第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に情報収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券(四半期)報告書の作成に関する研修や、他の会社が行う会計に関する研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,355

10,702

受取手形

557

※4 488

売掛金

8,925

9,452

電子記録債権

1,025

※4 1,066

有価証券

3,500

6,000

商品及び製品

5,880

5,960

仕掛品

373

380

原材料及び貯蔵品

2,128

2,095

その他

1,257

1,078

貸倒引当金

38

40

流動資産合計

32,966

37,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用資産

5,088

5,313

減価償却累計額

3,488

3,654

賃貸用資産(純額)

1,599

1,659

建物及び構築物

17,888

18,556

減価償却累計額

11,879

11,990

建物及び構築物(純額)

6,009

6,566

機械装置及び運搬具

5,678

5,787

減価償却累計額

4,399

4,537

機械装置及び運搬具(純額)

1,279

1,250

工具、器具及び備品

3,255

3,451

減価償却累計額

2,902

3,014

工具、器具及び備品(純額)

353

436

土地

7,197

7,211

リース資産

14,965

14,673

減価償却累計額

10,455

11,035

リース資産(純額)

4,509

3,637

建設仮勘定

120

108

有形固定資産合計

21,069

20,870

無形固定資産

 

 

のれん

929

691

リース資産

513

358

ソフトウエア

601

665

その他

179

20

無形固定資産合計

2,225

1,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 519

※1 535

長期貸付金

72

62

繰延税金資産

2,043

1,639

退職給付に係る資産

4,725

5,437

その他

※1,※2 1,110

※1,※2 1,137

貸倒引当金

85

82

投資その他の資産合計

8,385

8,730

固定資産合計

31,680

31,336

繰延資産

 

 

社債発行費

33

53

繰延資産合計

33

53

資産合計

64,679

68,575

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,658

※4 2,844

電子記録債務

1,868

※4 2,002

短期借入金

2,550

2,070

1年内返済予定の長期借入金

200

290

1年内償還予定の社債

300

リース債務

3,078

2,540

未払法人税等

1,069

479

未払消費税等

427

235

契約負債

284

234

賞与引当金

1,538

1,567

役員賞与引当金

16

17

資産除去債務

71

その他

2,657

2,863

流動負債合計

16,721

15,144

固定負債

 

 

社債

1,500

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,049

長期借入金

3,900

4,810

リース債務

2,808

2,064

繰延税金負債

18

22

役員退職慰労引当金

141

149

偶発損失引当金

8

8

退職給付に係る負債

507

446

資産除去債務

340

360

その他

608

808

固定負債合計

9,833

15,219

負債合計

26,555

30,363

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,000

3,000

資本剰余金

1

利益剰余金

38,706

37,755

自己株式

4,941

4,170

株主資本合計

36,766

36,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

20

繰延ヘッジ損益

12

37

退職給付に係る調整累計額

1,367

1,609

その他の包括利益累計額合計

1,358

1,626

純資産合計

38,124

38,211

負債純資産合計

64,679

68,575

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 58,578

※1 59,151

売上原価

※2,※4 27,384

※2,※4 27,261

売上総利益

31,194

31,889

販売費及び一般管理費

※3,※4 26,713

※3,※4 27,302

営業利益

4,481

4,587

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

13

12

持分法による投資利益

4

34

受取補償金

27

40

その他

133

136

営業外収益合計

185

233

営業外費用

 

 

支払利息

91

83

支払補償費

16

36

その他

73

42

営業外費用合計

181

163

経常利益

4,485

4,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 2

※5 8

投資有価証券売却益

1

214

関係会社出資金売却益

16

受取保険金

148

特別利益合計

168

222

特別損失

 

 

固定資産売却損

※6 8

固定資産除却損

※7 23

※7 170

投資有価証券評価損

219

0

関係会社出資金評価損

9

減損損失

26

特別損失合計

287

171

税金等調整前当期純利益

4,366

4,708

法人税、住民税及び事業税

1,591

1,284

法人税等調整額

72

289

法人税等合計

1,664

1,574

当期純利益

2,702

3,134

親会社株主に帰属する当期純利益

2,702

3,134

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

2,702

3,134

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

1

繰延ヘッジ損益

40

24

退職給付に係る調整額

475

242

その他の包括利益合計

504

268

包括利益

2,197

3,402

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,197

3,402

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

1

37,236

4,560

35,677

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,232

 

1,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,702

 

2,702

自己株式の取得

 

 

 

381

381

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,469

381

1,088

当期末残高

3,000

1

38,706

4,941

36,766

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34

53

1,843

1,862

37,540

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,232

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

2,702

自己株式の取得

 

 

 

 

381

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

40

475

504

504

当期変動額合計

11

40

475

504

584

当期末残高

22

12

1,367

1,358

38,124

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,000

1

38,706

4,941

36,766

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,333

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,134

 

3,134

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

自己株式の処分

 

3

 

14

18

自己株式の消却

 

2,756

 

2,756

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,752

2,752

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

951

771

181

当期末残高

3,000

37,755

4,170

36,584

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22

12

1,367

1,358

38,124

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,333

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,134

自己株式の取得

 

 

 

 

2,000

自己株式の処分

 

 

 

 

18

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

24

242

268

268

当期変動額合計

1

24

242

268

87

当期末残高

20

37

1,609

1,626

38,211

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,366

4,708

減価償却費

5,562

5,363

減損損失

26

のれん償却額

237

237

固定資産売却損益(△は益)

6

8

固定資産除却損

23

170

貸倒引当金の増減額(△は減少)

46

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

114

28

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

0

0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5

61

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

398

362

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

46

8

投資有価証券売却損益(△は益)

1

214

投資有価証券評価損益(△は益)

219

0

受取利息及び受取配当金

19

21

支払利息

91

83

受取保険金

148

持分法による投資損益(△は益)

4

34

関係会社出資金売却損益(△は益)

16

関係会社出資金評価損

9

売上債権の増減額(△は増加)

325

499

棚卸資産の増減額(△は増加)

20

52

仕入債務の増減額(△は減少)

322

319

未払費用の増減額(△は減少)

241

59

その他

398

146

小計

9,993

9,579

利息及び配当金の受取額

19

20

利息の支払額

89

82

法人税等の支払額

1,042

1,688

保険金の受取額

148

災害損失の支払額

101

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,928

7,829

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,438

4,546

有形固定資産の売却による収入

183

9

有価証券の取得による支出

5,700

7,000

有価証券の償還による収入

3,700

6,000

投資有価証券の売却による収入

1

234

その他の関係会社有価証券の取得による支出

31

関係会社出資金の売却による収入

25

貸付けによる支出

34

貸付金の回収による収入

7

7

無形固定資産の取得による支出

361

218

資産除去債務の履行による支出

72

71

その他

3

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,691

5,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,425

480

長期借入れによる収入

2,000

1,200

長期借入金の返済による支出

262

200

社債の発行による収入

1,465

社債の償還による支出

2,100

300

転換社債型新株予約権付社債の発行による収入

5,021

自己株式の取得による支出

382

2,004

セール・アンド・リースバックによる収入

2,980

2,188

リース債務の返済による支出

3,703

3,460

配当金の支払額

1,230

1,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,659

633

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

422

2,846

現金及び現金同等物の期首残高

10,778

10,355

現金及び現金同等物の期末残高

10,355

13,202

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8

連結子会社の名称

フランスベッド㈱

フランスベッドファニチャー㈱

フランスベッド販売㈱

㈱エフビー友の会

東京ベッド㈱

㈱翼

カシダス㈱

㈱ホームケアサービス山口

(2) 非連結子会社の名称等

江蘇芙蘭舒床有限公司

フランスベッドメディカルサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

㈱ミストラルサービス

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(江蘇芙蘭舒床有限公司、フランスベッドメディカルサービス㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社である㈱ミストラルサービスについては、決算日が連結決算日と異なる為、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ホームケアサービス山口の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

b その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

a 商品、製品、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

賃貸用資産      3~10年

建物及び構築物    2~50年

機械装置及び運搬具  2~13年

工具、器具及び備品  2~20年

賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。

工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。

販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

b ヘッジ対象

為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)

③ ヘッジ方針

主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

a 事前テスト

「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。

b 事後テスト

外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・のれんの減損

(1) 当連結会計年度末ののれんの金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

929

691

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、連結子会社であるカシダス株式会社及び株式会社ホームケアサービス山口を取得したことにより生じたのれんを計上しております。のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却をしております。

また、四半期ごとにのれんの減損の兆候の判定を実施しており、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としております。なお、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度における減損の兆候を判定した結果、減損の兆候は無い為、のれんの減損損失を認識しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」、「特許関連収入」及び「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」19百万円、「特許関連収入」22百万円、「雇用調整助成金」18百万円、「その他」73百万円は、「その他」133百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」90百万円は、「支払補償費」16百万円、「その他」73百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

204百万円

239百万円

その他(その他の関係会社有価証券)

195百万円

227百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

その他(差入保証金)

9百万円

9百万円

 

上記担保資産に対応する債務はありません。

 

3 保証債務

(1)下記の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

従業員

4百万円

従業員

3百万円

 

(2)下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

㈱エフビー友の会

520百万円

527百万円

 

※4 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理をしておりますなお当連結 会計年度の末日が金融機関の休日であったため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて おります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

(流動資産)受取手形

-百万円

37百万円

電子記録債権

-百万円

44百万円

(流動負債)支払手形

-百万円

76百万円

電子記録債務

-百万円

6百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

89百万円

64百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

運賃保管料

2,988百万円

3,068百万円

貸倒引当金繰入額

9百万円

8百万円

従業員給与賞与

10,513百万円

10,517百万円

賞与引当金繰入額

1,372百万円

1,414百万円

役員賞与引当金繰入額

16百万円

17百万円

退職給付費用

14百万円

7百万円

役員退職慰労引当金繰入額

27百万円

23百万円

 

※4 販売費及び一般管理費、当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

185百万円

178百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

0百万円

土地

-百万円

8百万円

2百万円

8百万円

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸用資産

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

7百万円

-百万円

8百万円

-百万円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

賃貸用資産

2百万円

1百万円

建物及び構築物

2百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

17百万円

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

1百万円

建設仮勘定

0百万円

-百万円

ソフトウエア

-百万円

0百万円

撤去費用等

0百万円

163百万円

23百万円

170百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△37百万円

2百万円

組替調整額

54百万円

-百万円

税効果調整前

17百万円

2百万円

税効果額

△5百万円

△0百万円

その他有価証券評価差額金

11百万円

1百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△58百万円

35百万円

税効果額

17百万円

△10百万円

繰延ヘッジ損益

△40百万円

24百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△51百万円

969百万円

組替調整額

△635百万円

△619百万円

税効果調整前

△687百万円

349百万円

税効果額

211百万円

△107百万円

退職給付に係る調整額

△475百万円

242百万円

その他の包括利益合計

△504百万円

268百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

41,397

41,397

合計

41,397

41,397

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,954

422

5,377

合計

4,954

422

5,377

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加422千株は、取締役会決議による自己株式の取得420千株、譲渡制限付株式報酬における無償取得2千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

655

18.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

576

16.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

720

利益剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(千株)

当連結会計年度

増加株式数(千株)

当連結会計年度

減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

41,397

3,000

38,397

合計

41,397

3,000

38,397

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

5,377

1,498

3,016

3,859

合計

5,377

1,498

3,016

3,859

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少3,000千株は、取締役会の決議による自己株式の消却によるものでありま す。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,498千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,498千株、及び単元未満株式の買取り0千株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少3,016千株は、取締役会決議による自己株式の消却3,000千株、及び自己株式の処分16千株によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

720

20.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

612

17.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

759

利益剰余金

22.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

9,355百万円

10,702百万円

有価証券勘定

3,500百万円

6,000百万円

取得日から償還日までの期間が3か月を超える合同運用指定金銭信託等

△2,500百万円

△3,500百万円

現金及び現金同等物

10,355百万円

13,202百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

無形固定資産

メディカルサービス事業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、メディカルサービス事業におけるレンタル資産(賃貸用資産)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

21

21

1年超

29

34

合計

50

56

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

81

132

1年超

2,275

4,765

合計

2,356

4,897

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金を調達しております。短期的な運転資金につきましては銀行借入及び社債発行により、設備投資資金につきましては長期の銀行借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、セール・アンド・リースバックにより調達しております。また、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引につきましては、為替リスクをヘッジする目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な余資運用目的の合同運用指定金銭信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金に係る調達で支払金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達が目的であります。長期借入金は長期運転資金及び設備投資資金であり、変動金利及び固定金利であります。社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、固定金利であります。転換社債型新株予約権付社債の使途は設備投資資金及びM&Aの投資資金並びに自己株式取得資金であります。なお、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の返済期限等は決算日後、最長で9年9ヶ月後であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建の仕入債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社の重要な子会社であるフランスベッド㈱は、「与信管理規程」に従い、主な取引先については、債権管理委員会が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の子会社についても、フランスベッド㈱の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は「余裕資金運用実施要領」に従い、信用度の高い合同運用指定金銭信託等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、信用の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の子会社のうち外貨建仕入債務を有する会社は、外貨建仕入債務の為替変動リスクに対して、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、経理担当取締役に報告しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「市場リスク管理規程」「リスク管理要領」に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・サービスによりグループ会社の資金を当社で一元管理しており、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

557

557

(2) 売掛金

8,925

8,925

(3) 電子記録債権

1,025

1,025

(4) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

3,649

3,649

資産計

14,158

14,158

(1) 支払手形及び買掛金

2,658

2,658

(2) 電子記録債務

1,868

1,868

(3) 短期借入金

2,550

2,550

(4) 社債(※3)

1,800

1,782

△17

(5) 転換社債型新株予約権付社債

(6) 長期借入金(※4)

4,100

4,058

△41

(7) リース債務(※5)

5,887

5,887

負債計

18,864

18,805

△59

デリバティブ取引(※6)

18

18

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

164

非連結子会社株式及び関連会社株式

204

(※3)1年以内に期限が到来する社債を含めております。

(※4)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 受取手形

488

488

(2) 売掛金

9,452

9,452

(3) 電子記録債権

1,066

1,066

(4) 有価証券及び投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

6,152

6,152

資産計

17,160

17,160

(1) 支払手形及び買掛金

2,844

2,844

(2) 電子記録債務

2,002

2,002

(3) 短期借入金

2,070

2,070

(4) 社債

1,500

1,475

△24

(5) 転換社債型新株予約権付社債

5,049

5,032

△17

(6) 長期借入金(※3)

5,100

5,020

△79

(7) リース債務(※4)

4,604

4,604

負債計

23,170

23,049

△120

デリバティブ取引(※5)

53

53

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

144

非連結子会社株式及び関連会社株式

239

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注) 1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 

有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,355

受取手形

557

売掛金

8,925

電子記録債権

1,025

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

3,500

合計

23,364

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

10,702

受取手形

488

売掛金

9,452

電子記録債権

1,066

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

500

(3) その他

5,500

合計

27,710

 

3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,550

社債

300

1,500

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金

200

200

200

500

2,200

800

リース債務

3,078

1,824

705

132

32

114

合計

6,128

2,024

905

632

3,732

914

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,070

社債

1,500

転換社債型新株予約権付社債

5,049

長期借入金

290

290

890

2,290

290

1,050

リース債務

2,540

1,423

473

45

20

100

合計

4,900

1,713

1,363

3,835

5,360

1,150

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

119

119

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

18

18

資産計

119

18

138

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

122

122

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

53

53

資産計

122

53

176

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

557

557

売掛金

8,925

8,925

電子記録債権

1,025

1,025

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他

3,529

3,529

資産計

14,038

14,038

支払手形及び買掛金

2,658

2,658

電子記録債務

1,868

1,868

短期借入金

2,550

2,550

社債

1,782

1,782

転換社債型新株予約権付社債

長期借入金

4,058

4,058

リース債務

5,887

5,887

負債計

18,805

18,805

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

488

488

売掛金

9,452

9,452

電子記録債権

1,066

1,066

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他

6,029

6,029

資産計

17,037

17,037

支払手形及び買掛金

2,844

2,844

電子記録債務

2,002

2,002

短期借入金

2,070

2,070

社債

1,475

1,475

転換社債型新株予約権付社債

5,032

5,032

長期借入金

5,020

5,020

リース債務

4,604

4,604

負債計

23,049

23,049

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

・有価証券及び投資有価証券

上場株式、合同運用指定金銭信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

・デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・受取手形、売掛金及び電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・転換社債型新株予約権付社債

当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引証券会社より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

・長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

3

1

2

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

3

1

2

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

116

150

△34

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

3,529

3,530

△0

小計

3,646

3,680

△34

合計

3,649

3,682

△32

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 164百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 204百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

60

53

7

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

60

53

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

62

99

△36

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

500

500

③ その他

(3) その他

5,529

5,530

△0

小計

6,092

6,129

△36

合計

6,152

6,182

△29

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 144百万円)及び、非連結子会社株式及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額 239百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1

1

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

1

1

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

234

214

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

234

214

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損219百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を実施し、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮の上、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USドル

前渡金

646

7

ユーロ

前渡金

348

10

合計

995

18

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

USドル

前渡金

687

53

ユーロ

前渡金

合計

687

53

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を設けております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

主な確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

8,316百万円

8,314百万円

勤務費用

390

397

利息費用

65

65

数理計算上の差異の発生額

△39

13

退職給付の支払額

△426

△358

その他

7

0

退職給付債務の期末残高

8,314

8,431

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

13,534百万円

13,250百万円

期待運用収益

87

70

数理計算上の差異の発生額

△90

982

事業主からの拠出額

31

27

退職給付の支払額

△312

△265

その他

0

年金資産の期末残高

13,250

14,065

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

705百万円

718百万円

退職給付費用

67

58

退職給付の支払額

△56

△127

その他

1

△6

退職給付に係る負債の期末残高

718

642

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

8,381百万円

8,498百万円

年金資産

△13,250

△14,065

 

△4,868

△5,567

非積立型制度の退職給付債務

650

575

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,217

△4,991

 

 

 

退職給付に係る負債

507

446

退職給付に係る資産

△4,725

△5,437

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,217

△4,991

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

390百万円

397百万円

利息費用

65

65

期待運用収益

△87

△70

数理計算上の差異の費用処理額

△635

△619

簡便法で計算した退職給付費用

67

58

その他

10

確定給付制度に係る退職給付費用

△189

△168

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△687百万円

349百万円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

1,973百万円

2,323百万円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

29%

32%

株式

7

12

現金及び預金

32

23

一般勘定

5

5

その他

28

29

合計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66%、当連結会計年度65%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

長期期待運用収益率

1.8%

1.8%

予定昇給率

3.2%

3.2%

 

3.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度175百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

475百万円

484百万円

退職給付に係る負債

1,242百万円

904百万円

長期未払金(役員退職慰労金)

104百万円

104百万円

減損損失

298百万円

297百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

245百万円

249百万円

棚卸資産評価損

127百万円

119百万円

その他

891百万円

790百万円

繰延税金資産小計

3,384百万円

2,950百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△214百万円

△230百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△916百万円

△876百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,130百万円

△1,107百万円

繰延税金資産合計

2,253百万円

1,843百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮記帳積立金

△121百万円

△114百万円

その他有価証券評価差額金

△0百万円

△2百万円

退職給付に係る資産

△18百万円

△22百万円

その他

△87百万円

△87百万円

繰延税金負債合計

△228百万円

△226百万円

繰延税金資産(負債)の純額(注)3

2,025百万円

1,616百万円

(注)1.評価性引当額が23百万円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額16百万円増加、退職給付に係る資産・負債に係る評価性引当額28百万円減少などによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

39

55

150

245

評価性引当額

△16

△55

△143

△214

繰延税金資産

23

7

30

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

30

55

30

132

249

評価性引当額

△14

△55

△30

△130

△230

繰延税金資産

16

2

18

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

2,043百万円

1,639百万円

固定負債-繰延税金負債

△18百万円

△22百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入額

1.5%

1.7%

住民税均等割額

2.7%

2.5%

評価性引当額

2.3%

0.8%

税額控除

△0.2%

△2.6%

その他

1.2%

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.1%

33.4%

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、連結子会社の建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用、及び工場建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

439百万円

412百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

47百万円

19百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△72百万円

△71百万円

その他増減額(△は減少)

△2百万円

△0百万円

期末残高

412百万円

360百万円

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸土地、賃貸住宅等を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,168

1,197

期中増減額

29

△21

期末残高

1,197

1,176

期末時価

3,908

3,915

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は取得(51百万円)であり、減少額は減価償却(22百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は取得(1百万円)であり、減少額は減価償却(22百万円)であります。

3.期末の時価は、主に「固定資産税評価額」を合理的な基準に基づき調整を行った金額によっております。

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

 

メディカルサービス

インテリア健康

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,574

19,946

35,521

328

35,849

一定の期間にわたり移転される財

241

241

241

顧客との契約から生じる収益

15,815

19,946

35,762

328

36,090

レンタル取引等に係る収益 (注) 2

22,237

3

22,240

247

22,487

外部顧客への売上高

38,053

19,949

58,003

575

58,578

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

 

メディカルサービス

インテリア健康

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

15,992

19,705

35,697

223

35,920

一定の期間にわたり移転される財

54

32

87

87

顧客との契約から生じる収益

16,046

19,737

35,784

223

36,007

レンタル取引等に係る収益 (注) 2

22,816

2

22,818

324

23,143

外部顧客への売上高

38,862

19,740

58,603

548

59,151

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.「メディカルサービス事業」のレンタル取引、及び不動産賃貸等に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めておりません。

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,588

4,878

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,878

5,177

契約資産(期首残高)

0

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

293

284

契約負債(期末残高)

284

234

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、162百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは提供する製品・サービス等の類似性等により事業セグメントを認識しており、「メディカルサービス」及び「インテリア健康」の2つを報告セグメントとしております。

各事業の概要は下記のとおりであります。

メディカルサービス:医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、仕入、レンタル、小売及び卸売、病院・ホテル等のリネンサプライ

インテリア健康  :ベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・仕入及び卸売、戸別訪問販売、広告・展示会場設営

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,053

19,949

58,003

575

58,578

58,578

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

231

234

7

242

242

38,056

20,180

58,237

583

58,820

242

58,578

セグメント利益又は損失(△)

3,363

1,141

4,505

2

4,508

23

4,485

セグメント資産

43,608

25,570

69,178

797

69,976

5,296

64,679

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,935

596

5,532

17

5,549

12

5,562

減損損失

2

24

26

26

26

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,274

568

4,843

4,843

68

4,912

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,862

19,740

58,603

548

59,151

59,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

6

270

277

7

285

285

38,869

20,011

58,881

555

59,437

285

59,151

セグメント利益又は損失(△)

3,526

1,121

4,647

3

4,650

6

4,657

セグメント資産

45,191

25,505

70,696

783

71,480

2,905

68,575

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,782

557

5,339

16

5,356

6

5,363

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,624

280

4,905

4,905

4,905

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)                          (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

1,416

1,506

全社収益及び費用※

△1,439

△1,499

合計

△23

6

※ 全社収益及び費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る収益及び費用であります。

 

セグメント資産                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△21,353

△22,684

全社資産※

16,057

19,779

合計

△5,296

△2,905

※ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

当期償却額

237

237

237

237

当期末残高

929

929

929

929

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

メディカル

サービス

インテリア

健康

当期償却額

237

237

237

237

当期末残高

691

691

691

691

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,058円41銭

1,106円37銭

1株当たり当期純利益金額

74円80銭

87円28銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

86円85銭

(注) 1.前連結会計年度にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,702

3,134

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,702

3,134

普通株式の期中平均株式数(千株)

36,121

35,907

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△0

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

△0

普通株式増加数(千株)

175

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))

175

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

フランスベッドホールディングス㈱

第11回無担保社債

2018.9.28

150

(150)

0.2

なし

2023.9.29

フランスベッドホールディングス㈱

第12回無担保社債

2018.9.28

150

(150)

0.2

なし

2023.9.29

フランスベッドホールディングス㈱

第13回無担保
社債

2022.11.30

1,500

1,500

0.1

なし

2027.11.30

フランスベッドホールディングス㈱

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2024.3.14

5,049

なし

2029.3.14

合計

1,800

(300)

6,549

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

 

銘柄

2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

1,402

発行価額の総額(百万円)

5,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2024年3月28日
至 2029年2月28日

 

 

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,500

5,049

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,550

2,070

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

200

290

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

3,078

2,540

0.5

長期借入金

3,900

4,810

0.5

2025年4月~

2033年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,808

2,064

0.5

2025年4月~

2035年4月

合計

12,537

11,774

 (注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

290

890

2,290

290

リース債務

1,423

473

45

20

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

13,969

28,366

42,885

59,151

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,006

2,069

3,167

4,708

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

616

1,249

1,960

3,134

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

17.12

34.67

54.42

87.28

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

17.12

17.54

19.75

33.01