1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
販売権 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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固定資産処分損 |
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休止固定資産費用 |
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不動産賃貸費用 |
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ESOP信託負担金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
|
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
|
有形固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額(△は増加) |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、日本硝子産業株式会社他1社
(2)持分法を適用していない関連会社の数 2社
株式会社KCIS他1社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~8年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,717 |
2,696 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.持分法適用関連会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券 |
1,046 |
1,139 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券には、持分法適用関連会社に関するのれんが含まれております。当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、同社におけるのれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額持分相当額と帳簿価格を比較して減損の判定を行うこととなります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。
② 金額の算出に用いた仮定
上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,026百万円は、「建設仮勘定」389百万円、「その他」3,636百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,235百万円は、「未払法人税等」736百万円、「その他」1,498百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は、「持分法による投資損失」19百万円、「不動産賃貸費用」6百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会(以下「持株会」)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2023年5月25日を以って信託は終了となり、2023年8月4日に信託を清算しております。
(1)取引の概要
当社は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充たす者を受益者として信託を設定します。信託は持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括取得し、当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託利益がある場合には、従業員へ拠出割合に応じて金銭が分配され、株価の下落により信託損失となる場合には、当社が銀行に対して一括弁済することになっております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度9百万円、8千株であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度48百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため計上された借入金はありません。
※1.関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
2,725百万円 |
4,083百万円 |
2.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company |
580百万円 (102,213百万VND) |
1,299百万円 (212,970百万VND) |
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
※3.連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
流動資産「その他」(電子記録債権) |
-百万円 |
21百万円 |
|
電子記録債務 |
- |
41 |
|
流動負債「その他」(設備関係電子記録債務) |
- |
145 |
4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
コミットメントライン契約の総額 |
3,000百万円 |
3,000百万円 |
|
借入実行残高 |
300 |
300 |
|
差 引 額 |
2,700 |
2,700 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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|
|
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
|
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運送保管料 |
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|
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研究開発費 |
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※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
2,088百万円 |
3,600百万円 |
|
組替調整額 |
△124 |
△3,340 |
|
税効果調整前 |
1,964 |
260 |
|
税効果額 |
△592 |
△58 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,371 |
202 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
169 |
568 |
|
組替調整額 |
38 |
△45 |
|
税効果調整前 |
208 |
522 |
|
税効果額 |
△63 |
△159 |
|
退職給付に係る調整額 |
144 |
362 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
229 |
16 |
|
その他の包括利益合計 |
1,745 |
581 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,563 |
- |
- |
30,563 |
|
合計 |
30,563 |
- |
- |
30,563 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3 |
2,381 |
0 |
102 |
2,280 |
|
合計 |
2,381 |
0 |
102 |
2,280 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株および譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除に伴う無償取得0千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少102千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分52千株および従業員持株ESOP信託での売却49千株によるものであります。
3. 当事業年度末の株式数には、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式8千株を含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 (注)1 |
普通株式 |
225 |
8 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月7日 取締役会 (注)2 |
普通株式 |
226 |
8 |
2022年9月30日 |
2022年11月30日 |
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めております。
(注)2.2022年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 (注) |
普通株式 |
226 |
利益剰余金 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(注)配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,563 |
- |
- |
30,563 |
|
合計 |
30,563 |
- |
- |
30,563 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2 |
2,280 |
0 |
46 |
2,233 |
|
合計 |
2,280 |
0 |
46 |
2,233 |
(注)1. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少46千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分37千株および従業員持株ESOP信託での売却8千株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
226 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
2023年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
566 |
20 |
2023年9月30日 |
2023年11月30日 |
(注)2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託に対する配当金0百万円を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
566 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,505 |
百万円 |
13,738 |
百万円 |
|
取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する有価証券 |
3,000 |
|
3,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,505 |
|
16,738 |
|
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
111 |
89 |
|
1年超 |
114 |
42 |
|
合計 |
226 |
131 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。
営業債務である買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で5年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち約85%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*4) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
400 |
400 |
0 |
|
その他有価証券 |
13,900 |
13,900 |
- |
|
関連会社株式 |
2,598 |
1,483 |
△1,115 |
|
資産計 |
16,899 |
15,784 |
△1,114 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) |
12,323 |
12,315 |
△8 |
|
負債計 |
12,323 |
12,315 |
△8 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)有価証券及び投資有価証券(*4) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
500 |
500 |
0 |
|
その他有価証券 |
13,254 |
13,254 |
- |
|
関連会社株式 |
3,956 |
4,727 |
770 |
|
資産計 |
17,711 |
18,482 |
770 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定含む) |
9,185 |
9,178 |
△6 |
|
負債計 |
9,185 |
9,178 |
△6 |
( 1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
( 2)「電子記録債権」、「売掛金」、「金銭の信託」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
( 3)「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)市場価格のない株式は、(1)有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
352 |
704 |
|
関連会社株式 |
127 |
126 |
|
投資事業有限責任組合出資金等(*5) |
406 |
611 |
|
合計 |
886 |
1,443 |
(*5)投資事業有限責任組合出資金等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における投資事業有限責任組合出資金等に係る連結貸借対照表計上額は、611百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,503 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
39 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
15,217 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
400 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
3,000 |
- |
- |
- |
|
金銭の信託 |
1,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
34,163 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,738 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
47 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
15,579 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
500 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
3,000 |
- |
- |
- |
|
金銭の信託 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
32,866 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3,138 |
4,680 |
1,555 |
1,180 |
1,180 |
590 |
|
合計 |
3,438 |
4,680 |
1,555 |
1,180 |
1,180 |
590 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
300 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
4,680 |
1,555 |
1,180 |
1,180 |
590 |
- |
|
合計 |
4,980 |
1,555 |
1,180 |
1,180 |
590 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,900 |
- |
- |
10,900 |
|
資産計 |
10,900 |
- |
- |
10,900 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,254 |
- |
- |
10,254 |
|
資産計 |
10,254 |
- |
- |
10,254 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
400 |
- |
400 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
- |
3,000 |
- |
3,000 |
|
関連会社株式 |
1,483 |
- |
- |
1,483 |
|
資産計 |
1,483 |
3,400 |
- |
4,884 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
12,315 |
- |
12,315 |
|
負債計 |
- |
12,315 |
- |
12,315 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
500 |
- |
500 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
- |
3,000 |
- |
3,000 |
|
関連会社株式 |
4,727 |
- |
- |
4,727 |
|
資産計 |
4,727 |
3,500 |
- |
8,227 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
9,178 |
- |
9,178 |
|
負債計 |
- |
9,178 |
- |
9,178 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
400 |
400 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
400 |
400 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
400 |
400 |
0 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
500 |
500 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
500 |
500 |
0 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1)国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2)社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
500 |
500 |
0 |
|
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,563 |
3,854 |
6,708 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,563 |
3,854 |
6,708 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
337 |
441 |
△104 |
|
(2)その他 |
3,000 |
3,000 |
- |
|
|
小計 |
3,337 |
3,441 |
△104 |
|
|
合計 |
13,900 |
7,296 |
6,604 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,015 |
3,136 |
6,878 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,015 |
3,136 |
6,878 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
239 |
269 |
△30 |
|
(2)その他 |
3,000 |
3,000 |
- |
|
|
小計 |
3,239 |
3,269 |
△30 |
|
|
合計 |
13,254 |
6,406 |
6,848 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
190 |
124 |
- |
|
合計 |
190 |
124 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
4,230 |
3,340 |
- |
|
合計 |
4,230 |
3,340 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。
当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,747百万円 |
6,609百万円 |
|
勤務費用 |
409 |
397 |
|
利息費用 |
40 |
39 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△7 |
11 |
|
退職給付の支払額 |
△580 |
△495 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,609 |
6,562 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,033百万円 |
1,195百万円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
161 |
579 |
|
退職給付信託の設定額 |
- |
5,000 |
|
年金資産の期末残高 |
1,195 |
6,774 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17百万円 |
19百万円 |
|
退職給付費用 |
3 |
3 |
|
退職給付の支払額 |
△2 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19 |
20 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,609百万円 |
6,562百万円 |
|
年金資産 |
△1,195 |
△6,774 |
|
|
5,414 |
△212 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19 |
20 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,433 |
△191 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,433 |
20 |
|
退職給付に係る資産 |
- |
△212 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,433 |
△191 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
409百万円 |
397百万円 |
|
利息費用 |
40 |
39 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
38 |
△45 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3 |
3 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
492 |
394 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
208百万円 |
522百万円 |
|
合 計 |
208 |
522 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
319百万円 |
842百万円 |
|
合 計 |
319 |
842 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
債券 |
-% |
24% |
|
株式 |
74 |
19 |
|
現金及び預金 |
26 |
21 |
|
その他 |
- |
36 |
|
合 計 |
100 |
100 |
(注)年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
0.0% |
0.0% |
(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度84百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度81百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
年金資産の額 |
182,141百万円 |
178,035百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
151,351 |
153,464 |
|
差引額 |
30,789 |
24,570 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
前連結会計年度 1.27% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 1.32% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
(2022年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月であります。
(2023年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,884百万円 |
|
2,304百万円 |
|
税務上の収益認識差額 |
1,136 |
|
1,372 |
|
投資有価証券評価損 |
416 |
|
416 |
|
賞与引当金 |
350 |
|
352 |
|
販売権 |
- |
|
350 |
|
前払研究費 |
346 |
|
283 |
|
その他 |
759 |
|
840 |
|
繰延税金資産小計 |
4,894 |
|
5,921 |
|
評価性引当額 |
△639 |
|
△657 |
|
繰延税金資産合計 |
4,255 |
|
5,263 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,043 |
|
△2,079 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△467 |
|
△459 |
|
その他 |
△27 |
|
△28 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,538 |
|
△2,567 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,717 |
|
2,696 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において計上していた「関係会社株式」153百万円、「その他」605百万円は、「その他」759百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
租税特別措置法による特別控除 |
△5.6 |
|
△6.5 |
|
税務調査による期首税効果差額 |
- |
|
△3.8 |
|
過年度法人税 |
- |
|
3.0 |
|
その他 |
△4.1 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
20.9 |
|
23.5 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「復興特区の税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「復興特区の税額控除」△4.1%、「その他」0.0%は、「その他」△4.1%として組み替えております。
該当事項はありません。
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社グループは、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は1百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は20百万円、賃貸費用は55百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
203 |
202 |
|
|
期中増減額 |
△1 |
△2 |
|
|
期末残高 |
202 |
200 |
|
期末時価 |
7,542 |
7,542 |
|
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.前連結会計年度の主な増減額は減価償却費の計上による減少(2百万円)および土地の取得による増加(0百万円)であります。当連結会計年度の主な増減額は、減価償却費の計上による減少(2百万円)であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
医薬品事業 |
アニマル ヘルス事業 |
||||
|
一時点で移転される財 |
53,562 |
6,660 |
220 |
60,444 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財 |
17 |
- |
- |
17 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
53,579 |
6,660 |
220 |
60,461 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
53,579 |
6,660 |
220 |
60,461 |
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
(単位:百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
|
医薬品事業 |
アニマル ヘルス事業 |
||||
|
一時点で移転される財 |
55,999 |
6,664 |
161 |
62,825 |
|
|
一定の期間にわたり移転される財 |
17 |
- |
0 |
17 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
56,016 |
6,664 |
162 |
60,843 |
|
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
56,016 |
6,664 |
162 |
62,843 |
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは医薬品の製造・販売を主要な事業としております。医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に対して将来支払いが予想される対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債等は、その他の事業において顧客から受け取った仮受金と財またはサービスの提供前に受け取った対価および顧客に対して将来支払いが予想される値引、返品、割戻等の見込み額であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
14,515 |
15,257 |
|
契約負債等 仮受金 返金負債 |
193 14 179 |
297 23 273 |
当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
15,257 |
15,627 |
|
契約負債等 仮受金 返金負債 |
297 23 273 |
177 25 151 |
当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医療用医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」および「アニマルヘルス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。
「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
|
医薬品事業 |
アニマル ヘルス事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および
医療機器等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,073百万円は、各事業セグメントに配分していない
全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額43,928百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主
に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額481百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)3 |
|
|
|
医薬品事業 |
アニマル ヘルス事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および
医療機器等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,216百万円は、各事業セグメントに配分していない
全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額42,157百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主
に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)および管理部門に
係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額201百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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武田薬品工業㈱ |
52,293 |
医薬品事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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武田薬品工業㈱ |
54,564 |
医薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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種類 |
会社等の 名称 |
議決権等の 所有割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company |
間接 34.9% |
債務保証 |
債務保証 (注) |
1,299 |
― |
― |
(注) 債務保証は銀行借入に対し行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。
2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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種類 |
会社等の 名称 |
議決権等の 所有割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連会社 |
Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company |
間接 34.9% |
増資の引受 |
増資の引受 (注) |
1,134 |
― |
― |
(注) 当社連結子会社がHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの行った第三者割り当てを1株につき21,500VNDで引き受けたものであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,928.14円 |
2,186.10円 |
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1株当たり当期純利益 |
150.08円 |
266.51円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,238 |
7,545 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
4,238 |
7,545 |
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期中平均株式数(千株) |
28,239 |
28,313 |
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度8千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度32千株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
300 |
300 |
0.590 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,138 |
4,680 |
0.441 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
9,185 |
4,505 |
0.479 |
2025年~2028年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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計 |
12,623 |
9,485 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
1,555 |
1,180 |
1,180 |
590 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
16,023 |
31,648 |
48,824 |
62,843 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) |
1,873 |
5,410 |
8,520 |
9,862 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
1,428 |
4,129 |
6,458 |
7,545 |
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1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
50.51 |
145.93 |
228.13 |
266.51 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益金額(円) |
50.51 |
95.41 |
82.19 |
38.39 |