングは、1989年の創業以来、経営理念である「人々の暮らしに悦びの輪を広げる」のもと、京都府を中心に戸建住宅の分譲事業を展開しております。近年は、滋賀県や大阪府の枚方エリア・北摂エリアも進出し、分譲戸建事業の拡大を積極的に図ってまいりました。

 当社グループは 2021年5月に初めて兵庫県に出店したのを皮切りに、2022年3月には大阪府に出店するなど、近畿エリアにおける分譲戸建事業の拡大を積極的に図っており、同社のグループ化により、相互の持つ仕組みやノウハウ等の経営資源の融合を通じて、更なる企業価値の向上を図るためであります。

(3)企業結合日

2023年4月7日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

51.6%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が議決権の過半数を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,219,200千円

取得原価

 

2,219,200千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  7,100千円

 

5.負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)負ののれん発生益の金額

495,863千円

(2)発生原因

 企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

一時点で移転される財

232,327,752

5,822,349

238,150,102

3,017,814

241,167,917

一定の期間にわたり移転される財

533,305

533,305

顧客との契約から生じる収益

232,327,752

5,822,349

238,150,102

3,551,120

241,701,223

その他の収益

178,187

178,187

外部顧客への売上高

232,327,752

5,822,349

238,150,102

3,729,308

241,879,410

 

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

一時点で移転される財

273,091,718

5,479,004

278,570,722

3,607,278

282,178,001

一定の期間にわたり移転される財

709,580

709,580

顧客との契約から生じる収益

273,091,718

5,479,004

278,570,722

4,316,858

282,887,581

その他の収益

196,792

196,792

外部顧客への売上高

273,091,718

5,479,004

278,570,722

4,513,651

283,084,374

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2.当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(分譲住宅販売)

 分譲住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件の引渡時に履行義務が充足されると判断し、一時点で移転される財として収益を認識しております。収益の額は不動産売買契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。

(注文住宅建築)

 注文住宅の建築請負は、顧客との工事請負契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は工事請負契約の取引価格で測定し、支払条件は物件の引渡しと同時決済としております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

契約負債(期首残高)

1,559,885

1,383,652

契約負債(期末残高)

1,383,652

1,636,814

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,474,828千円であります。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,255,812千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。

 

 なお、当連結会計年度より、全社的な経営資源の最適配分及びガバナンスの強化を目的として、事業ポートフォリオを見直し、経営体制及び業績管理区分を変更しております。これに伴い、当社グループの報告セグメントは従来「分譲住宅事業」「注文住宅事業」「よかタウン事業」「旭ハウジング事業」「建新事業」「ケイアイプレスト事業」に区分しておりましたが、「分譲住宅事業」「注文住宅事業」に区分を変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「分譲住宅事業」は分譲住宅の販売や分譲住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

 「注文住宅事業」は注文住宅の請負や注文住宅に係る追加工事などのサービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

分譲住宅事業

注文住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

232,327,752

5,822,349

238,150,102

3,729,308

241,879,410

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,019,174

1,019,174

849,464

1,868,639

232,327,752

6,841,524

239,169,276

4,578,773

1,868,639

241,879,410

セグメント利益

21,592,747

272,741

21,865,488

1,091,382

3,767,451

19,189,419

セグメント資産

135,175,631

832,311

136,007,942

1,909,846

61,543,494

199,461,283

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155,222

18,286

173,509

28,906

230,699

433,114

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

377,424

6,372

383,797

7,761

224,025

615,584

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△3,767,451千円には、セグメント間取引消去41,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,808,499千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

 (注)3

 

分譲住宅事業

注文住宅事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

273,091,718

5,479,004

278,570,722

4,513,651

283,084,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

370,570

370,570

273,091,718

5,479,004

278,570,722

4,884,222

370,570

283,084,374

セグメント利益

14,418,520

796,775

15,215,296

523,495

4,376,753

11,362,038

セグメント資産

190,574,559

977,382

191,551,942

4,027,778

50,471,241

246,050,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

197,277

16,539

213,816

15,941

243,532

473,291

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

501,096

818

501,914

28,806

279,686

810,407

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古住宅事業、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,376,753千円には、セグメント間取引消去60,648千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,437,401千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)その他の項目の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産の金額が僅少のため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高は、ほとんどが一般顧客であり、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

当期償却額

107,572

107,572

17,577

125,149

当期末残高

478,609

478,609

32,856

511,465

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

分譲住宅

事業

注文住宅

事業

当期償却額

108,676

108,676

4,239

112,915

当期末残高

369,933

369,933

28,616

398,550

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「分譲住宅事業」セグメントにおいて、株式会社エルハウジングの株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては495,863千円であります。
 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

松倉 誠

当社取締役

(0.13%)

不動産の

販売

不動産の販売(注)

87,777

役員

真杉 恵美

当社取締役

(0.16%)

不動産の

販売

不動産の販売(注)

96,353

(注)取引条件及び取引条件の決定方針

当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

3,234.79円

3,454.57円

1株当たり当期純利益

750.77円

434.89円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

750.42円

434.75円

(注)1.当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定において、自己株式として取り扱っております。なお1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定において自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は81,077株、当連結会計年度は96,388株であります。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

11,845,842

6,856,301

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

11,845,842

6,856,301

普通株式の期中平均株式数(株)

15,778,355

15,765,573

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

7,239

5,051

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第4回新株予約権 125個

(普通株式    12,500株)

第4回新株予約権 113個

(普通株式     11,300株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当連結会計年度末

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

56,528,325

61,137,166

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

5,558,345

6,648,227

(うち新株予約権(千円))

(19,288)

(18,963)

(うち非支配株主持分(千円))

(5,539,056)

(6,629,263)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

50,969,979

54,488,939

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

15,756,822

15,773,009

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得に係る事項の決定)

当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元を図るとともに、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして導入しております役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度に関連して交付する株式として活用することを目的とするものです。

 

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類  :当社普通株式

(2) 取得する株式の総数  :400,000株(上限)

                        (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.54%)

(3) 株式の取得価額の総額 :1,000,000千円(上限)

(4) 取得期間       :2024年5月24日~2025年7月30日

(5) 取得方法       :東京証券取引所における市場買付

 

3.自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2024年5月24日~6月5日の間に当社普通株式292,200株を1,000,000千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

ケイアイスター不動産㈱

第20回無担保社債(株式会社福島銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2021年

6月30日

70,000

30,000

(20,000)

0.04

無担保

2026年

6月30日

第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定)(注)1

2021年

12月29日

2,000,000

(-)

1.30

無担保

2023年

12月29日

第22回無担保社債

(社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定)(注)1

2022年

10月31日

3,000,000

3,000,000

(-)

1.40

無担保

2025年

10月31日

第23回無担保社債

(株式会社武蔵野銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1

2023年

12月8日

400,000

(100,000)

0.82

無担保

2028年

12月8日

第24回無担保社債

(社債間限定同順位特約付、適格機関投資家限定)(注)1

2024年

1月18日

2,000,000

(-)

1.70

無担保

2027年

1月18日

㈱よかタウン

第1回無担保社債
(株式会社西日本シティ銀行保証付、適格機関投資家限定)(注)1

2019年

9月26日

60,000

(20,000)

0.45

無担保

2024年

9月26日

第2回無担保社債

(株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2021年

9月30日

35,000

15,000

(10,000)

0.41

無担保

2026年

9月25日

第3回無担保社債

(株式会社北九州銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2021年

11月30日

68,000

(36,000)

0.40

無担保

2024年

11月29日

第4回無担保社債

(株式会社肥後銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2022年

2月18日

200,000

(-)

0.40

無担保

2024年

2月16日

㈱よかタウン

第5回無担保社債

(株式会社佐賀銀行・福岡県信用保証協会行同保証付・分割譲渡制限特約付)(注)1

2022年

3月22日

50,000

50,000

(-)

0.47

無担保

2027年

3月25日

第3回無担保社債(株式会社佐賀共栄銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2022年

4月28日

90,000

50,000

(20,000)

0.82

無担保

2027年

4月28日

第7回無担保社債(株式会社佐賀銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2023年

9月29日

70,000

(20,000)

0.86

無担保

2028年

9月29日

第1回無担保社債(株式会社福岡銀行保証付・適格機関投資家限定)(注)1

2023年

11月27日

66,800

(33,200)

0.55

無担保

2026年

11月25日

第1回無担保社債(株式会社福岡中央銀行保証付及び適格機関投資家限定)(注)1

2023年

12月29日

50,000

(-)

0.59

無担保

2026年

12月30日

第10回無担保社債(株式会社肥後銀行保証付および適格機関投資家限定)(注)1

2024年

2月22日

200,000

(-)

0.67

無担保

2026年

2月20日

第11回無担保社債(株式会社大分銀行保証付および適格機関投資家限定、分割譲渡制限特約付)(注)1

2024年

3月25日

66,600

(33,400)

0.43

無担保

2027年

3月25日

㈱建新

第1回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2016年

9月29日

9,000

(-)

0.30

無担保

2023年

9月29日

第2回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2017年

9月27日

23,000

(9,000)

0.39

無担保

2024年

9月27日

㈱建新

第4回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1

2019年

9月30日

35,700

16,100

(9,800)

0.52

無担保

2026年

9月30日

第5回無担保社債
(横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1

2021年

2月25日

57,600

35,200

(11,200)

0.49

無担保

2028年

2月25日

第6回無担保社債

(横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1

2023年

3月26日

65,100

45,500

(9,800)

0.63

無担保

2029年

9月26日

第7回無担保社債

(横浜銀行・神奈川県信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付)(注)1

2023年

11月27日

77,400

(12,600)

0.96

無担保

2028年

11月27日

ホーム建創㈱

第1回無担保社債
(りそな銀行・神奈川県信用保証協会協同保証付、分譲譲渡制限特約付)(注)1

2018年

9月25日

5,000

(-)

0.49

無担保

2023年

9月25日

㈱エルハウジング

第1回無担保社債

(株式会社京都銀行保証付

・適格機関投資家限定)(注)1

2021年

3月31日

20,000

(20,000)

0.25

無担保

2026年

3月31日

第3回無担保社債

(京都中央信用金庫保証付および

分割譲渡制限特約付)(注)1

2021年

11月5日

200,000

(-)

0.34

無担保

2028年

11月5日

合計

 

 

 

5,768,400

6,392,600

(365,000)

 

 

 

 

(注)1.「当期末残高」欄の上段は1年超償却予定の金額、()内は1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

365,000

3,500,000

2,361,300

165,600

332,400

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,159,885

96,586,458

1.05

1年内返済予定の長期借入金

8,082,142

12,800,989

1.05

1年内返済予定のリース債務

49,724

7,580

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

20,604,638

38,171,124

1.09

2025年5月30日~

2037年4月25日

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

6,577

38,575

2025年4月1日~

2028年10月28日

合計

107,902,968

147,604,728

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

9,952,339

8,902,727

4,727,147

11,464,013

リース債務

13,056

23,068

1,588

863

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

61,096,008

125,484,748

197,622,814

283,084,374

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

2,905,837

4,450,017

7,505,885

10,624,098

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

2,078,130

3,060,952

4,775,647

6,856,301

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

131.89

194.24

302.96

434.89

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

131.89

62.35

108.72

131.93