【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~45年

機械及び装置

5~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。   

a退職給付見込額の期間帰属方法   

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。  

b数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

 当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2023年6月23日開催の第72回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」3億28百万円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債に表示しております。

 

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、加工食品(ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等)と食肉(牛・豚の部位別規格肉等)の製造販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額                         (単位:百万円) 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,046

4,357

減損損失

830

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)1 有形固定資産の減損の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

定期預金

10

百万円

10

百万円

建物

983

1,031

構築物

43

38

機械及び装置

650

650

工具、器具及び備品

34

37

土地

1,090

1,090

投資有価証券

33

33

    計

2,845

百万円

2,892

百万円

 

 

(2)担保に係る債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期借入金

1,270

百万円

1,272

百万円

1年内返済予定の長期借入金

170

310

未払金

3

3

長期借入金

1,559

1,397

    計

3,003

百万円

2,983

百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

0

百万円

0

百万円

長期金銭債権

14

15

短期金銭債務

15

15

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―百万円

0百万円

 

 

※4 当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

7,000

百万円

6,800

百万円

借入実行残高

4,400

4,208

差引額

2,600

百万円

2,592

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 仕入高

498

百万円

461

百万円

 支払賃借料

8

8

 その他

1

1

営業取引以外の取引による取引高

6

百万円

6

百万円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料手当

1,295

百万円

1,282

百万円

賞与引当金繰入額

95

 〃

92

 〃

退職給付費用

104

 〃

91

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

16

 〃

4

 〃

減価償却費

126

 〃

112

 〃

荷造運搬費

1,149

 〃

1,161

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

68%

68%

一般管理費

32〃

32〃

 

 

※3 減損損失

   前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

42

42

42

42

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

594

百万円

 

784

百万円

 貸倒引当金

116

 

116

 退職給付引当金

442

 

437

 賞与引当金

46

 

46

 役員退職慰労引当金

108

 

100

 投資有価証券評価損

22

 

17

 減損損失

430

 

408

 その他

52

 

54

繰延税金資産小計

1,814

百万円

 

1,967

百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△594

 

△784

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性

 引当額

△1,220

 

△1,182

評価性引当額小計

△1,814

百万円

 

△1,967

百万円

繰延税金資産合計

百万円

 

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△216

百万円

 

△216

百万円

繰延税金負債合計

△216

百万円

 

△216

百万円

繰延税金資産純額

△216

百万円

 

△216

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

     30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

3.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.5

住民税均等割等

 

13.8

欠損繰り戻し還付

 

△4.1

評価性引当額の増減

 

△26.8

その他

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

 

  (注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。