第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(百万円)

25,597

25,326

24,420

24,895

25,193

 経常損失(△)

(百万円)

490

169

327

336

404

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,404

240

718

1,194

150

 包括利益

(百万円)

1,739

226

897

1,224

142

 純資産額

(百万円)

4,122

4,348

3,451

2,227

2,369

 総資産額

(百万円)

15,462

15,853

14,452

13,706

13,567

 1株当たり純資産額

(円)

1,235.15

1,302.89

1,034.01

667.10

709.74

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

420.93

71.93

215.20

357.95

44.97

 潜在株式調整後1株
 当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

26.7

27.4

23.9

16.2

17.5

 自己資本利益率

(%)

28.0

5.7

18.4

42.1

6.5

 株価収益率

(倍)

33.2

 営業活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

260

349

205

49

178

 投資活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

352

290

198

278

909

 財務活動による
 キャッシュ・フロー

(百万円)

254

64

337

292

366

 現金及び現金同等物
 の期末残高

(百万円)

2,392

2,515

2,184

2,149

2,514

 従業員数

(名)

378

369

362

361

349

 (外書、平均臨時
 雇用者数(名))

 

(238)

(250)

(258)

(259)

(256)

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第69期から第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

 売上高

(百万円)

25,597

25,326

24,420

24,895

25,193

 経常損失(△)

(百万円)

475

148

326

338

405

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

1,092

217

701

1,194

150

 資本金

(百万円)

2,691

2,691

2,691

2,691

2,691

 発行済株式総数

(千株)

3,400

3,400

3,400

3,400

3,400

 純資産額

(百万円)

4,151

4,348

3,463

2,219

2,356

 総資産額

(百万円)

15,431

15,847

14,450

13,703

13,557

 1株当たり純資産額

(円)

1,244.12

1,303.22

1,037.78

665.08

706.13

 1株当たり配当額
 (うち1株当たり
 中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

327.26

65.29

210.22

357.91

44.98

 潜在株式調整後1株
 当たり当期純利益

(円)

 自己資本比率

(%)

26.9

27.4

24.0

16.2

17.4

 自己資本利益率

(%)

22.3

5.1

18.0

42.0

6.6

 株価収益率

(倍)

33.2

 配当性向

(%)

 従業員数

(名)

373

368

362

361

349

 (外書、平均臨時
 雇用者数(名))

 

(238)

(246)

(256)

(258)

(255)

 株主総利回り

(%)

83.1

89.9

83.0

66.9

67.5

 (比較指数:東証配当

 込みTOPIX)

(%)

(0.905)

(1.286)

(1.312)

(1.388)

(1.962)

 最高株価

(円)

2,221

2,040

2,000

1,859

1,562

 最低株価

(円)

1,820

1,805

1,834

1,459

1,467

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第69期から第72期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 第73期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 第71期まで、株主総利回りの比較指数に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場編成に伴い廃止されました。このため第72期から比較指数を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

 

2 【沿革】

当社(福留食品工業株式会社、本店:広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店:広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年8月1日(登記日 1962年9月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年9月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。

合併前の当社は休業状態にあり、従って以下の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。

 

年月

概要

1948年3月
 

初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。

1958年3月
 

福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。

1962年3月

小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。

1962年9月

株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。

1965年4月

広島県安佐郡可部町に広島工場新設。

1973年1月

佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。

1977年10月

熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。

1978年12月

広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。

1979年10月

宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。

1980年4月

千葉県松戸市に東京工場新設。

1982年7月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。

1983年2月

広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。

1986年3月

広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。

1987年1月

広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。

  

㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。

  

㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。

1987年9月

広島証券取引所に上場。

1988年11月

広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。

1989年9月

埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。

1990年3月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1991年4月
 

㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。

1991年5月

広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現 連結子会社)

1992年12月

千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。

1994年3月

北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。

1996年7月

㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。

1997年6月

㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。

1999年6月

熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。

 

旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。

2000年3月
 

東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)

2002年1月

関東工場を閉鎖。

2003年11月

大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。

2005年3月

小倉フーズ㈱を吸収合併。

2006年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。

2006年6月

佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)

2009年2月

㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。

2012年1月

㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。

  

松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。

2016年3月

滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。

2017年10月

岡山県浅口市に岡山営業部を新設。

2019年3月

岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。

2020年1月

松戸福留㈱を吸収合併。

2022年1月

㈱佐賀福留を吸収合併。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社2社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(加工食品事業)

当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。

 

(食肉事業)

当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。

 

[主な関係会社]

(仕入)

㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱福留

広島市安佐北区

10

食肉事業

100

食肉の仕入
資金の貸付
役員の兼任4名

佐賀県枝肉出荷㈱

佐賀県鳥栖市

43

食肉事業

97.7

食肉の仕入
役員の兼任2名

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 上表子会社はいずれも特定子会社に該当しません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 ㈱福留は債務超過会社であり、2024年3月末時点の債務超過額は2億64百万円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

 

217

 

 (197)

食肉事業

 

92

 

 ( 54)

全社(共通)

 

40

 

 (  5)

合計

 

349

 

 (256)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

349

(255)

44.3

18.6

4,741

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業

 

217

 

 (197)

食肉事業

 

92

 

 ( 53)

全社(共通)

 

40

 

 (  5)

合計

 

349

 

 (255)

 

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

組合名

福留ハム労働組合(1968年4月10日結成)

組合員数

225名(2024年3月31日現在)

所属上部団体

日本食品関連産業労働組合連合会

 

労使関係は、相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.9

25.0

56.6

73.9

64.1

(注3、4、5、6)

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性労働者の割合は2024年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2024年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

4 非正規従業員は嘱託、パートタイマー、アルバイト、有期雇用の定年再雇用者を含み、派遣社員は除きます。パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

5 労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には退職金を含んでおりません。

6 男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

正規従業員の男女賃金差異の主な要因については、男性の管理職比率が高いことによるもので、今後管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。

非正規従業員の男女賃金差異の要因については、以下のとおりです。

正規従業員の人数比率として男性が多く、定年後の再雇用者となる割合も男性が多い傾向にあるため、定年後の再雇用者は賃金が相対的に高く、男女での格差が生じております。

 

 ② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。