|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
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包括利益 |
(百万円) |
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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|
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
|
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|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証株価指数(配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
974 |
1,098 |
1,165 |
1,640 |
1,577 |
|
最低株価 |
(円) |
680 |
735 |
818 |
985 |
1,049 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。
|
年月 |
主な沿革 |
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1972年10月 |
東京都町田市においてケーユー商事㈱を設立、自動車販売業務を開始 |
|
1978年3月 |
八王子営業所(現八王子店)を設置 |
|
1980年7月 |
本社営業所竣工 |
|
1988年4月 |
ケーユーモータース㈱を吸収合併 |
|
1988年6月 |
㈱ビ・ケーユー(現㈱シュテルン世田谷)を設立 商号を㈱ケーユーに変更 |
|
1988年7月 |
ライダースショップケーユー相模原店(現ハーレーダビッドソン相模原)を設置 |
|
1988年12月 |
メルセデス・ベンツ日本㈱と販売店契約を締結 |
|
1989年1月 |
㈱ビ・ケーユーを㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)へ商号変更 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式店頭登録 |
|
1992年10月 |
㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)多摩支店(現メルセデス・ベンツ多摩)を設置 |
|
1994年5月 |
インポートカーケーユー東名横浜店を設置 |
|
1994年6月 |
相模原西営業所(現相模原西店)を設置 |
|
1994年7月 |
横須賀営業所(現横須賀店)を設置 |
|
1996年9月 |
ハーレーダビッドソンジャパン㈱と正規販売店契約を締結 |
|
1996年11月 |
クライスラージャパンセールス㈱(現Stellantisジャパン㈱)とメインディーラー契約を締結 戸塚営業所を設置 |
|
1996年12月 |
千葉営業所(現千葉店)を設置 東京証券取引所(現㈱東京証券取引所)市場第二部に株式上場 |
|
1997年4月 |
㈱シュテルン東名横浜(現㈱シュテルン世田谷)中古車センター(現メルセデス・ベンツ東名横浜サーティファイドカーセンター)を設置 |
|
1997年7月 |
クライスラー相模原店(現ジープ相模原)を設置 |
|
1997年8月 |
クライスラー東名横浜店(現ジープ東名横浜)を設置 |
|
1997年11月 |
秦野営業所(現秦野店)を設置 |
|
1998年1月 |
久喜白岡営業所(現久喜白岡店)を設置 |
|
2000年8月 |
㈱シュテルン世田谷を買収 |
|
2001年5月 |
㈱シュテルン世田谷中古車センター(現メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンター)を設置 |
|
2001年10月 |
㈱シュテルン東名横浜と㈱シュテルン世田谷を合併(現㈱シュテルン世田谷) |
|
2002年12月 |
東大和営業所(現東大和店)を設置 |
|
2003年7月 |
㈱シュテルン世田谷あざみ野支店(現メルセデス・ベンツあざみ野)を設置 |
|
2004年10月 |
宇都宮インターパーク店を設置 |
|
2004年11月 |
㈱モトーレン東名横浜を設立 |
|
2005年1月 |
㈱モトーレン東名横浜がビー・エム・ダブリュー東京㈱より5店舗の営業権を譲受 |
|
2007年3月 |
三郷インター店を設置 |
|
2007年4月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2007年10月 |
商号を㈱ケーユーホールディングスに変更、新設分割により事業会社㈱ケーユーを設立 |
|
2007年12月 |
㈱ケーユー千葉ニュータウン店を設置 |
|
2008年4月 |
㈱ケーユー鶴川店を、㈱モトーレン東名横浜町田鶴川アプルーブドカー・センター(現BMWPremium Selection 町田鶴川)としてリニューアルオープン |
|
2008年6月 |
㈱ファイブスター世田谷(現㈱ファイブスター東名横浜)を設立 |
|
2008年6月 |
㈱モトーレン東名横浜港南支店を事業譲渡 |
|
2008年10月 |
㈱ファイブスター世田谷を㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)に商号変更 |
|
2009年4月 |
㈱ケーユーのGMシボレー東名横浜を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年7月 |
㈱モトーレン東名横浜横浜西口支店を廃止し、横浜三ツ沢支店として設置 |
|
2009年10月 |
㈱ケーユーのハーレーダビッドソン相模原を分割し、㈱ファイブスター東名横浜が継承 |
|
2009年12月 |
㈱ファーレン神奈川中央(現㈱ファイブスター東名横浜)フォルクスワーゲン相模原橋本を設置 |
|
2010年2月 |
㈱ケーユー本店をリニューアルオープン |
|
2010年3月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜 キャデラック・シボレー東名横浜同時設置 |
|
2010年4月 |
㈱ケーユー菖蒲店を設置 |
|
2010年6月 |
㈱モトーレン東名横浜が事業譲受により横須賀支店を設置 |
|
2011年2月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW東名横浜本店及びMINI東名横浜をリニューアルオープン |
|
2011年4月 |
㈱ファーレン神奈川中央が㈱ファイブスター東名横浜を吸収合併し、㈱ファイブスター東名横浜に商号変更 |
|
年月 |
主な沿革 |
|
2011年4月 |
㈱ケーユー佐野店を設置 |
|
2011年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南をリニューアルオープン |
|
2012年4月 |
㈱ケーユー仙台泉店を設置 |
|
2012年7月 |
㈱ケーユー仙台若林店を設置 |
|
2012年8月 |
㈱ファイブスター東名横浜のハーレーダビッドソン事業を分離し、㈱RSケーユーを設立 |
|
2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
|
2013年11月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW Premium Selection 東名横浜を設置 |
|
2014年1月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ相模原 キャデラック・シボレー相模原同時設置 |
|
2014年3月 |
㈱ファイブスター東名横浜フォルクスワーゲン大和を設置 |
|
2014年5月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ世田谷南サーティファイドカーセンターをリニューアルオープン |
|
2014年8月 |
㈱ケーユー湘南戸塚店を設置 |
|
2014年11月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ東名静岡を設置 |
|
2015年4月 |
㈱ケーユー盛岡南店を設置 |
|
2015年4月 |
㈱ケーユー秋田南店を設置 |
|
2016年4月 |
株式譲受により横須賀ヤナセ㈱を完全子会社化 |
|
2016年5月 |
横須賀ヤナセ㈱を㈱シュテルン横須賀へ商号変更 |
|
2016年7月 |
㈱ケーユー金沢野々市店を設置 |
|
2016年9月 |
㈱ケーユー青森八戸店を設置 |
|
2016年10月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ新百合ヶ丘を設置 |
|
2016年10月 |
㈱ケーユー山形西バイパス店を設置 |
|
2017年1月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横須賀を吸収合併 |
|
2017年1月 |
㈱シュテルン世田谷AMG東京世田谷を設置 |
|
2017年3月 |
㈱RSケーユーハーレーダビッドソン相模原を移転しリニューアルオープン |
|
2017年9月 |
㈱ケーユー函館店を設置 |
|
2018年1月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ多摩をリニューアルオープン |
|
2018年4月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ東名横浜をリニューアルオープン |
|
2018年4月 |
㈱ケーユー富山インター店を設置 |
|
2018年7月 |
㈱ケーユー旭川店を設置 |
|
2018年8月 |
㈱ケーユー高岡店を設置 |
|
2018年11月 |
㈱ケーユー山形鶴岡店を設置 |
|
2019年1月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ横須賀をリニューアルオープン |
|
2019年1月 |
㈱ケーユー横須賀店をリニューアルオープン |
|
2019年4月 |
㈱モトーレン東名横浜BMW町田鶴川、MINI町田鶴川を設置 |
|
2019年7月 |
㈱ケーユー新潟女池店を設置 |
|
2020年1月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ新百合ヶ丘を設置 |
|
2020年1月 |
株式譲受により㈱シュテルン横浜東を完全子会社化 |
|
2020年3月 |
㈱ケーユー湘南平塚店を設置 |
|
2020年3月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ港南台を設置 |
|
2020年7月 |
㈱ケーユー帯広店を設置 |
|
2021年1月 |
㈱モトーレン東名横浜 BMW調布、BMW Premium Selection 調布を設置 |
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2021年7月 |
㈱ケーユー新潟上越店を設置 |
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2021年11月 |
㈱シュテルン横浜東メルセデス・ベンツ横浜東を移転新装オープン |
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2022年2月 |
㈱モトーレン東名横浜 BMW Premium Selection 横浜三ツ沢を設置 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年4月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデス・ベンツ八王子を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷メルセデスEQ横浜を設置 |
|
2022年12月 |
㈱シュテルン世田谷スターズ@メルセデス・ベンツ銀座を設置 |
|
2023年1月 |
㈱シュテルン世田谷が㈱シュテルン横浜東を吸収合併 |
|
2023年12月 |
㈱ファイブスター東名横浜ジープ厚木を設置 |
|
2023年12月 |
㈱ケーユー宇都宮インターパーク店を移転新装オープン |
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)は、当社及び子会社5社より構成されており、自動車の販売及び修理を主たる事業としております。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年6月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。
次の2事業部門(国産車販売事業、輸入車ディーラー事業)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
※1.お客様に対し、自動車の販売及び修理を行っております。また、お客様より中古車の仕入れを行っております。
※2.お客様より仕入れた中古車につきまして、品質を点検の上、小売可能な商品は、その商品を販売するのに最適なグループ内の会社に販売しております。また、自動車の修理は、適したサービス工場を有するグループ内の会社に委託をしております。
※3.主要な事業を示しております。
(注)連結財務諸表提出会社は、連結子会社に対し一部の店舗を賃貸しております。また、連結財務諸表提出会社は、純粋持株会社として経営指導を行い一部の業務を受託しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
主要な損益情報等 (百万円) |
|||
|
役員の兼任等(人) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
その他 |
(1)売上高 (2)経常利益 (3)当期純利益 (4)純資産額 (5)総資産額 |
|||||
|
連結子会社
㈱ケーユー |
東京都 |
50 |
国産車販売 事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
- |
(1) 44,263 (2) 2,420 (3) 1,310 (4) 9,472 (5) 13,043 |
|
連結子会社
㈱シュテルン世田谷 |
東京都 |
355 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 87,618 (2) 5,012 (3) 3,501 (4) 19,324 (5) 26,838 |
|
連結子会社
㈱モトーレン東名横浜 |
東京都 |
50 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
資金貸付 |
(1) 17,574 (2) 617 (3) 407 (4) 3,697 (5) 5,215 |
|
連結子会社
㈱ファイブスター東名横浜 |
東京都 |
10 |
輸入車ディーラー事業 |
100.0 |
兼任2 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物の賃貸 |
資金貸付 |
- |
|
連結子会社
|
相模原市 南区 |
5 |
輸入車ディーラー事業 (注)5 |
100.0 |
兼任4 |
経営指導及び 業務受託 |
土地建物 の賃貸 |
- |
- |
|
㈱RSケーユー |
|||||||||
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記連結子会社のうち㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷、㈱モトーレン東名横浜及び㈱ファイブスター東名横浜は特定子会社に該当しております。
3.関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.㈱ケーユー、㈱シュテルン世田谷及び㈱モトーレン東名横浜につきましては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
5. ㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年6月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しております。
(1)連結会社の状況
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国産車販売事業 |
|
( |
|
輸入車ディーラー事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、当社の就業人員であります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
(2024年3月31日現在) |
|
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)2 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得事由に該当するパート・有期労働者はおりません。