| 独立監査人の監査報告書 |

２０２４年６月２５日

野村ホールディングス株式会社

| 取　締　役　会　御中 |

| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 松　村　洋　季

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 湯　原　　　尚

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 津　村　健二郎

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 桒　田　俊　郎

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定変動表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

流動性の低い金融商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記２　公正価値測定」に開示されているとおり、２０２２年３月３１日において、会社は金融商品の内、公正価値階層のレベル３の区分に金融資産及び金融負債をそれぞれ1,038十億円、826十億円計上している。これらはトレーディング、顧客取引又は投資目的で保有されている金融商品である。また、これらの金融商品の公正価値を決定するために、会社は独自の仮定や特定のデータを反映した、観察不能な評価インプットを使用している。これらの評価インプットは金融商品の評価に重要な影響を与えるが、市場活動による裏付けがほとんどないか、もしくは全くないものである。加えて、これらの金融商品の評価には複雑な評価モデルが用いられることがある。 経営者が公正価値を決定するために適用した評価方法については、連結財務諸表の「注記２ 公正価値測定」に記載されている。 会社のレベル３に区分される金融商品の公正価値の監査は、公正価値の決定の際に経営者が使用する判断や見積りに主観性が伴うため、複雑かつ高度な判断を要する。特に一部の金融商品に関する評価方法について、会社は、WACC、成長率、流動性ディスカウント、ボラティリティ、相関係数、クレジット・スプレッド、金利、回収率、損失率、期中償還率、デフォルト確率、利回り及びレポレートを含む重要な観察不能な評価インプットを用い、また、複雑な評価モデルを用いている。 このため、流動性の低い金融商品の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 公正価値評価に用いられた評価モデル及び重要な観察不能な評価インプットに関わる内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。この手続には、様々な部門によるモデル検証プロセスの手続に関する内部統制の評価手続が含まれる。 会社が使用している評価方法を検証するために、金額的重要性、見積りの主観性、複雑性、不確実性等を考慮して抽出したサンプルについて、主に以下の手続を実施した。 会社の評価モデルを検証するために公正価値の見積りを独自に行い、この見積りと会社の結果の比較を実施した。この手続には、金融商品評価の専門家を関与させた。 重要な観察不能な評価インプットの妥当性を検証するために入手可能な外部情報又は市場データとの照合を実施した。 決算日後に生じた取引や事象を評価し、会社の期末評価との整合性や反証の存在の有無について検討した。

法令諸規則等への違反や訴訟に係る損失の発生可能性及び損失額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
「注記２０　コミットメント、偶発事象及び債務保証」に開示されているとおり、会社は訴訟や規制当局の調査、その他の法的手続に関係している。会社は、米国財務会計基準審議会編纂書450「偶発事象」に従い、連結財務諸表の作成基準日時点に個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く（Probable）、かつ損失の金額を合理的に見積もることができる場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上している。個々の事案について、合理的に発生する可能性のある（Reasonably possible）損失額又は損失の範囲（負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額）を合理的に見積もることができるときには、会社は、合理的に発生する可能性のある最大損失額の見積りを注記している。個々の事案について損失が生じる合理的な可能性がある場合で、損失の金額を合理的に見積もることができないときには、その旨を注記している。 会社は、２０２２年３月３１日において負債が発生している蓋然性が高く、金額を合理的に見積もることができる偶発事象について負債を76,866百万円認識している。また、連結損益計算書においてこれに対応する法的費用を63,338百万円計上している。加えて、会社は、偶発事象について、負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計を約610億円として開示している。 偶発事象に関する会計処理及び開示には、偶発事象に関して損失が生じる蓋然性が高いかどうかや、信頼性をもって当該金額を見積もることができるかどうかに関する経営者の判断が含まれる。これには、会社が偶発事象を解消するために支払う可能性がある和解金の評価も含まれる。 経営者による偶発事象に係る損失の発生可能性及び損失額の見積り並びに関連する開示を監査するためには、複雑かつ高度な判断が必要となるため、法令諸規則等への違反や訴訟に係る損失の発生可能性及び損失額の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 経営者が訴訟や規制当局の調査に関係する偶発事象を適時に識別し、損失の発生可能性を評価し、損失額の最善の見積りを行うための内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 また、経営者による偶発事象に係る損失の発生可能性及び損失額の見積り並びに負債計上額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の開示を評価するために、主に以下の手続を実施した。 取締役会及び経営会議の議事録並びに法的文書の閲覧を通じ、重要な案件に係る進展を検討した。 経営者による損失の発生可能性及び損失額の見積り方法を理解した。 損失額の見積りについて、経営者による測定方法を評価するとともに、基礎データの正確性及び網羅性を検討した。また、会社が支払う可能性がある和解金について、承認に係る資料の閲覧を行った。 会社の主張について、会社内部の法務関係者及び会社外部の顧問弁護士への質問を行い、見解を入手した。加えて、会社外部の顧問弁護士からの確認状を入手するとともに、会社の法務担当責任者からの確認書を入手した。 決算日後に生じた事象を評価し、会社の期末評価との整合性や反証の存在の有無について検討した。

強調事項

連結財務諸表の注記１に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０２２年６月２４日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１　上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。