### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 第117期 (2021年３月31日) | 第118期 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金および預金 | 166,525 | 145,605
金銭の信託 | 39 | 40
短期貸付金 | 3,913,319 | 3,624,538
未収入金 | 67,339 | 43,235
その他 | 63,293 | 185,772
流動資産計 | 4,210,514 | 3,999,190
固定資産 |  |
有形固定資産 | 21,015 | 27,409
建物 | 9,165 | 8,469
器具備品 | 11,577 | 10,877
土地 | 210 | 210
建設仮勘定 | 64 | 7,853
無形固定資産 | 71,067 | 69,446
ソフトウエア | 71,066 | 69,446
その他 | 0 | 0
投資その他の資産 | 3,588,750 | 4,889,116
投資有価証券 | ※１ 120,054 | ※１ 133,031
関係会社株式 | ※１ 2,446,405 | ※１ 2,531,582
その他の関係会社有価証券 | 38,233 | 50,998
関係会社長期貸付金 | 904,355 | 2,085,030
長期差入保証金 | 23,610 | 22,617
繰延税金資産 | 35,053 | 58,289
その他 | 21,063 | 7,591
貸倒引当金 | △23 | △23
固定資産計 | 3,680,832 | 4,985,971
資産合計 | 7,891,346 | 8,985,161
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 2,109,493 | 2,057,902
１年内償還予定の社債 | 6,700 | 30,000
貸借取引担保金 | 91,057 | 71,534
未払法人税等 | 26,696 | 17,286
賞与引当金 | 45,418 | 55,172
その他 | 87,331 | 107,295
流動負債計 | 2,366,695 | 2,339,188
固定負債 |  |
社債 | 1,200,148 | 2,113,394
長期借入金 | 1,793,245 | 1,896,312
その他 | 20,549 | 90,074
固定負債計 | 3,013,942 | 4,099,780
負債合計 | 5,380,637 | 6,438,968

|  | （単位：百万円）
| 第117期 (2021年３月31日) | 第118期 (2022年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 594,493 | 594,493
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 559,676 | 559,676
資本剰余金合計 | 559,676 | 559,676
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 81,858 | 81,858
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,323,802 | 1,427,897
利益剰余金合計 | 1,405,660 | 1,509,755
自己株式 | △91,049 | △112,159
株主資本合計 | 2,468,780 | 2,551,766
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 42,098 | 59,899
繰延ヘッジ損益 | △9,002 | △70,833
評価・換算差額等合計 | 33,096 | △10,934
新株予約権 | 8,834 | 5,361
純資産合計 | 2,510,710 | 2,546,193
負債・純資産合計 | 7,891,346 | 8,985,161

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 第117期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 第118期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
営業収益 |  |
資産利用料 | 99,915 | 102,287
不動産賃貸収入 | 30,805 | 28,266
商標使用料 | 40,303 | 38,478
関係会社受取配当金 | 102,999 | 127,518
関係会社貸付金利息 | 49,499 | 52,744
その他の売上高 | 5,104 | 6,195
営業収益計 | 328,625 | 355,487
営業費用 |  |
人件費 | 41,596 | 48,293
不動産関係費 | 42,912 | 38,850
事務費 | 61,572 | 66,673
減価償却費 | 31,743 | 31,079
租税公課 | 2,522 | 4,240
その他の経費 | 4,637 | 7,245
金融費用 | 53,070 | 51,408
営業費用計 | 238,052 | 247,788
営業利益 | 90,572 | 107,698
営業外収益 | 5,462 | 16,903
営業外費用 | 7,043 | 10,024
経常利益 | 88,992 | 114,577
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | － | ※２ 105,443
投資有価証券売却益 | 4,563 | 3,400
固定資産売却益 | － | 14
受取補償金 | 5,863 | －
新株予約権戻入益 | 918 | 873
特別利益計 | 11,343 | 109,729
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 26 | 5
投資有価証券評価損 | 196 | 1,985
固定資産除売却損 | 568 | 597
関係会社株式評価損 | ※３ 113,261 | 10,785
関係会社株式売却損 | 119 | －
特別損失計 | 114,170 | 13,373
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △13,835 | 210,933
法人税、住民税及び事業税 | 6,960 | 39,638
法人税等調整額 | △19,286 | △5,174
法人税等合計 | △12,327 | 34,464
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,508 | 176,470

##### ③【株主資本等変動計算書】

第117期（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,540,967 | 1,622,825
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △76,358 | △76,358
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,508 | △1,508
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | △95 | △95
自己株式の消却 |  |  |  |  | △139,204 | △139,204
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △217,165 | △217,165
当期末残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,323,802 | 1,405,660

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △243,407 | 2,533,587 | 33,920 | 16,386 | 50,306 | 14,668 | 2,598,561
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △76,358 |  |  |  |  | △76,358
当期純損失（△） |  | △1,508 |  |  |  |  | △1,508
自己株式の取得 | △11 | △11 |  |  |  |  | △11
自己株式の処分 | 13,165 | 13,070 |  |  |  |  | 13,070
自己株式の消却 | 139,204 | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 8,178 | △25,388 | △17,210 | △5,834 | △23,044
当期変動額合計 | 152,358 | △64,807 | 8,178 | △25,388 | △17,210 | △5,834 | △87,851
当期末残高 | △91,049 | 2,468,780 | 42,098 | △9,002 | 33,096 | 8,834 | 2,510,710

第118期（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,323,802 | 1,405,660
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △70,714 | △70,714
当期純利益 |  |  |  |  | 176,470 | 176,470
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  | △1,661 | △1,661
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 104,095 | 104,095
当期末残高 | 594,493 | 559,676 | 559,676 | 81,858 | 1,427,897 | 1,509,755

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △91,049 | 2,468,780 | 42,098 | △9,002 | 33,096 | 8,834 | 2,510,710
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △70,714 |  |  |  |  | △70,714
当期純利益 |  | 176,470 |  |  |  |  | 176,470
自己株式の取得 | △39,650 | △39,650 |  |  |  |  | △39,650
自己株式の処分 | 18,541 | 16,880 |  |  |  |  | 16,880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 17,801 | △61,831 | △44,030 | △3,473 | △47,503
当期変動額合計 | △21,109 | 82,986 | 17,801 | △61,831 | △44,030 | △3,473 | 35,483
当期末残高 | △112,159 | 2,551,766 | 59,899 | △70,833 | △10,934 | 5,361 | 2,546,193

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）その他有価証券

ア　市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。

イ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

３　運用目的の金銭の信託の評価基準および評価方法

時価法によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産および投資その他の資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間としております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

６　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

８　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じた主たる収益は以下のとおりです。

野村ブランドの使用の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、サービスの享受者の収入に応じて商標利用料収入として収益認識しております。

業務委託サービス提供の対価として受領する報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等にその他の売上高として収益認識しております。

９　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、繰延ヘッジによっております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、時価ヘッジによっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当社の社債および借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引を行っております。また、為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務により、外貨建の子会社株式等にかかる為替変動リスクをヘッジしております。さらに一部のその他有価証券の株価変動リスクをヘッジするため、トータルリターンスワップを行っております。

(3）ヘッジ方針

社債および借入金にかかる金利変動リスクは、原則として発行額面または借入元本について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、外貨建子会社株式にかかる為替変動リスクは、原則として為替予約や長期外貨建社債等の外貨建債務によりヘッジしております。その他有価証券の株価変動リスクは、トータルリターンスワップによりヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利変動リスクおよび為替変動リスクのヘッジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。株価変動リスクのヘッジにつきましては、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等を定期的に比較する方法により、ヘッジの有効性を検証しております。

10　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

11　連結納税制度を適用しております。

なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 第117期 （2021年３月31日） | 第118期 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | 35,053 | 百万円 | 58,289 | 百万円

（２）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り計上しています。将来課税所得については、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。繰延税金資産は期末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果を有さないと判断された場合は、繰延税金資産の計上額を減額しています。繰延税金資産の内訳につきましては、［注記事項］（税効果会計関係）をご参照ください。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項等に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該適用による影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　差入有価証券等の注記

第117期（2021年３月31日）

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等8,523百万円の差入れを行っております。

第118期（2022年３月31日）

消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等7,190百万円の差入れを行っております。

２　保証債務の残高（１）

第117期 （2021年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V. | 借入・社債・レポ取引 | 1,547,544 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd. | 借入・社債・レポ取引 | 1,069,852 | 百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc. | デリバティブ | 474,143 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 320,723 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | デリバティブ | 319,226 | 百万円(2)
野村グローバル・ファイナンス株式会社 | 借入・社債・レポ取引 | 259,409 | 百万円
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 244,223 | 百万円
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC | 借入・社債・レポ取引 | 102,557 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | 株券貸借 | 79,045 | 百万円
その他 |  | 61,498 | 百万円(2)

第118期 （2022年３月31日）
ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V. | 借入・社債・レポ取引 | 1,422,257 | 百万円(2)
ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd. | 借入・社債・レポ取引 | 1,158,363 | 百万円(3)
野村グローバル・ファイナンス株式会社 | 借入・社債・レポ取引 | 770,523 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 603,587 | 百万円
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc. | デリバティブ | 380,424 | 百万円(2)
ノムラ・バンク・インターナショナルPLC | 借入・社債・レポ取引 | 272,022 | 百万円
ノムラ・インターナショナルPLC | デリバティブ | 256,325 | 百万円(2)
ノムラ・セキュリティーズ(バミューダ)Ltd. | デリバティブ | 190,123 | 百万円
ノムラ・アメリカ・ファイナンスLLC | 借入・社債・レポ取引 | 115,772 | 百万円
ノムラ・シンガポール・リミテッド | デリバティブ取引等 | 94,060 | 百万円
ノムラ・コーポレート・ファンディング・アメリカLLC | 借入・社債・レポ取引 | 92,081 | 百万円
その他 |  | 109,258 | 百万円(2)

(1）日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

(2）野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

(3）ノムラ・インターナショナル・(ホンコン)LIMITEDと連帯して保証する債務を含んでおります。

３　関係会社に対する金銭債権・金銭債務

| 第117期 （2021年３月31日） | 第118期 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 4,015,203 | 百万円 | 3,817,281 | 百万円
短期金銭債務 | 2,233,566 |  | 2,171,156 |
長期金銭債権 | 926,580 |  | 2,106,239 |
長期金銭債務 | 8,868 |  | 274,478 |

４　貸出コミットメント

子会社に対し、劣後特約付コミットメントラインを設定しております。

| 第117期 （2021年３月31日） | 第118期 （2022年３月31日）
融資限度額 | 1,020,000 | 百万円 | 1,020,000 | 百万円
融資実行残高 | 597,930 |  | 734,883 |
未実行残高 | 422,070 |  | 285,117 |

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 第117期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 第118期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業収益 | 327,256 | 百万円 | 354,438 | 百万円
営業費用 | 91,850 |  | 81,826 |
営業取引以外の取引高 | 1,992 |  | 111,606 |

※２　特別利益

第118期（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

関係会社株式売却益は、関連会社である株式会社野村総合研究所の普通株式の一部を売却したことによるものであります。

※３　特別損失

第117期（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

関係会社株式評価損は、主に当社の米州地域持株会社であるノムラ・ホールディング・アメリカInc.株式の純資産価値低下により評価減を行ったものであります。

###### （有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式

第117期（2021年３月31日）

種類 | 第117期
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 31 | 413 | 381
関連会社株式 | 62,745 | 537,139 | 474,394

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第117期 （2021年３月31日）
子会社株式 | 2,359,752
関連会社株式 | 23,877
計 | 2,383,628

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

第118期（2022年３月31日）

種類 | 第118期
貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | 31 | 529 | 498
関連会社株式 | 60,316 | 500,821 | 440,505

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第118期 （2022年３月31日）
子会社株式 | 2,453,034
関連会社株式 | 18,201
計 | 2,471,235

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳

| 第117期 （2021年３月31日） | 第118期 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
有価証券等評価損 | 154,291 | 百万円 | 157,564 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 8,158 |  | 35,083 |
地方税繰越欠損金 | 23,944 |  | 18,050 |
固定資産評価減 | 2,441 |  | 2,441 |
デリバティブ | 595 |  | 5,043 |
その他 | 2,908 |  | 3,569 |
繰延税金資産小計 | 192,336 |  | 221,750 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △21,995 |  | △15,929 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △113,475 |  | △117,230 |
評価性引当額小計 | △135,469 |  | △133,159 |
繰延税金資産合計 | 56,867 |  | 88,591 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,734 |  | △25,446 |
繰延ヘッジ損益 | △4,315 |  | △4,468 |
その他 | △765 |  | △387 |
繰延税金負債合計 | △21,814 |  | △30,302 |
繰延税金資産の純額 | 35,053 |  | 58,289 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別内訳

| 第117期 （2021年３月31日） | 第118期 （2022年３月31日）
法定実効税率 | － |  | 31.0 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に益金に算入されない収益項目 | － |  | △18.6 |
永久に損金に算入されない費用項目 | － |  | 4.7 |
評価性引当額 | － |  | △1.1 |
特定外国子会社等課税対象留保金額 | － |  | 0.9 |
過年度法人税等 | － |  | △0.1 |
外国税額控除 | － |  | △0.3 |
適用税率差異 | － |  | 0.4 |
その他 | － |  | △0.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 16.3 |

(注) 2021年３月期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限株式ユニットの付与）

2022年５月19日、当社は譲渡制限株式ユニット(以下「RSU」)を当社および当社の子会社の取締役、執行役および使用人等に付与することを決議いたしました。付与されるRSUの総数は、100,057,000個(100,057,000株相当)です。RSUとは、付与から１年後から最長７年後に、対象者に対し当社の普通株式等を交付するというものです。

(自己株式の取得)

当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

(１)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とし、また株式報酬として交付する株式へ充当するため。

(２)取得にかかる事項の内容

①取得する株式の種類

普通株式

②取得する株式の総数

5,000万株（上限）(発行済株式総数に対する割合1.5％)

③株式の取得価額の総数

300億円（上限）

④期間

2022年５月17日～2023年３月31日

(ただし、当社の各四半期末決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

⑤取得方法

信託方式による市場買付

(信託契約の締結の時期およびその内容(買付開始時期含む)その他本件自己株式取得に関して必要な事項については、代表執行役または財務統括責任者に一任する。)

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  | （単位：百万円）
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 当期末減価 償却累計額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 9,165 | 782 | 241 | 1,237 | 8,469 | 17,836
器具備品 | 11,577 | 1,750 | 90 | 2,359 | 10,877 | 25,234
土地 | 210 | － | － | － | 210 | －
建設仮勘定 | 64 | 7,789 | － | － | 7,853 | －
有形固定資産計 | 21,015 | 10,321 | 331 | 3,596 | 27,409 | 43,070
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 71,066 | 27,691 | 1,842 | 27,469 | 69,446 | －
その他 | 0 | － | － | 0 | 0 | －
無形固定資産計 | 71,067 | 27,691 | 1,842 | 27,469 | 69,446 | －

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 23 | － | － | 23
賞与引当金 | 45,418 | 55,172 | 45,418 | 55,172

#### （２）【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。