### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,374 | 7,478
未収入金 | ※１ 66,215 | ※１ 75,998
関係会社短期貸付金 | ※１ 387,536 | ※１ 39,363
その他 | 8,113 | ※１ 15,970
貸倒引当金 | △22,762 | △17,595
流動資産合計 | 446,476 | 121,214
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 53,188 | 81,403
構築物 | 1,379 | 1,893
機械及び装置 | 1,856 | 2,603
車両運搬具 | 18 | 75
工具、器具及び備品 | 4,459 | 5,240
土地 | 125,557 | 129,679
リース資産 | 357 | 265
建設仮勘定 | 351 | 14,220
有形固定資産合計 | 187,165 | 235,378
無形固定資産 |  |
特許権 | 15 | 2,555
ソフトウエア | 474 | 1,274
施設利用権 | 269 | 266
無形固定資産合計 | 758 | 4,095
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 79,532 | 60,910
関係会社株式 | 799,948 | 796,587
出資金 | 1,344 | 2,206
関係会社出資金 | 1,595,503 | 1,582,991
投資損失引当金 | △740 | △740
関係会社長期貸付金 | ※１ 739,044 | ※１ 1,513,459
前払年金費用 | 19,666 | 26,871
繰延税金資産 | 88,825 | 93,689
その他 | ※１ 1,797 | ※１ 7,156
貸倒引当金 | △741 | △82,277
投資その他の資産合計 | 3,324,178 | 4,000,852
固定資産合計 | 3,512,101 | 4,240,325
資産合計 | 3,958,577 | 4,361,539

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | ※１ 161,398 | ※１ 179,554
１年内償還予定の社債 | 150,000 | 208,130
リース債務 | 101 | 99
未払金 | ※１ 5,890 | ※１ 5,133
未払費用 | ※１ 60,422 | ※１ 85,354
未払法人税等 | 4,451 | 4,562
前受金 | 11,636 | 11,524
預り金 | ※１ 882,637 | ※１ 1,150,806
賞与引当金 | 2,497 | 2,798
関係会社事業損失引当金 | 7,596 | 13,737
その他 | 4,761 | 13,697
流動負債合計 | 1,291,389 | 1,675,394
固定負債 |  |
社債 | 1,012,195 | 1,064,065
リース債務 | 292 | 193
長期預り金 | ※１ 2,105 | ※１ 2,081
その他 | 61,498 | 58,735
固定負債合計 | 1,076,090 | 1,125,074
負債合計 | 2,367,479 | 2,800,468
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 259,274 | 259,445
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 533 | 705
その他資本剰余金 | 558,153 | 558,105
資本剰余金合計 | 558,686 | 558,810
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 54,950 | 62,536
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 893,626 | 862,930
利益剰余金合計 | 948,576 | 925,466
自己株式 | △209,418 | △209,359
株主資本合計 | 1,557,118 | 1,534,362
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 33,362 | 26,794
繰延ヘッジ損益 | △80 | △722
評価・換算差額等合計 | 33,282 | 26,072
新株予約権 | 698 | 637
純資産合計 | 1,591,098 | 1,561,071
負債純資産合計 | 3,958,577 | 4,361,539

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業収益 |  |
グループ経営運営収入 | 127,628 | 126,051
関係会社受取配当金 | 68,192 | 79,156
その他 | 51,648 | 57,971
営業収益合計 | ※１ 247,468 | ※１ 263,178
営業費用 | ※１,※２ 129,620 | ※１,※２ 148,747
営業利益 | 117,848 | 114,431
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 6,732 | ※１ 9,447
その他 | ※１ 10,023 | ※１ 12,730
営業外収益合計 | 16,755 | 22,177
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 7,782 | ※１ 9,754
その他 | ※１ 17,161 | ※１ 16,486
営業外費用合計 | 24,943 | 26,240
経常利益 | 109,660 | 110,368
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 17,686
投資有価証券売却益 | ※４ 7,985 | ※４ 48,211
関係会社株式売却益 | ※５ 2,834 | －
特別利益合計 | 10,819 | 65,897
特別損失 |  |
関係会社貸倒引当金繰入額 | ※６ 22,366 | ※６ 71,183
関係会社株式評価損 | ※７ 5,160 | ※７ 11,866
関係会社事業損失引当金繰入額 | ※８ 7,596 | ※８ 11,548
特別損失合計 | 35,122 | 94,597
税引前当期純利益 | 85,357 | 81,668
法人税、住民税及び事業税 | 19,353 | 30,606
法人税等調整額 | △606 | △1,690
法人税等合計 | 18,747 | 28,916
当期純利益 | 66,610 | 52,752

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 259,168 | 428 | 558,205 | 558,633 | 47,948 | 904,037 | 951,985 | △209,492 | 1,560,294
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 106 | 105 |  | 105 |  |  |  |  | 211
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 7,002 | △7,002 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △70,019 | △70,019 |  | △70,019
当期純利益 |  |  |  |  |  | 66,610 | 66,610 |  | 66,610
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △53 | △53
自己株式の処分 |  |  | △52 | △52 |  |  |  | 127 | 75
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 106 | 105 | △52 | 53 | 7,002 | △10,411 | △3,409 | 74 | △3,176
当期末残高 | 259,274 | 533 | 558,153 | 558,686 | 54,950 | 893,626 | 948,576 | △209,418 | 1,557,118

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 22,151 | 2,136 | 24,287 | 772 | 1,585,353
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 211
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,019
当期純利益 |  |  |  |  | 66,610
自己株式の取得 |  |  |  |  | △53
自己株式の処分 |  |  |  |  | 75
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 11,211 | △2,216 | 8,995 | △74 | 8,921
当期変動額合計 | 11,211 | △2,216 | 8,995 | △74 | 5,745
当期末残高 | 33,362 | △80 | 33,282 | 698 | 1,591,098

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 259,274 | 533 | 558,153 | 558,686 | 54,950 | 893,626 | 948,576 | △209,418 | 1,557,118
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 171 | 172 |  | 172 |  |  |  |  | 343
利益準備金の積立 |  |  |  |  | 7,586 | △7,586 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △75,862 | △75,862 |  | △75,862
当期純利益 |  |  |  |  |  | 52,752 | 52,752 |  | 52,752
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △53 | △53
自己株式の処分 |  |  | △48 | △48 |  |  |  | 112 | 64
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 171 | 172 | △48 | 124 | 7,586 | △30,696 | △23,110 | 59 | △22,756
当期末残高 | 259,445 | 705 | 558,105 | 558,810 | 62,536 | 862,930 | 925,466 | △209,359 | 1,534,362

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券　評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,362 | △80 | 33,282 | 698 | 1,591,098
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 343
利益準備金の積立 |  |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | △75,862
当期純利益 |  |  |  |  | 52,752
自己株式の取得 |  |  |  |  | △53
自己株式の処分 |  |  |  |  | 64
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △6,568 | △642 | △7,210 | △61 | △7,271
当期変動額合計 | △6,568 | △642 | △7,210 | △61 | △30,027
当期末残高 | 26,794 | △722 | 26,072 | 637 | 1,561,071

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 …………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの ………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却

原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 ……………………移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ ……………………………… 時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法

(2）無形固定資産 ……………………………… 定額法

(3）リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース）… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2）投資損失引当金

国内・海外の関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しています。

(3）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積り額を計上しています。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、当事業年度末では、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用に計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、その発生時の対象者の平均残余支給期間による定額法により翌期から費用処理しています。

ただし、パナソニックグループ確定給付企業年金における過去の積立分の一部の確定拠出年金制度移行時点までに発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌期から費用処理しています。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用し、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：取引価格の履行義務への配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社は、持株会社として、子会社の経営管理を行うことを、主たる業務としています。経営管理業務については、子会社が自主責任経営を推進するために必要とする包括的かつ継続的な役務を提供することが履行義務であります。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しています。また、取引価格は契約に基づき決定しています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

社債発行費……支出時に全額費用として処理しています。

(2）ヘッジ会計の方法

為替予約については、金融商品に係る会計基準における繰延ヘッジ会計を採用しています。

なお、金利通貨スワップについて、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている場合には、一体処理を採用しています。

(3）グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

###### （追加情報）

「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記　38．追加情報」に記載のとおりです。

###### （貸借対照表関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 438,810 | 98,117
長期金銭債権 | 739,045 | 1,513,460
短期金銭債務 | 1,072,715 | 1,381,197
長期金銭債務 | 22 | 22

２　保証債務

関係会社の支払債務に対し、債務保証を行っています。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ | 9,310 | 5,140
パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱ | 1,388 | 2,937
その他 | 1,712 | 1,554
計 | 12,410 | 9,631

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めていた「パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行いました。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた3,100百万円は、「パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱」1,388百万円及び「その他」1,712百万円に組み替えられています。

３　コミットメントライン

「１　連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表、連結財務諸表注記　31．金融商品　（3）流動性リスク管理」に記載のとおりです。

###### （損益計算書関係）

（単位：百万円）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業収益 | 218,358 | 231,329
営業費用 | 63,168 | 63,522
営業取引以外の取引高 | 24,355 | 45,906

※２　営業費用の内訳

営業費用の主な内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給与手当 | 16,900 | 18,318
研究費 | 19,312 | 22,210
関係会社業務委託費 | 53,048 | 48,929

なお、営業費用はすべて一般管理費です。

※３　固定資産売却益の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
－ | 固定資産売却益の主な内容は、土地等の売却益です。

※４　投資有価証券売却益の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。 | 投資有価証券売却益の主な内容は、その他有価証券の売却益です。

※５　関係会社株式売却益の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社株式売却益の主な内容は、国内関係会社の株式売却益です。 | －

※６　関係会社貸倒引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。 | 関係会社貸倒引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する債権の回収不能見込額です。

※７　関係会社株式評価損の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。 | 関係会社株式評価損の主な内容は、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められない関係会社株式の帳簿価額を、減額したことによる損失です。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額の内容

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。 | 関係会社事業損失引当金繰入額の主な内容は、関係会社に対する将来の損失見積り額です。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 3,222 | 2,137

当事業年度（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 1,085 | 5,661 | 4,576

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 659,302 | 657,827
関連会社株式 | 139,561 | 137,675

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 |  | 1,275 |  |  | 1,099
賞与引当金 |  | 764 |  |  | 856
減価償却 |  | 5,308 |  |  | 5,390
貸倒引当金 |  | 7,192 |  |  | 30,561
投資損失引当金 |  | 226 |  |  | 226
関係会社株式 |  | 126,048 |  |  | 134,180
関係会社事業損失引当金 |  | 2,324 |  |  | 4,204
繰越外国税額控除 |  | 3,806 |  |  | 5,513
税務上の繰越欠損金 |  | 4,515 |  |  | 2,940
その他 |  | 28,782 |  |  | 24,835
繰延税金資産小計 |  | 180,240 |  |  | 209,804
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △3,973 |  |  | △2,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △59,113 |  |  | △85,464
評価性引当額小計 |  | △63,086 |  |  | △88,299
繰延税金資産合計 |  | 117,154 |  |  | 121,505
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 |  | △6,018 |  |  | △8,223
その他有価証券評価差額金 |  | △14,671 |  |  | △11,779
その他 |  | △7,640 |  |  | △7,814
繰延税金負債合計 |  | △28,329 |  |  | △27,816
繰延税金資産の純額 |  | 88,825 |  |  | 93,689

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 |  |  | 30.6
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.2 |  |  | 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △26.7 |  |  | △30.4
評価性引当額 |  | 5.6 |  |  | 32.5
外国源泉税等 |  | 6.3 |  |  | 6.7
組織再編関連 |  | － |  |  | △6.3
その他 |  | 4.0 |  |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 22.0 |  |  | 35.4

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記していた「移転価格税制関連」は、当事業年度より重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行いました。この結果、前事業年度の「移転価格税制関連」5.2％及び「その他」△1.2％は、「その他」4.0％に組み替えられています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 53,188 | 36,546 | 1,628 | 6,703 | 81,403 | 150,728
構築物 | 1,379 | 769 | 30 | 225 | 1,893 | 14,851
機械及び装置 | 1,856 | 1,756 | 1 | 1,008 | 2,603 | 19,078
車両運搬具 | 18 | 76 | 3 | 16 | 75 | 79
工具、器具及び備品 | 4,459 | 1,837 | 4 | 1,052 | 5,240 | 17,487
土地 | 125,557 | 5,970 | 1,848 | － | 129,679 | －
リース資産 | 357 | 0 | 0 | 92 | 265 | 1,047
建設仮勘定 | 351 | 14,119 | 250 | － | 14,220 | －
計 | 187,165 | 61,073 | 3,764 | 9,096 | 235,378 | 203,270
無形固定資産 | 特許権 | 15 | 2,907 | － | 367 | 2,555 | 4,292
ソフトウエア | 474 | 1,009 | 0 | 209 | 1,274 | 1,758
施設利用権 | 269 | 0 | 0 | 3 | 266 | 530
計 | 758 | 3,916 | 0 | 579 | 4,095 | 6,580

（注）当期増加額の主な内容

・建物

関係会社からの建物購入

・土地

本社部門の土地購入

・建設仮勘定

技術部門新棟投資、大阪市内の本社部門ビル投資

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 23,503 | 76,590 | 221 | 99,872
投資損失引当金 | 740 | － | － | 740
賞与引当金 | 2,497 | 2,798 | 2,497 | 2,798
関係会社事業損失引当金 | 7,596 | 11,548 | 5,407 | 13,737

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

当社の重要な訴訟等については、「１　連結財務諸表等」の「（２）その他」に記載のとおりです。