###### (セグメント情報等)

#### 【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内保険事業」は国内の保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社、子会社及び関連会社は「その他事業」としており、主にグループ会社の経営管理及び資産運用事業であります。

#### ２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

#### ３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 計
経常収益(注)１ |  |  |  |  |  |
外部顧客からの経常収益 | 8,237,443 | 2,584,254 | 7,226 | 10,828,924 | △1,320,158 | 9,508,766
セグメント間の内部 経常収益又は振替高 | 103,615 | 34,432 | 287,155 | 425,204 | △425,204 | －
計 | 8,341,059 | 2,618,687 | 294,381 | 11,254,129 | △1,745,362 | 9,508,766
セグメント利益又は損失（△） | 344,147 | 4,773 | 268,948 | 617,869 | △230,368 | 387,500
セグメント資産 | 43,377,249 | 18,184,846 | 3,297,784 | 64,859,880 | △3,206,180 | 61,653,699
セグメント負債 | 41,028,862 | 17,654,954 | 709,768 | 59,393,585 | △401,649 | 58,991,935
その他の項目 |  |  |  |  |  |
賃貸用不動産等減価償却費 | 13,660 | 22 | － | 13,682 | － | 13,682
減価償却費 | 48,307 | 35,455 | 259 | 84,023 | － | 84,023
のれんの償却額 | 266 | 6,764 | － | 7,030 | － | 7,030
利息及び配当金等収入 | 981,081 | 451,248 | 275,869 | 1,708,199 | △276,842 | 1,431,356
支払利息 | 9,772 | 21,317 | 4,606 | 35,695 | △2,695 | 33,000
持分法投資利益又は 損失（△） | － | 3,394 | 2,789 | 6,184 | － | 6,184
特別利益 | 4,548 | 36 | － | 4,584 | － | 4,584
特別損失 | 39,751 | 53 | － | 39,805 | － | 39,805
(減損損失) | (15,939) | (－) | (－) | (15,939) | (－) | (15,939)
税金費用 | 65,156 | 16,350 | 2,036 | 83,544 | － | 83,544
持分法適用会社への投資額 | － | 47,604 | 35,481 | 83,085 | － | 83,085
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 207,316 | 4,822 | 146 | 212,284 | － | 212,284

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△1,320,158百万円は、主に経常費用のうち責任準備金繰入額1,159,128百万円、為替差損82,290百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,368百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△3,206,180百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△401,649百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３
国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 計
経常収益(注)１ |  |  |  |  |  |
外部顧客からの経常収益 | 8,471,714 | 3,092,703 | 10,945 | 11,575,363 | △547,197 | 11,028,166
セグメント間の内部 経常収益又は振替高 | 311,213 | 57,100 | 215,936 | 584,250 | △584,250 | －
計 | 8,782,927 | 3,149,804 | 226,882 | 12,159,614 | △1,131,447 | 11,028,166
セグメント利益又は損失（△） | 407,033 | 127,382 | 199,229 | 733,644 | △194,638 | 539,006
セグメント資産 | 45,699,790 | 21,551,988 | 3,528,768 | 70,780,547 | △3,240,238 | 67,540,309
セグメント負債 | 42,437,218 | 20,773,635 | 1,088,518 | 64,299,373 | △641,221 | 63,658,152
その他の項目 |  |  |  |  |  |
賃貸用不動産等減価償却費 | 14,029 | 15 | － | 14,044 | － | 14,044
減価償却費 | 53,705 | 21,389 | 296 | 75,392 | － | 75,392
のれんの償却額 | 1,066 | 8,554 | － | 9,620 | － | 9,620
利息及び配当金等収入 | 925,774 | 510,179 | 201,791 | 1,637,746 | △206,757 | 1,430,988
支払利息 | 8,804 | 29,388 | 5,084 | 43,277 | △3,602 | 39,675
持分法投資利益又は 損失（△） | － | 3,072 | 6,458 | 9,531 | － | 9,531
特別利益 | 6,470 | 176 | － | 6,646 | － | 6,646
特別損失 | 30,957 | 196 | － | 31,153 | － | 31,153
(減損損失) | (5,307) | (－) | (－) | (5,307) | (－) | (5,307)
税金費用 | 78,750 | 28,255 | △793 | 106,212 | － | 106,212
持分法適用会社への投資額 | － | 57,450 | 174,559 | 232,010 | － | 232,010
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 89,872 | 5,704 | 27 | 95,604 | － | 95,604

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△547,197百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益456,702百万円、金融派生商品収益43,763百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△194,638百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△3,240,238百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△641,221百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

#### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 合計
保険料等収入 | 5,053,959 | 1,600,467 | － | 6,654,426

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
6,377,801 | 1,726,353 | 1,404,610 | 9,508,766

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

###### (2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

##### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 合計
保険料等収入 | 5,734,557 | 1,791,799 | － | 7,526,357

##### ２ 地域ごとの情報

###### (1) 経常収益

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
7,349,252 | 1,936,588 | 1,742,325 | 11,028,166

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

###### (2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

#### ３ 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

#### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 合計
当期償却額 | 266 | 6,764 | － | 7,030
当期末残高 | 15,724 | 101,511 | － | 117,236

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 国内保険 事業 | 海外保険 事業 | その他事業 | 合計
当期償却額 | 1,066 | 8,554 | － | 9,620
当期末残高 | 14,300 | 100,906 | － | 115,206

#### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 及び当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

記載すべき重要な取引はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,706円78銭 | 4,107円03銭
１株当たり当期純利益 | 171円01銭 | 329円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 170円94銭 | 329円60銭

(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 173,735 | 320,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 173,735 | 320,765
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,015,963 | 972,971
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | ― | ―
普通株式増加数(千株) | 363 | 232
(うち新株予約権(千株)) | (363) | (232)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 2,661,764 | 3,882,157
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 485 | 302
(うち新株予約権(百万円)) | (483) | (302)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (1) | (－)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額 (百万円) | 2,661,278 | 3,881,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数(千株) | 983,188 | 945,172

３ 株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度3,865千株、当連結会計年度3,817千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度3,862千株、当連結会計年度3,807千株であります。

４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は214円96銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ18円27銭減少しております。

###### (重要な後発事象)

１ 当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年４月９日（米国時間）に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.（以下、「ShelterPoint社」）を同社株主から買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃の完了を予定しております。

（1）買収の目的

ShelterPoint社は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance（短期所得補償保険、以下「DBL」）やPaid Family Leave insurance（有給休暇補償保険、以下「PFL」）、Paid Family and Medical Leave insurance（DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下「PFML」）の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、Protective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待されております。

（2）買収する会社の概要

① 名称

ShelterPoint Group, Inc.

② 事業内容

団体保険事業

（3）取得価額

当事者間の合意により非公表としております。

なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。

（4）買収完了時期

日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃を予定しております。

なお、当該買収取引による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。

２　当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン（以下、「ベネフィット・ワン」という。）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年2月9日から2024年3月11日の期間で実施しました。その結果、2024年3月18日（本公開買付けの決済の開始日）付でベネフィット・ワンは当社の持分法適用関連会社となりました。

また、当社は、ベネフィット・ワンを完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、ベネフィット・ワンに株式併合の実施を要請し、その要請を受けたベネフィット・ワンが2024年5月22日を効力発生日として株式併合を行ったことで、同日付でベネフィット・ワンの株主は株式会社パソナグループ（以下、「パソナグループ」という。）及び当社のみとなりました。

その後、ベネフィット・ワンは、2024年５月23日付でパソナグループより自己株式を取得しました。その結果、同日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ベネフィット・ワン

事業の内容 福利厚生代行サービス事業

② 企業結合を行った主な理由

当社グループにベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じてベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。

③ 企業結合日

2024年５月23日

④ 企業結合の法的形式

株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | 37.38％
企業結合日に追加取得した議決権比率 | 62.62％
取得後の議決権比率 | 100.00％

（注）企業結合直前に所有していた議決権比率は、2024年３月31日時点の議決権比率となります。

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得等により、当社がベネフィット・ワンの議決権の100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価 | 現金 | 292,056 | 百万円
取得原価 |  | 292,056 | 〃

３ 当社は、2024年３月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ

れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

（2）取得の内容

① 取得する株式の種類

普通株式

② 取得し得る株式の総数

50,000,000株（上限）

③ 株式取得価額の総額

1,000億円（上限）

④ 取得期間

2024年４月１日～2025年３月31日

⑤ 取得方法

取引一任方式による市場買付

（3）2024年５月31日までに取得した自己株式の累計

① 取得した株式の総数

3,801,400株

② 取得価額の総額

14,952,899,400円