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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
3.第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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|
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|
経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
|
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
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|
(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,195 |
4,500 |
9,320 |
5,900 |
5,320 |
|
最低株価 |
(円) |
1,033 |
1,009 |
3,460 |
4,005 |
3,025 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均人員を〔〕にて外数で記載しております。
4.第30期、第31期及び第32期は役員向け業績連動型株式報酬制度を、第33期より役員向け業績連動型株式報酬制度及び従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式として計上しております。また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりますが、これによる影響はありません。
当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
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1990年11月 |
埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立 |
|
1993年6月 |
有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更 |
|
1994年2月 |
住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立 |
|
1997年12月 |
不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立 |
|
1998年11月 |
株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更 |
|
2000年9月 |
埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転 |
|
2001年12月 |
有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更 |
|
2002年6月 |
株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更 |
|
2002年7月 |
住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立 |
|
2005年11月 |
有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更 |
|
2005年12月 |
株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更 |
|
2005年12月 |
埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転 |
|
2006年6月 |
ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更 |
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2006年8月 |
株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併 |
|
2006年12月 |
新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更 |
|
2007年5月 |
ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併 |
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2009年8月 |
注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始 |
|
2015年5月 |
「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結 |
|
2015年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2016年4月 |
株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化 |
|
2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
|
2017年2月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立 |
|
2017年4月 |
株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化 |
|
2017年4月 |
戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立 |
|
2017年5月 |
九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立 |
|
2017年6月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ1st株式会社、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立(2022年1月にケイアイネットリアルティ1st株式会社が、ケイアイネットリアルティ2nd株式会社、ケイアイネットリアルティ3rd株式会社、ケイアイネットリアルティ4th株式会社と合併し、商号をケイアイネットリアルティ株式会社に変更、2023年4月にケイアイネットリアルティ株式会社がケイアイホームハウス株式会社へ商号変更) |
|
2018年3月 |
中古住宅等の販売を目的とした子会社カイマッセ不動産株式会社を設立 |
|
2018年5月 |
名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立 |
|
2019年1月 |
関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化 |
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2020年3月 |
採用・教育に関する課題解決・サポートを目的とした子会社KSキャリア株式会社を設立 |
|
2020年8月 |
不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ4th株式会社を設立 |
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2020年11月 |
規格型ひら家注文住宅事業を目的としたCasa robotics株式会社を設立 |
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2020年12月 |
プロンプト・K株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2021年1月 |
株式会社プレスト・ホームの株式を取得し子会社化 |
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2021年3月 |
プロンプト・K株式会社とCasa robotics株式会社の統括を目的としたDRC TECH Holdings株式会社を設立(2022年11月に、Casa robotics株式会社がIKI株式会社に、DRC TECH Holdings株式会社がCasa robotics株式会社に商号変更) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年4月 |
株式会社エルハウジングの株式を取得し子会社化 |
|
2024年4月 |
新山形ホームテック株式会社の株式を取得し子会社化 |
当社グループは、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社10社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の請負を行う「注文住宅事業」であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の詳細は以下のとおりであります。
(1)分譲住宅事業
当社グループの分譲住宅事業は、多くの都府県を営業地域としております。
「高品質だけど低価格なデザイン住宅」を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「QUADRIFOGLIO」、「KEIAI Style」、「BIG HOUSE GOOD HOUSE」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×IT」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのIT活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。
(2)注文住宅事業
当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。また、多様化する住宅ニーズに対応すべく規格型平屋注文住宅「IKI」の請負、「無理しない。でも、妥協しない。」をコンセプトにした規格型2階建て注文住宅「はなまるハウス」の請負を拡充しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(又は被所有)割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
ケイアイスターデベロップメント株式会社 |
東京都千代田区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
ケイアイクラフト株式会社 |
埼玉県本庄市 |
10,000 |
全社(共通) |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
ケイアイスタービルド株式会社 |
福岡県福岡市東区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
ケイアイネットクラウド株式会社 |
東京都千代田区 |
25,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
カイマッセ不動産株式会社 |
群馬県高崎市 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
ケイアイプランニング株式会社 |
愛知県名古屋市 中村区 |
10,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
|
KSキャリア株式会社 |
東京都中央区 |
20,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
KI-STAR REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD |
豪州ニューサウスウェールズ州 |
806 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
KI-STAR REAL ESTATE AMERICA, INC. |
米国デラウェア州 |
7,260 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社よかタウン (注)3 |
福岡県福岡市東区 |
82,480 |
分譲住宅事業 |
50.1 |
役員の兼任1名 フランチャイズ契約 |
|
株式会社旭ハウジング |
神奈川県横浜市 青葉区 |
50,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 |
|
株式会社建新 |
神奈川県横須賀市 |
90,000 |
分譲住宅事業 |
72.4 |
役員の兼任1名 |
|
ケイアイプレスト株式会社 |
埼玉県蓮田市 |
20,000 |
分譲住宅事業 |
100.0 |
役員の兼任1名 資金援助 |
|
株式会社エルハウジング |
京都府京都市右京区 |
60,000 |
分譲住宅事業 |
51.6 |
役員の兼任1名 |
|
その他8社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
MUNCORP PTY LTD |
豪州ビクトリア州 |
9,093 |
その他 |
49.9 |
- |
|
その他9社 |
|
|
|
|
|
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.株式会社よかタウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
35,807,494千円 |
|
|
② 経常利益 |
1,455,601 〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
970,972 〃 |
|
|
④ 純資産額 |
6,120,414 〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
23,903,110 〃 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
注文住宅事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4.臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
5.前連結会計年度末に比べ従業員数が449名増加しております。事業拡大および当連結会計年度より株式会社エルハウジングを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
分譲住宅事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり休職者を含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
5.臨時雇用者にはパートタイマー、派遣社員を含んでおります。
6.前事業年度に比べ従業員数が257名増加しております。主な理由は、事業規模の拡大によるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者(管理職) |
正規雇用労働者(一般) |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に臨時雇用者において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. |
|
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。