2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,114

35,481

売掛金

23,228

24,421

前払費用

1,729

2,526

未収入金

1,026

22,907

その他

226

154

流動資産合計

87,324

85,490

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34

29

有形固定資産合計

34

29

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,561

2,557

その他

149

149

無形固定資産合計

4,710

2,706

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,667,299

1,599,973

破産更生債権等

24,138

24,138

繰延税金資産

245

49

その他

100

375

貸倒引当金

24,138

24,138

投資その他の資産合計

1,667,645

1,600,398

固定資産合計

1,672,390

1,603,134

資産合計

1,759,715

1,688,625

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,055

17,864

未払費用

290

770

未払法人税等

1,997

1,209

仮受金

86,492

その他

3,156

5,751

流動負債合計

93,993

25,596

負債合計

93,993

25,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,612,507

1,612,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,539

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

62,921

57,688

利益剰余金合計

62,921

60,228

自己株式

9,707

9,707

株主資本合計

1,665,721

1,663,028

純資産合計

1,665,721

1,663,028

負債純資産合計

1,759,715

1,688,625

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 170,522

※1 204,028

売上原価

2,031

2,004

売上総利益

168,491

202,024

販売費及び一般管理費

※1,※2 174,043

※1,※2 186,794

営業利益又は営業損失(△)

5,552

15,230

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

0

その他

157

67

営業外収益合計

157

67

経常利益又は経常損失(△)

5,395

15,298

特別利益

 

 

寄付金収入

※1 60,000

特別利益合計

60,000

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

2,326

特別損失合計

2,326

税引前当期純利益

54,604

12,972

法人税、住民税及び事業税

5

9,928

法人税等調整額

217

196

法人税等合計

212

9,732

当期純利益

54,817

22,704

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,612,507

8,104

8,104

9,707

1,610,904

1,610,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

54,817

54,817

 

54,817

54,817

当期変動額合計

54,817

54,817

54,817

54,817

当期末残高

1,612,507

62,921

62,921

9,707

1,665,721

1,665,721

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,612,507

62,921

62,921

9,707

1,665,721

1,665,721

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,539

27,936

25,397

 

25,397

25,397

当期純利益

 

 

22,704

22,704

 

22,704

22,704

当期変動額合計

2,539

5,232

2,692

2,692

2,692

当期末残高

1,612,507

2,539

57,688

60,228

9,707

1,663,028

1,663,028

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15年

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

 

3.引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社はグループ各社の経営に関して、経営助言サービスを提供する履行義務を負っており、契約による履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

① ヘッジ手段

 金利スワップ

② ヘッジ対象

 借入金

(3) ヘッジ方針

 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,667,299

1,599,973

 

 

(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。

 当該事業計画は不確実性を伴うため、事業計画が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要になる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

21,614千円

44,428千円

短期金銭債務

87,675

12,965

 

   保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

サムソン総合ファイナンス㈱

259,780千円

234,220千円

259,780

234,220

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

168,632千円

203,163千円

 販売費及び一般管理費

17,160

16,755

営業取引以外の取引による取引高

60,000

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

   なお、販売費はありません。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

61,200千円

64,800千円

給料手当

32,534

32,105

支払手数料

27,203

31,815

外注費

27,990

28,677

減価償却費

5

4

 

(有価証券関係)

 

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,667,299

1,599,973

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

① 繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

17,005千円

 

-千円

繰越欠損金

28,046

 

26,138

その他

64,453

 

64,211

小計

109,506

 

90,349

評価性引当額

△109,260

 

△90,300

合計

245

 

49

② 繰延税金資産の純額

245

 

49

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.9

 

8.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.4

評価性引当額の増減額

△11.5

 

△146.2

受贈益の益金不算入額

△33.5

 

繰越欠損金の期限切れ

 

33.7

その他

11.9

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

△75.0

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

34

4

29

13,544

 

34

4

29

13,544

無形固定資産

電話加入権

149

149

 

ソフトウエア

4,561

2,004

2,557

 

4,710

2,004

2,706

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 貸 倒 引 当 金

24,138

24,138

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。