### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 第114期 (2018年３月31日) | 第115期 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金および預金 | 1,711 | 247,034
金銭の信託 | 73 | 83
短期貸付金 | 3,604,969 | 3,489,888
未収入金 | 46,774 | 27,716
その他 | 59,643 | 58,028
流動資産計 | 3,713,169 | 3,822,748
固定資産 |  |
有形固定資産 | 28,645 | 24,587
建物 | 10,842 | 10,179
器具備品 | 11,401 | 10,996
土地 | 6,402 | 3,412
無形固定資産 | 95,609 | 83,905
ソフトウエア | 95,609 | 83,904
その他 | 0 | 0
投資その他の資産 | 3,095,497 | 3,148,916
投資有価証券 | ※１ 143,110 | ※１ 129,119
関係会社株式 | ※１ 2,383,501 | ※１ 2,363,476
その他の関係会社有価証券 | 6,328 | 26,361
関係会社長期貸付金 | 489,878 | 566,794
長期差入保証金 | 27,029 | 27,144
繰延税金資産 | 16,944 | 13,877
その他 | 28,731 | 22,168
貸倒引当金 | △23 | △23
固定資産計 | 3,219,751 | 3,257,408
資産合計 | 6,932,921 | 7,080,156
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,256,600 | 1,533,138
1年内償還予定の社債 | 182,468 | 282,251
貸借取引担保金 | 107,515 | 67,511
未払法人税等 | 7 | 1,473
賞与引当金 | 2,414 | 22,930
その他 | 76,600 | 68,788
流動負債計 | 1,625,604 | 1,976,090
固定負債 |  |
社債 | 847,677 | 671,600
長期借入金 | 1,824,422 | 1,880,699
関係会社事業損失引当金 | － | 32,598
その他 | 1,367 | 2,248
固定負債計 | 2,673,466 | 2,587,145
負債合計 | 4,299,070 | 4,563,235

|  | （単位：百万円）
| 第114期 (2018年３月31日) | 第115期 (2019年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 594,493 | 594,493
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 559,676 | 559,676
資本剰余金合計 | 559,676 | 559,676
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 81,858 | 81,858
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,469,685 | 1,318,632
利益剰余金合計 | 1,551,543 | 1,400,490
自己株式 | △157,791 | △108,771
株主資本合計 | 2,547,921 | 2,445,888
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 51,364 | 44,929
繰延ヘッジ損益 | 4,075 | 3,107
評価・換算差額等合計 | 55,439 | 48,036
新株予約権 | 30,491 | 22,997
純資産合計 | 2,633,851 | 2,516,921
負債・純資産合計 | 6,932,921 | 7,080,156

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 第114期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 第115期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
営業収益 |  |
資産利用料 | 121,483 | 101,500
不動産賃貸収入 | 30,785 | 30,282
商標使用料 | 39,184 | 35,079
関係会社受取配当金 | 200,053 | 94,374
関係会社貸付金利息 | 79,431 | 50,147
その他の売上高 | 13,460 | 14,026
営業収益計 | 484,396 | 325,407
営業費用 |  |
人件費 | 22,070 | 33,937
不動産関係費 | 38,214 | 39,034
事務費 | 61,857 | 57,783
減価償却費 | 47,450 | 35,874
租税公課 | 1,345 | 2,498
その他の経費 | 6,132 | 6,122
金融費用 | 53,530 | 69,741
営業費用計 | 230,598 | 244,990
営業利益 | 253,798 | 80,417
営業外収益 | 6,036 | 17,952
営業外費用 | 28,105 | 3,141
経常利益 | 231,730 | 95,229
特別利益 |  |
関係会社減資払戻差額 | 31,698 | －
関係会社清算益 | 504 | 249
関係会社株式売却益 | 43,563 | －
投資有価証券売却益 | 785 | 221
新株予約権戻入益 | 276 | 479
特別利益計 | 76,825 | 949
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 0 | 0
投資有価証券評価損 | － | 187
固定資産除却損 | 893 | 3,565
関係会社株式評価損 | － | 59,803
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 32,598
特別損失計 | 893 | 96,154
税引前当期純利益 | 307,662 | 24
法人税、住民税及び事業税 | △22,323 | 6,741
法人税等調整額 | 48,978 | 5,753
法人税等合計 | 26,656 | 12,494
当期純利益又は当期純損失（△） | 281,006 | △12,470

##### ③【株主資本等変動計算書】

第114期（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,375,531 | 1,457,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,199 | △70,199
当期純利益 |  |  |  |  | 281,006 | 281,006
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | △4,711 | △4,711
自己株式の消却 |  |  |  |  | △111,941 | △111,941
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 94,154 | 94,154
当期末残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,469,685 | 1,551,543

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △182,034 | 2,429,524 | 49,108 | 11,898 | 61,006 | 36,231 | 2,526,761
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △70,199 |  |  |  |  | △70,199
当期純利益 |  | 281,006 |  |  |  |  | 281,006
自己株式の取得 | △109,096 | △109,096 |  |  |  |  | △109,096
自己株式の処分 | 21,398 | 16,687 |  |  |  |  | 16,687
自己株式の消却 | 111,941 | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,256 | △7,823 | △5,567 | △5,741 | △11,308
当期変動額合計 | 24,243 | 118,398 | 2,256 | △7,823 | △5,567 | △5,741 | 107,089
当期末残高 | △157,791 | 2,547,921 | 51,364 | 4,075 | 55,439 | 30,491 | 2,633,851

第115期（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,469,685 | 1,551,543
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △47,475 | △47,475
当期純損失（△） |  |  |  |  | △12,470 | △12,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | △1,192 | △1,192
自己株式の消却 |  |  |  |  | △89,916 | △89,916
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △151,052 | △151,052
当期末残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,318,632 | 1,400,490

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △157,791 | 2,547,921 | 51,364 | 4,075 | 55,439 | 30,491 | 2,633,851
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △47,475 |  |  |  |  | △47,475
当期純損失（△） |  | △12,470 |  |  |  |  | △12,470
自己株式の取得 | △51,714 | △51,714 |  |  |  |  | △51,714
自己株式の処分 | 10,817 | 9,625 |  |  |  |  | 9,625
自己株式の消却 | 89,916 | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △6,434 | △968 | △7,403 | △7,494 | △14,897
当期変動額合計 | 49,019 | △102,034 | △6,434 | △968 | △7,403 | △7,494 | △116,930
当期末残高 | △108,771 | 2,445,888 | 44,929 | 3,107 | 48,036 | 22,997 | 2,516,921

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

ア　時価のある有価証券

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ　時価のない有価証券

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

３　運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産および投資その他の資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見積もり額を計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3）ヘッジ方針

社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

９　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）を当事業年度より早期適用しております。同会計基準の適用については、第87項に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首残高から新たな会計方針を適用しております。当該適用による影響はありません。

###### （表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を一部変更しております。

この結果、前事業年度末の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,615百万円は、当事業年度より「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,944百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解

（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１　差入有価証券等の注記

第114期（2018年３月31日）

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等42,285百万円の差入れを行っております。

第115期（2019年３月31日）

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等28,585百万円の差入れを行っております。

２　保証債務の残高（１）

第114期 （2018年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V. | 借入・社債・レポ取引 | 1,930,866 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd. | 借入・社債・レポ取引 | 641,610 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | デリバティブ | 355,240 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 210,829 | 百万円
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 176,390 | 百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・ プロダクツInc. | デリバティブ | 160,858 | 百万円(2)
その他 |  | 38,411 | 百万円

第115期 （2019年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V. | 借入・社債・レポ取引 | 2,007,940 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd. | 借入・社債・レポ取引 | 884,917 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | デリバティブ | 311,693 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 287,820 | 百万円
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 187,336 | 百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・ プロダクツInc. | デリバティブ | 156,854 | 百万円(2)
その他 |  | 29,137 | 百万円

(1）日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2）野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

３　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

| 第114期 （2018年３月31日） | 第115期 （2019年３月31日）
短期金銭債権 | 3,660,360 | 百万円 | 3,547,214 | 百万円
短期金銭債務 | 1,419,253 |  | 1,628,466 |
長期金銭債権 | 515,435 |  | 592,525 |
長期金銭債務 | 13 |  | － |

４　貸出コミットメント

子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

| 第114期 （2018年３月31日） | 第115期 （2019年３月31日）
融資限度額 | 1,020,000 | 百万円 | 1,020,000 | 百万円
融資実行残高 | 415,878 |  | 497,794 |
未実行残高 | 604,122 |  | 522,206 |

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 第114期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 第115期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業収益 | 483,055 | 百万円 | 320,496 | 百万円
営業費用 | 75,110 |  | 78,061 |
営業取引以外の取引高 | 8,964 |  | 455 |

###### （有価証券の状況）

第114期（2018年３月31日）

(1）子会社株式および関連会社株式

種類 | 第114期
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 31 | 884 | 853
関連会社株式 | 71,250 | 512,690 | 441,440

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1）子会社株式 | 2,311,600
(2）関連会社株式 | 619
計 | 2,312,219

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2）その他有価証券で時価のあるもの

種類 | 第114期
取得原価 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 42,331 | 115,436 | 73,105
| その他 | 1,961 | 2,842 | 881
| 小計 | 44,292 | 118,278 | 73,986
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 558 | 516 | △42
| その他 | 1,157 | 1,016 | △141
| 小計 | 1,715 | 1,532 | △183
| 合計 | 46,007 | 119,810 | 73,803

(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額

種類 | 第114期
貸借対照表計上額 （百万円）
| その他有価証券 | 29,628
|  | 株式（非上場株式等） | 16,733
|  | その他 | 12,895
|  | その他の関係会社有価証券 | 6,328
|  | その他 | 6,567

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第115期（2019年３月31日）

(1）子会社株式および関連会社株式

種類 | 第115期
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 31 | 627 | 596
関連会社株式 | 71,250 | 486,927 | 415,677

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円）
(1）子会社株式 | 2,278,700
(2）関連会社株式 | 13,494
計 | 2,292,194

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(2）その他有価証券で時価のあるもの

種類 | 第115期
取得原価 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 差額 （百万円）
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
| 株式 | 34,519 | 93,938 | 59,419
| その他 | 3,118 | 4,385 | 1,267
| 小計 | 37,638 | 98,324 | 60,686
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
| 株式 | 8,021 | 6,815 | △1,206
| その他 | － | － | －
| 小計 | 8,021 | 6,815 | △1,206
| 合計 | 45,659 | 105,138 | 59,480

(3）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（上記(1）を除く）の内容および貸借対照表計上額

種類 | 第115期
貸借対照表計上額 （百万円）
| その他有価証券 | 50,341
|  | 株式（非上場株式等） | 16,618
|  | その他 | 33,724
|  | その他の関係会社有価証券 | 26,361
|  | その他 | 7,363

上記については市場価格等がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （デリバティブ取引の状況）

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

| 第114期 （2018年３月31日） | 第115期 （2019年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券等評価損 | 90,390 | 百万円 | 109,984 | 百万円
地方税繰越欠損金 | 38,716 |  | 26,655 |
関係会社事業損失引当金 | － |  | 10,105 |
繰延ヘッジ損益 | 3,453 |  | 3,453 |
固定資産評価減 | 3,225 |  | 4,152 |
ストックオプション | 2,326 |  | 1,546 |
その他 | 2,762 |  | 2,401 |
繰延税金資産小計 | 140,873 |  | 158,297 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △23,398 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － |  | △99,014 |
評価性引当額小計 | △99,503 |  | △122,412 |
繰延税金資産合計 | 41,370 |  | 35,885 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,755 |  | △17,182 |
繰延ヘッジ損益 | △4,133 |  | △4,020 |
その他 | △537 |  | △806 |
繰延税金負債合計 | △24,426 |  | △22,008 |
繰延税金資産の純額 | 16,944 |  | 13,877 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

| 第114期 （2018年３月31日） | 第115期 （2019年３月31日）
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に益金に算入されない 収益項目 | △20.1 |  | △123,892.3 |
永久に損金に算入されない 費用項目 | 0.8 |  | 33,695.9 |
評価性引当額 | △5.2 |  | 138,961.5 |
特定外国子会社等課税対象 留保金額 | 0.1 |  | 724.6 |
過年度法人税等 | △0.1 |  | 1,692.6 |
外国税額控除 | 0.0 |  | △1.0 |
適用税率差異 | 0.4 |  | 626.2 |
その他 | 1.7 |  | 1,033.1 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 8.7 |  | 52,871.5 |

2019年３月期において地方税繰越欠損金が一部失効し、関連する繰延税金資産が減少しましたが、当該繰延税金資産に対し評価性引当額を計上していたため、法人税等の負担率に重要な影響はありません。

###### （収益認識関係）

当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、契約期間に準じた時の経過に応じてその他の売上高として収益認識しております。

###### （重要な後発事象）

譲渡制限株式ユニットの付与
2019年４月25日、当社は譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は33,786,200個（33,786,200株相当）の予定です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

自己株式の取得

当社は、2019年６月18日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。

(2)取得にかかる事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　普通株式

②取得する株式の総数　　　　３億株（上限）（発行済株式総数に対する割合8.6％）

③株式の取得価額の総額　　　1,500億円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　2019年６月19日から2020年３月31日

（ただし、当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。）

⑤取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付け

（信託契約の締結の時期およびその内容（買付開始時期含む）その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。）

株式会社野村総合研究所による自己株式の公開買い付けへの応募

当社は、当社の保有する株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）普通株式101,910,700株（2019年６月30日を基準日として同社が実施する株式分割後の株式数）について、NRIが2019年６月18日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応じる決定をいたしました。

本公開買付けが連結財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりません。なお、本公開買付け後もNRIは引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 10,842 | 379 | 116 | 925 | 10,179 | 26,409
器具備品 | 11,401 | 1,601 | 91 | 1,916 | 10,996 | 26,338
土地 | 6,402 | － | 2,990 | － | 3,412 | －
有形固定資産計 | 28,645 | 1,980 | 3,197 | 2,841 | 24,587 | 52,747
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 95,609 | 22,636 | 1,313 | 33,027 | 83,904 | －
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
無形固定資産計 | 95,609 | 22,636 | 1,313 | 33,027 | 83,905 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 23 | － | － | 23
賞与引当金 | 2,414 | 22,930 | 2,414 | 22,930
関係会社事業損失引当金 | － | 32,598 | － | 32,598

#### （２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。