### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 227,158 | 277,268
受取手形 | 7,178 | 8,646
売掛金 | 749,237 | 665,988
契約資産 | 225,148 | 251,922
製品 | 108,887 | 111,570
原材料 | 69,035 | 87,989
仕掛品 | 239,424 | 250,143
前払金 | 25,878 | 36,171
その他 | 181,828 | 177,215
貸倒引当金 | △112 | △106
流動資産合計 | 1,833,664 | 1,866,810
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 202,656 | 200,101
構築物 | 10,454 | 11,162
機械及び装置 | 72,424 | 67,365
車両運搬具 | 278 | 269
工具、器具及び備品 | 20,729 | 24,656
土地 | 41,192 | 41,177
リース資産 | 2,672 | 2,476
建設仮勘定 | 35,762 | 69,744
有形固定資産合計 | 386,171 | 416,953
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 26,555 | 30,894
その他 | 12,493 | 15,881
無形固定資産合計 | 39,049 | 46,775
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 236,163 | 208,892
関係会社株式 | 453,073 | 475,125
長期貸付金 | 6,147 | 5,286
長期前払費用 | 6,201 | 10,119
前払年金費用 | 144,188 | 168,242
繰延税金資産 | 39,559 | 60,583
その他 | 18,309 | 19,005
貸倒引当金 | △764 | △786
投資その他の資産合計 | 902,878 | 946,469
固定資産合計 | 1,328,099 | 1,410,198
資産合計 | 3,161,763 | 3,277,009

|  | (単位：百万円)
| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 114,135 | 106,591
買掛金 | 360,777 | 320,225
短期借入金 | 532,145 | 490,216
リース債務 | 2,190 | 1,930
未払金 | 108,203 | 117,902
未払費用 | 106,273 | 107,129
未払法人税等 | 5,301 | 28,551
前受金 | 125,215 | 143,735
製品保証引当金 | 38,145 | 38,609
受注工事損失引当金 | 23,238 | 23,861
その他 | 23,594 | 19,788
流動負債合計 | 1,439,218 | 1,398,542
固定負債 |  |
社債 | － | 50,000
長期借入金 | 141,730 | 157,510
リース債務 | 3,901 | 3,002
海外投資等損失引当金 | 293 | 166
役員退職慰労引当金 | 287 | 245
競争法等関連費用引当金 | 375 | 375
資産除去債務 | 386 | 386
その他 | 3,207 | 3,074
固定負債合計 | 150,181 | 214,760
負債合計 | 1,589,400 | 1,613,303
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 175,820 | 175,820
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 181,140 | 181,140
その他資本剰余金 | 181 | 181
資本剰余金合計 | 181,321 | 181,321
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 43,955 | 43,955
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 9,819 | 9,819
別途積立金 | 300,000 | 300,000
繰越利益剰余金 | 804,343 | 999,601
利益剰余金合計 | 1,158,118 | 1,353,376
自己株式 | △52,715 | △98,040
株主資本合計 | 1,462,545 | 1,612,477
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 109,849 | 51,349
繰延ヘッジ損益 | △31 | △120
評価・換算差額等合計 | 109,818 | 51,228
純資産合計 | 1,572,363 | 1,663,705
負債純資産合計 | 3,161,763 | 3,277,009

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 第153期 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 | 2,712,165 | 2,682,655
売上原価 | 2,124,908 | 2,111,096
売上総利益 | 587,256 | 571,559
販売費及び一般管理費 | ※２ 516,890 | ※２ 509,688
営業利益 | 70,366 | 61,871
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 108,411 | 140,083
その他 | 16,223 | 54,557
営業外収益合計 | 124,634 | 194,640
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,810 | 3,600
その他 | 28,817 | 27,760
営業外費用合計 | 31,628 | 31,361
経常利益 | 163,372 | 225,149
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | ※３ 109,347
固定資産売却益 | ※４ 22,463 | ※４ 5,090
特別利益合計 | 22,463 | 114,438
特別損失 |  |
減損損失 | ※５ 22,395 | ※５ 4,087
特別損失合計 | 22,395 | 4,087
税引前当期純利益 | 163,440 | 335,500
法人税、住民税及び事業税 | 18,225 | 38,762
法人税等調整額 | △1,079 | 4,531
法人税等合計 | 17,146 | 43,293
当期純利益 | 146,293 | 292,207

##### ③【株主資本等変動計算書】

第152期(自 2022年4月1日　至 2023年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,583 | 300,000 | 742,810 | 1,096,349 | △52,068 | 1,401,422
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  |  | － |  | 236 |  | △236 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △84,524 | △84,524 |  | △84,524
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 146,293 | 146,293 |  | 146,293
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △1,575 | △1,575
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  | － | 928 | 928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | 236 | － | 61,532 | 61,769 | △647 | 61,122
当期末残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,819 | 300,000 | 804,343 | 1,158,118 | △52,715 | 1,462,545

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 89,342 | △584 | 88,757 | 1,490,180
当期変動額 |  |  |  |
圧縮記帳積立金の積立 |  |  | － | －
剰余金の配当 |  |  | － | △84,524
当期純利益 |  |  | － | 146,293
自己株式の取得 |  |  | － | △1,575
自己株式の処分 |  |  | － | 928
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 20,507 | 552 | 21,060 | 21,060
当期変動額合計 | 20,507 | 552 | 21,060 | 82,182
当期末残高 | 109,849 | △31 | 109,818 | 1,572,363

第153期(自 2023年4月1日　至 2024年3月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 圧縮記帳 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,819 | 300,000 | 804,343 | 1,158,118 | △52,715 | 1,462,545
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  |  | △96,949 | △96,949 |  | △96,949
当期純利益 |  |  |  | － |  |  |  | 292,207 | 292,207 |  | 292,207
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | △45,861 | △45,861
自己株式の処分 |  |  |  | － |  |  |  |  | － | 535 | 535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 195,257 | 195,257 | △45,325 | 149,932
当期末残高 | 175,820 | 181,140 | 181 | 181,321 | 43,955 | 9,819 | 300,000 | 999,601 | 1,353,376 | △98,040 | 1,612,477

| 評価・換算差額等 | 純資産 合計
| その他 有価証券 評価 差額金 | 繰延 ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 109,849 | △31 | 109,818 | 1,572,363
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △96,949
当期純利益 |  |  | － | 292,207
自己株式の取得 |  |  | － | △45,861
自己株式の処分 |  |  | － | 535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △58,500 | △89 | △58,589 | △58,589
当期変動額合計 | △58,500 | △89 | △58,589 | 91,342
当期末残高 | 51,349 | △120 | 51,228 | 1,663,705

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

摘要
1　有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のないもの……移動平均法による原価法
2　棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3　固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。
4　引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。 (3) 受注工事損失引当金 当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。 (4) 退職給付引当金 社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。 (5) 海外投資等損失引当金 海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 (6) 役員退職慰労引当金 取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。 (7) 競争法等関連費用引当金 競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

摘要
5　収益及び費用の計上基準 当社は、利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引価格を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。 ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。 家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証し、顧客による最終的な動作確認のうち重要となり得ないものを残すのみとなった時点で収益を計上しています。取引の対価は、履行義務を充足したのち概ね1年以内に受領しています。 保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。 一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当事業年度までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。 収益を認識する金額は、製品又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。製品、機器、据付及び保守等の組み合わせを含む複数の要素のある取引契約については、提供された製品・サービス等が単品として独立の価値をもつ場合に、各構成要素を個別の履行義務として取り扱い、各構成要素の独立販売価格の比に基づいて取引価格を配分しています。 リベート、値引き等、事後的な対価の変動を含む取引契約については、見積りと実績に重要な乖離が生じない範囲で当該変動価格を考慮し、取引価格を決定しています。
6　ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 外貨建債権・債務を対象とした為替予約取引について、振当処理及び繰延ヘッジ会計を適用しています。 (2) ヘッジ手段と対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建債権・債務 (3) ヘッジ方針 デリバティブ取引は、通常の業務活動を遂行する上で晒される、将来の為替変動に伴うリスク(市場価格変動リスク)を軽減することを目的として利用しており、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的の為に利用することはありません。なお、デリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関に分散させており、いわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しています。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 当社は、デリバティブ取引に関する管理規定を定めており、これらの規定に従って取引を実施することで、デリバティブ取引の市場価格変動リスクが経営に与える重大な影響はないものと判断しています。

###### (重要な会計上の見積り)

摘要
当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。 なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。 ①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,712,165百万円及び2,682,655百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。 ②引当金 受注工事損失引当金　　　　　　　前事業年度末： 23,238百万円　当事業年度末： 23,861百万円 製品保証引当金　　　　　　　　　前事業年度末： 38,145百万円　当事業年度末： 38,609百万円 ③有形固定資産及び無形固定資産　　前事業年度末：425,221百万円　当事業年度末：463,729百万円 ④繰延税金資産　　　　　　　　　　前事業年度末： 39,559百万円　当事業年度末： 60,583百万円 ⑤前払年金費用　　　　　　　　　　前事業年度末：144,188百万円　当事業年度末：168,242百万円 ⑥投資有価証券及び関係会社株式　　前事業年度末：689,237百万円　当事業年度末：684,018百万円

###### (表示方法の変更)

摘要
前事業年度において「投資その他の資産－その他」に含めていた「前払年金費用」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しています。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産－その他」に表示していた162,498百万円は、「前払年金費用」144,188百万円、「その他」18,309百万円として組み替えています。

###### (追加情報)

摘要
当社は、執行役を対象とする役員報酬制度において、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い業績連動型の株式報酬制度として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託の仕組みを採用しています。 (1) 取引の概要 制度対象となる執行役等は、株式報酬額に基づき毎年ポイントを付与され、一定の期間を経過したのち、役員報酬BIP信託を通じてポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を報酬として交付及び給付を受けます。
対象者 | 報酬内容 | ポイント 付与頻度 | 報酬の交付
交付時期 | 交付内容
執行役 | PSU※1 | 1回/年度 | TSR※3評価期間(3年間)の後 | ポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭
RSU※2 | 1回/年度 | 待機期間(1年間)の後 | ポイントに応じた当社株式
上席執行役員 | 株式報酬 | 1回/年度 | 待機期間(3年間)の後 | ポイントに応じた当社株式及びその換価処分金相当額の金銭
※1：業績連動型株式報酬(Performance Share Unit) ※2：譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock Unit) ※3：Total Shareholder Return(株主総利回り) (2) 信託に残存する当社株式 前事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。 当事業年度末において、2,894百万円、1,807,321株を純資産の部に自己株式として計上しています。

###### (貸借対照表関係)

摘要
1　関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)
| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 | 633,181百万円 | 599,886百万円
長期金銭債権 | 8,145 | 6,698
関係会社に対する短期金銭債務 | 659,359 | 657,198
長期金銭債務 | 33,198 | 71,046
2　保証債務 残高及び主なものは次のとおりです。 (主な保証先)
| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証 | 1,400百万円 | 2,000百万円
リコース条項付き売掛債権譲渡残高 | 942 | 1,062
その他 | 798 | 839
保証債務額　計 | 3,140 | 3,901
3　コミットメントライン契約 国内コミットメントライン 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額 | 110,000百万円 | 110,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 110,000 | 110,000

###### (損益計算書関係)

摘要
1　関係会社との取引高
| 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 第153期 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
売上高 | 1,590,943百万円 | 1,512,942百万円
仕入高 | 1,280,610 | 1,242,256
営業取引以外の取引高 | 12,481 | 12,386
※2　販売費及び一般管理費 (1) 主要な費目
| 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) | 第153期 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日)
①給与手当・賞与 | 62,515百万円 | 67,193百万円
②減価償却費 | 3,631 | 4,158
③製品保証引当金繰入額 | 3,971 | 464
④貸倒引当金繰入額 | 11 | 202
⑤研究開発費 | 148,610 | 153,770
(2) 販売費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約54％　　　　　　　　約50％ 一般管理費に属する費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約46％　　　　　　　　約50％
※3　投資有価証券売却益 投資有価証券売却益はルネサス エレクトロニクス(株)の株式を売却したことによるものです。
※4　固定資産売却益 固定資産売却益は土地売却益です。
※5　減損損失 前事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。 当事業年度の減損損失4,087百万円は有形固定資産等の減損によるものです。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(第152期)(2023年3月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
子会社株式 | 1,147 | 3,911 | 2,764
関連会社株式 | 15,793 | 75,253 | 59,460

(第153期)(2024年3月31日)

| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時　価 (百万円) | 差　額 (百万円)
子会社株式 | 1,147 | 5,898 | 4,751
関連会社株式 | 15,793 | 69,086 | 53,293

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 第152期 (2023年3月31日) | 第153期 (2024年3月31日)
子会社株式 | 395,417 | 418,522
関連会社株式 | 40,716 | 39,662

これらについては、市場価格がないことから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

###### (税効果会計関係)

摘要 | 第152期 (自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日) (単位：百万円) | 第153期 (自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日) (単位：百万円)
1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
組織再編等による関係会社株式の税務調整額
未払賞与
ソフトウエア
棚卸資産
有形固定資産減価償却費損金算入限度超過額
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
租税特別措置法に基づく積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
32,875
17,260
13,841
13,410
17,636
11,634
36,204
142,860
△35,447
107,413
△24,610
△4,288
△38,958
△67,854
39,559
34,114
17,495
15,547
14,132
12,922
11,776
28,827
134,813
△35,932
98,882
△12,207
△4,282
△21,809
△38,298
60,583
2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
(調整)
税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
合理的な見積可能期間内におけるスケジューリング不能差異の増減
組織再編による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.5％
△2.4％
△19.1％
0.4％
0.1％
△1.8％
1.1％
1.7％
10.5％
30.5％
△5.8％
△12.0％
0.2％
0.1％
△0.1％
△0.2％
0.2％
12.9％
3　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (重要な後発事象)

摘要
（自動車機器事業の会社分割による分社化） 当社は、自動車機器事業の構造改革の一環として、2023年10月31日に意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を吸収分割の方式により分社化することを決定し、2023年11月1日付で吸収分割承継会社としてMelco 自動車機器事業分割準備株式会社(現　三菱電機モビリティ株式会社)を設立し、2023年11月15日付で吸収分割契約書を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。 Melco 自動車機器事業分割準備株式会社(現　三菱電機モビリティ株式会社)は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社の自動車機器事業が有する資産、負債等を承継しており、その金額は以下のとおりです。 資産の額　241,685百万円 負債の額　194,248百万円 評価・換算差額等の額　17,447百万円 なお、負債の額には本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。 本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。
（自己株式の消却） 当社は2024年5月9日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、5月31日に実施しました。 (1) 消却する株式の種類　：当社普通株式 (2) 消却する株式の総数　：34,000,000株 (消却前の発行済株式総数に対する割合　1.58%) (3) 消却日　　　　　　　：2024年5月31日
（三菱電機ロジスティクス株式会社の一部株式の譲渡） 当社は、2024年6月18日付で、当社の連結子会社である三菱電機ロジスティクス株式会社の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。本取引は関係当局の承認を前提として、最終的な株式譲渡を、2024年10月1日を目途に実施する予定です。当社は、翌事業年度に、本譲渡に伴う売却益を特別利益に計上予定ですが、金額は算定中であり現時点で確定していません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 202,656 | 13,890 | 893 | 15,553 (1,873) | 200,101 | 315,511
構築物 | 10,454 | 1,850 | 46 | 1,095 (104) | 11,162 | 34,644
機械及び装置 | 72,424 | 28,703 | 499 | 33,263 (1,462) | 67,365 | 782,208
車両運搬具 | 278 | 167 | 4 | 171 (0) | 269 | 3,049
工具、器具及び備品 | 20,729 | 24,029 | 469 | 19,633 (541) | 24,656 | 567,322
土地 | 41,192 | 100 | 115 | － | 41,177 | －
リース資産 | 2,672 | 891 | 52 | 1,034 (3) | 2,476 | 2,578
建設仮勘定 | 35,762 | 103,163 | 69,182 | － | 69,744 | －
計 | 386,171 | 172,798 | 71,264 | 70,752 | 416,953 | 1,705,313
無形固定 資産 | ソフトウエア | 26,555 | 16,187 | 56 | 11,792 (67) | 30,894 | －
その他 | 12,493 | 5,640 | 1,293 | 959 (0) | 15,881 | －
計 | 39,049 | 21,827 | 1,349 | 12,752 | 46,775 | －

(注) 1　「当期償却額」欄の(　)は内数で当期の減損損失の計上額です。また「減価償却累計額」には減損損失累計額が含まれています。

2　「当期増加額」の主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　　半導体・デバイス事業　　 8,660百万円

名古屋製作所　　　　　　 4,256百万円

静岡製作所　　　　　　　 3,361百万円

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 876 | 340 | 324 | 892
製品保証引当金 | 38,145 | 38,609 | 38,145 | 38,609
受注工事損失引当金 | 23,238 | 23,861 | 23,238 | 23,861
海外投資等損失引当金 | 293 | 69 | 196 | 166
役員退職慰労引当金 | 287 | 12 | 54 | 245
競争法等関連費用引当金 | 375 | － | － | 375

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。