第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,848,085

2,148,169

売掛金及び契約資産

※1 863,446

※1 842,978

商品

7,384

4,646

仕掛品

2,419

6,100

原材料及び貯蔵品

832

930

リース投資資産

509

994

その他

60,019

135,242

貸倒引当金

8,606

2,591

流動資産合計

2,774,089

3,136,470

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,194,931

1,291,921

減価償却累計額

560,444

597,887

建物及び構築物(純額)

※3 634,487

※3 694,033

機械装置及び運搬具

950,298

969,609

減価償却累計額

486,972

557,297

機械装置及び運搬具(純額)

※3 463,326

※3 412,311

工具、器具及び備品

123,153

117,901

減価償却累計額

98,193

91,469

工具、器具及び備品(純額)

24,960

26,431

土地

※3 1,714,781

※3 1,857,988

建設仮勘定

1,500

有形固定資産合計

2,839,055

2,990,765

無形固定資産

 

 

のれん

31,735

24,268

その他

15,698

11,935

無形固定資産合計

47,434

36,203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 909,298

※2 1,342,107

長期貸付金

42,880

35,400

繰延税金資産

90,645

106,723

破産更生債権等

24,138

24,138

その他

67,802

70,105

貸倒引当金

24,138

24,138

投資その他の資産合計

1,110,626

1,554,337

固定資産合計

3,997,115

4,581,305

資産合計

6,771,205

7,717,776

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

70,377

76,901

短期借入金

※4 300,000

※4 390,000

1年内返済予定の長期借入金

223,608

233,452

リース債務

2,670

2,466

未払金

285,719

305,935

未払法人税等

92,814

94,898

賞与引当金

182,482

212,060

その他

236,237

318,295

流動負債合計

1,393,911

1,634,009

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,735,774

※3 1,770,519

リース債務

2,323

2,948

繰延税金負債

60,903

152,674

退職給付に係る負債

48,451

42,870

その他

22,672

17,488

固定負債合計

1,870,124

1,986,501

負債合計

3,264,035

3,620,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,612,507

1,612,507

資本剰余金

7,309

7,309

利益剰余金

1,704,156

2,098,131

自己株式

9,707

9,707

株主資本合計

3,314,266

3,708,240

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

178,849

390,419

繰延ヘッジ損益

2,904

1,394

為替換算調整勘定

16,958

その他の包括利益累計額合計

192,903

389,024

純資産合計

3,507,169

4,097,265

負債純資産合計

6,771,205

7,717,776

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,700,552

※1 6,091,551

売上原価

4,403,931

4,748,687

売上総利益

1,296,621

1,342,864

販売費及び一般管理費

※3 799,699

※3 803,504

営業利益

496,921

539,360

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

32,456

35,447

助成金収入

14,052

12,518

保険解約返戻金

7,439

その他

8,573

11,034

営業外収益合計

62,520

59,001

営業外費用

 

 

支払利息

18,317

19,650

その他

5,850

3,065

営業外費用合計

24,167

22,715

経常利益

535,275

575,645

特別利益

 

 

固定資産売却益

170

379

投資有価証券売却益

1,893

21,664

関係会社株式売却益

23,635

特別利益合計

2,064

45,679

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

1,061

874

減損損失

※2 36,970

固定資産売却損

509

特別損失合計

1,061

38,353

税金等調整前当期純利益

536,277

582,972

法人税、住民税及び事業税

182,207

181,783

法人税等調整額

6,321

18,183

法人税等合計

175,885

163,600

当期純利益

360,392

419,371

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

360,392

419,371

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,978

211,569

繰延ヘッジ損益

1,878

1,510

為替換算調整勘定

6,832

16,958

その他の包括利益合計

※4 52,690

※4 196,121

包括利益

413,082

615,493

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

413,082

615,493

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,612,507

7,309

1,343,764

9,707

2,953,873

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

360,392

 

360,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

360,392

360,392

当期末残高

1,612,507

7,309

1,704,156

9,707

3,314,266

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

134,870

4,783

10,125

140,212

3,094,086

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

360,392

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,978

1,878

6,832

52,690

52,690

当期変動額合計

43,978

1,878

6,832

52,690

413,082

当期末残高

178,849

2,904

16,958

192,903

3,507,169

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,612,507

7,309

1,704,156

9,707

3,314,266

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,397

 

25,397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

419,371

 

419,371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

393,974

393,974

当期末残高

1,612,507

7,309

2,098,131

9,707

3,708,240

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

178,849

2,904

16,958

192,903

3,507,169

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

25,397

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

419,371

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

211,569

1,510

16,958

196,121

196,121

当期変動額合計

211,569

1,510

16,958

196,121

590,096

当期末残高

390,419

1,394

389,024

4,097,265

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

536,277

582,972

減価償却費

142,928

133,443

のれん償却額

5,600

7,467

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,081

6,015

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

11,510

5,581

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,254

29,577

受取利息及び受取配当金

32,456

35,447

支払利息

18,317

19,650

減損損失

36,970

固定資産除却損

0

固定資産売却損益(△は益)

170

129

投資有価証券評価損益(△は益)

1,061

874

投資有価証券売却損益(△は益)

1,893

21,664

助成金収入

14,052

12,518

売上債権の増減額(△は増加)

14,641

20,467

棚卸資産の増減額(△は増加)

10,001

1,041

仕入債務の増減額(△は減少)

66,075

6,523

関係会社株式売却損益(△は益)

23,635

その他

16,944

77,706

小計

640,787

809,877

利息及び配当金の受取額

32,454

35,319

利息の支払額

18,329

19,598

助成金の受取額

14,052

12,518

法人税等の還付額

508

2,161

法人税等の支払額

162,680

180,587

営業活動によるキャッシュ・フロー

506,793

659,691

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

298,143

315,792

有形固定資産の売却による収入

170

567

無形固定資産の取得による支出

2,695

240

投資有価証券の取得による支出

95,991

152,280

投資有価証券の売却及び償還による収入

19,429

42,959

貸付けによる支出

45,000

貸付金の回収による収入

7,980

7,480

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

43,289

その他

6,422

7,481

投資活動によるキャッシュ・フロー

406,116

469,788

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

990,000

1,200,000

短期借入金の返済による支出

1,040,000

1,110,000

長期借入れによる収入

505,000

346,000

長期借入金の返済による支出

222,012

301,411

配当金の支払額

25,397

ファイナンス・リース債務の返済による支出

9,263

2,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

223,724

106,240

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,832

3,940

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

331,233

300,083

現金及び現金同等物の期首残高

1,516,851

1,848,085

現金及び現金同等物の期末残高

1,848,085

2,148,169

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 10

 主要な連結子会社名は「第1 企業の状況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

 当連結会計年度において、KYCOM ASIA PTE.LTD.の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法非適用関連会社 2社

㈱エージェントバンク

グローバル福井㈱

 持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社2社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 売買目的有価証券

 時価法(売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

ロ その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

(ロ)市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

③ 棚卸資産

イ 商品、原材料

 先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ロ 仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ハ 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   6~50年

機械装置及び運搬具 4~17年

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数(3年)に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 情報処理事業(一時点で移転される財)

 情報処理事業の請負契約に係る収益は、主に顧客からの注文に沿った成果物を納品することであり、顧客に成果物を納品する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、当社の納品した成果物に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。

② 情報処理事業(一定の期間にわたり移転される財)

 情報処理事業のシステムエンジニアリングサービスに係る収益は、主に当社が顧客の需要に適した人材を派遣することであり、顧客に対する人材派遣サービスの提供といった履行義務を負っております。

 当該履行義務は、当社が契約期間にわたり継続的に顧客に対して人材派遣サービスを行うことで充足されることから、役務提供期間にわたって収益を認識しております。

③ 不動産事業

 不動産事業の太陽光発電に係る収益は、主に自社で保有する太陽光発電設備をもとに太陽光発電を行い、電力会社(以下「顧客」といいます)に売電を行うものであり、顧客に電力を供給する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、顧客に対する電力の供給量に応じて充足されることから、会計期間に対応した売電売上を収益として計上しております。

④ レンタカー事業

 レンタカー事業の車両販売に係る収益は、主に顧客に対して当社の保有車両を販売するものであり、顧客に車両を引渡す履行義務を負っております。

 当該履行義務は、当社が引き渡した車両に対して顧客が検収を完了した一時点において充足されることから、顧客の検収日に収益を認識しております。

(6)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

 金利スワップ

ロ ヘッジ対象

 借入金

③ ヘッジ方針

 金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

90,645

106,723

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積もっており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴うため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

863,446

806,414

契約資産

36,564

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,161千円

1,325千円

 

※3 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

554,360千円

606,202千円

機械装置

426,246

370,692

土地

1,594,912

1,624,972

2,575,519

2,601,867

 

 上記の対応債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,431,929千円

1,461,852千円

1,431,929

1,461,852

 

※4 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

1,120,000千円

1,170,000千円

借入実行残高

300,000

390,000

差引額

820,000

780,000

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

福井県坂井市

遊休資産

土地

 

 当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

 事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(35,470千円)として特別損失に計上しました。その他の減損損失については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価額基準」及び固定資産評価額等をもとに評価しております。

 

※3 販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

182,443千円

187,720千円

給料手当

248,404

259,308

支払手数料

76,335

67,381

賞与引当金繰入額

9,366

10,593

退職給付費用

3,447

3,070

貸倒引当金繰入額

1,889

6,015

のれん償却額

5,600

7,467

 

※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

65,135千円

325,906千円

組替調整額

△1,893

△21,664

税効果調整前

63,242

304,241

税効果額

△19,263

△92,672

その他有価証券評価差額金

43,978

211,569

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

2,701

2,171

組替調整額

税効果調整前

2,701

2,171

税効果額

△822

△661

繰延ヘッジ損益

1,878

1,510

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,832

△16,958

組替調整額

税効果調整前

6,832

△16,958

税効果額

為替換算調整勘定

6,832

△16,958

その他の包括利益合計

52,690

196,121

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,115,492

5,115,492

合計

5,115,492

5,115,492

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,050

36,050

合計

36,050

36,050

 

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,397

利益剰余金

5

2023年3月31日

2023年6月28日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,115,492

5,115,492

合計

5,115,492

5,115,492

自己株式

 

 

 

 

普通株式

36,050

36,050

合計

36,050

36,050

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

25,397

5

2023年3月31日

2023年6月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

25,397

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,848,085千円

2,148,169千円

現金及び現金同等物

1,848,085

2,148,169

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

 主として、機械装置及び運搬具であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1)リース投資資産

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動資産

509

994

 

(2)リース債務

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

流動負債

149

149

固定負債

360

211

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

 借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクに晒される可能性は僅かであります。一方で変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 売掛金及びリース投資資産は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

 当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

 デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。

 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

 外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

509

494

△15

(2)投資有価証券

828,180

828,180

(3)長期貸付金

42,880

42,880

資産計

871,569

871,554

△15

(1)リース債務(流動負債)

2,670

2,633

△36

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,959,382

1,935,439

△23,942

(3)リース債務(固定負債)

2,323

2,253

△69

負債計

1,964,375

1,940,326

△24,048

デリバティブ取引(*4)

(4,176)

(4,176)

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)リース投資資産

994

985

△8

(2)投資有価証券

1,261,863

1,261,863

(3)長期貸付金

35,400

35,400

資産計

1,298,257

1,298,249

△8

(1)リース債務(流動負債)

2,466

2,430

△36

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,003,971

1,961,921

△42,049

(3)リース債務(固定負債)

2,948

2,816

△131

負債計

2,009,385

1,967,168

△42,216

デリバティブ取引(*4)

(2,005)

(2,005)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)短期間で決済される債権債務は時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式等

81,118

80,244

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

1,848,085

売掛金

863,446

リース投資資産

509

長期貸付金

12,730

30,150

合計

2,724,771

30,150

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

2,148,169

売掛金

842,978

リース投資資産

994

長期貸付金

11,630

23,770

合計

3,003,772

23,770

 

(注)2 長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

300,000

長期借入金

223,608

221,775

165,064

159,144

154,644

1,035,147

リース債務

2,670

1,791

469

62

合計

526,278

223,566

165,533

159,206

154,644

1,035,147

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

390,000

長期借入金

233,452

175,948

159,248

153,648

168,108

1,113,567

リース債務

2,466

1,143

736

674

393

合計

625,918

177,091

159,984

154,322

168,501

1,113,567

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

491,545

491,545

上場投資信託

318,210

318,210

その他

18,423

18,423

資産計

828,180

828,180

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

4,176

4,176

負債計

4,176

4,176

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

775,921

775,921

上場投資信託

479,113

479,113

その他

6,828

6,828

資産計

1,261,863

1,261,863

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

2,005

2,005

負債計

2,005

2,005

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

494

494

長期貸付金

42,880

42,880

資産計

43,374

43,374

リース債務(流動負債)

2,633

2,633

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む

1,935,439

1,935,439

リース債務(固定負債)

2,253

2,253

負債計

1,940,326

1,940,326

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

985

985

長期貸付金

35,400

35,400

資産計

36,385

36,385

リース債務(流動負債)

2,430

2,430

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む

1,961,921

1,961,921

リース債務(固定負債)

2,816

2,816

負債計

1,967,168

1,967,168

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

有価証券及び投資有価証券

 上場株式、上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

 リース投資資産の時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期貸付金

 長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュフローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積もりキャッシュフローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金及びリース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

391,697

210,801

180,895

(2) その他

309,270

215,602

93,668

小計

700,968

426,404

274,564

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

99,847

115,633

△15,786

(2) その他

27,363

30,733

△3,369

小計

127,211

146,367

△19,155

合計

828,180

572,771

255,408

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

769,525

309,569

459,956

(2) その他

405,761

296,778

108,983

小計

1,175,286

606,347

568,939

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

6,395

9,391

△2,995

(2) その他

80,180

84,693

△4,513

小計

86,576

94,084

△7,508

合計

1,261,863

700,432

561,431

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

(2) その他

19,314

1,893

合計

19,314

1,893

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

26,863

19,388

(2) その他

16,095

2,275

合計

42,959

21,664

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、投資有価証券について1,061千円(非上場株式1,061千円)の減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、投資有価証券について874千円(非上場株式874千円)の減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

 

259,780

 

234,220

 

△4,176

 (注)

合計

 

 

 

259,780

 

234,220

 

△4,176

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

 

234,220

 

232,215

 

△2,005

 (注)

合計

 

 

 

234,220

 

232,215

 

△2,005

 

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

 また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 なお、2020年4月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損益に与える影響はありません。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付費用

57,299千円

48,451千円

433

退職給付の支払額

△11,510

△6,014

連結子会社の取得に伴う増加額

2,662

退職給付に係る負債の期末残高

48,451

42,870

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

48,451千円

42,870千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,451

42,870

退職給付に係る負債

48,451

42,870

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

48,451

42,870

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度  -千円   当連結会計年度  433千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,269千円、当連結会計年度57,945千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

① 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

80,159千円

 

73,979千円

貸倒引当金

8,607

 

8,569

賞与引当金

65,476

 

76,202

退職給付に係る負債

21,658

 

18,366

減損損失

152,978

 

165,521

投資有価証券評価損

8,715

 

9,537

仕掛品

1,717

 

1,717

その他

101,728

 

87,192

繰延税金資産小計

441,043

 

441,086

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△80,159

 

△73,979

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△254,122

 

△242,552

評価性引当額小計(注)1

△334,281

 

△316,531

合計

106,761

 

124,554

② 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△77,019

 

△170,505

合計

△77,019

 

△170,505

③ 繰延税金資産(負債△)の純額

29,741

 

△45,951

 

(注)1 評価性引当額が17,750千円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

3,108

8,867

68,184

80,159

評価性引当額

△3,108

△8,867

△68,184

△80,159

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

2,401

8,867

17,240

45,470

73,979

評価性引当額

△2,401

△8,867

△17,240

△45,470

△73,979

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

 

1.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

のれん償却

 

0.4

賃上げ促進税制の特別控除

 

△3.1

評価性引当額の増減

 

△3.0

その他

 

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。

 その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,376千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,716千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

1,268,254

1,497,155

期中増減額

228,900

118,343

期末残高

1,497,155

1,615,498

期末時価

1,243,824

1,221,841

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得(171,331千円)の計上による増加、土地の減損損失(35,470千円)の計上による減少であります。また、前連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの取得(245,743千円)の計上による増加であります。

3.期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

情報処理

事業

不動産

事業

レンタ

カー事業

一時点で移転される財

1,479,413

109,582

9,598

1,598,594

1,598,594

一定の期間にわたり

移転される財

3,931,934

3,931,934

3,931,934

顧客との契約から

生じる収益

5,411,347

109,582

9,598

5,530,528

5,530,528

その他の収益

73,203

96,821

170,024

170,024

外部顧客への売上高

5,411,347

182,785

106,420

5,700,552

5,700,552

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

情報処理

事業

不動産

事業

レンタ

カー事業

一時点で移転される財

1,620,829

97,205

651

1,718,686

1,718,686

一定の期間にわたり

移転される財

4,165,951

4,165,951

4,165,951

顧客との契約から

生じる収益

5,786,780

97,205

651

5,884,638

5,884,638

その他の収益

75,823

131,090

206,913

206,913

外部顧客への売上高

5,786,780

173,028

131,741

6,091,551

6,091,551

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

730,530千円

863,446千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

863,446

806,414

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

36,564

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行業務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」及び「レンタカー事業」の3区分を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

情報処理

事業

不動産

事業

レンタカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,411,347

182,785

106,420

5,700,552

5,700,552

5,700,552

セグメント間の

内部売上高又は振替高

23,904

48,656

4

72,565

72,565

72,565

5,435,251

231,442

106,424

5,773,118

5,773,118

72,565

5,700,552

セグメント利益又は損失(△)

444,569

80,360

13,589

511,341

7,071

504,269

7,347

496,921

セグメント資産

2,704,683

2,637,222

48,842

5,390,748

67,648

5,458,396

1,312,809

6,771,205

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,563

99,201

24,662

140,427

140,427

2,500

142,928

のれん償却額

5,600

5,600

5,600

5,600

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

12,899

251,821

35,956

300,676

300,676

300,676

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結損益及び包括利益計算書計上額(注)3

 

情報処理

事業

不動産

事業

レンタカー事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,786,780

173,028

131,741

6,091,551

6,091,551

6,091,551

セグメント間の

内部売上高又は振替高

30,046

50,197

80,243

80,243

80,243

5,816,827

223,226

131,741

6,171,795

6,171,795

80,243

6,091,551

セグメント利益又は損失(△)

449,485

73,768

4,176

527,429

1,704

525,725

13,634

539,360

セグメント資産

3,222,025

2,832,072

56,353

6,110,452

6,110,452

1,607,323

7,717,776

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,130

92,482

17,610

131,223

131,223

2,219

133,443

のれん償却額

7,467

7,467

7,467

7,467

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

26,740

271,437

21,511

319,689

319,689

319,689

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日立システムズ

724,459

情報処理事業

㈱日立製作所

618,102

情報処理事業

㈱日立システムズエンジニアリングサービス

588,462

情報処理事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱日立システムズ

763,470

情報処理事業

㈱日立製作所

699,026

情報処理事業

㈱日立システムズエンジニアリングサービス

671,538

情報処理事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

情報処理事業

不動産事業

レンタカー事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

36,970

36,970

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理事業

不動産事業

レンタカー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

5,600

5,600

当期末残高

31,735

31,735

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

情報処理事業

不動産事業

レンタカー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

7,467

7,467

当期末残高

24,268

24,268

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

福田正樹

当社代表取締役社長

(㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長)

(被所有)

直接 2.0

資金の貸付

債務被保証

資金の回収

貸付金利息の受取

(注)1

4,080

483

長期貸付金

21,930

子会社銀行借入に対する債務被保証(注)3

120,000

役員

吉村仁博

当社常務取締役

(サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長)

(被所有)

直接 1.9

資金の貸付

資金の回収

貸付金利息の受取

(注)1

(注)2

3,900

353

 

 

長期貸付金

15,700

取引条件及び取引条件の決定方法等

(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。

2.当社株式50,000株を担保として受け入れております。

3.北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

福田正樹

当社代表取締役社長

(㈱共栄データセンター代表取締役社長、北陸エリア・レンタカー㈱代表取締役社長)

(被所有)

直接 2.0

資金の貸付

債務被保証

資金の回収

貸付金利息の受取

(注)1

4,080

402

長期貸付金

17,850

子会社銀行借入に対する債務被保証(注)3

115,716

役員

吉村仁博

当社専務取締役

(サムソン総合ファイナンス㈱代表取締役社長)

(被所有)

直接 1.9

資金の貸付

資金の回収

貸付金利息の受取

(注)1

(注)2

3,400

278

 

 

長期貸付金

12,300

主要株主

吉村一男

(被所有)

直接 10.2

関係会社株式の売却

関係会社株式の売却

(注)4

65,000

重要な子会社の役員

小林勇雄

㈱共栄システムズ

代表取締役社長

(被所有)

直接 4.9

資金の貸付

資金の貸付

(注)1

30,000

流動資産

その他

(短期貸付金)

30,000

取引条件及び取引条件の決定方法等

(注)1.資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を設定しております。

2.当社株式50,000株を担保として受け入れております。

3.北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・福田正樹より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

4.取引価格につきましては、第三者による株価算定の結果を参考にして、両者協議の上、決定したものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

690.46円

806.63円

1株当たり当期純利益

70.95円

82.56円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

360,392

419,371

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

360,392

419,371

期中平均株式数(千株)

5,079

5,079

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

300,000

390,000

0.6299

1年以内に返済予定の長期借入金

223,608

233,452

0.6996

1年以内に返済予定のリース債務

2,670

2,466

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,735,774

1,770,519

0.8601

2025年~2054年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,323

2,948

2025年~2028年

 

合計

2,264,375

2,399,385

(注)1 「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

175,948

159,248

153,648

168,108

リース債務

1,143

736

674

393

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,437,713

2,965,207

4,504,676

6,091,551

税金等調整前四半期

(当期)純利益(千円)

116,584

262,045

439,915

582,972

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

77,016

170,446

285,155

419,371

1株当たり四半期

(当期)純利益(円)

15.16

33.55

56.13

82.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.16

18.39

22.58

26.42