第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

293,682

250,066

253,386

275,060

299,600

経常利益

(百万円)

20,797

19,837

21,125

18,300

21,085

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

11,458

8,752

13,956

13,672

17,580

包括利益

(百万円)

7,981

12,284

21,581

15,965

28,323

純資産額

(百万円)

280,930

286,883

298,567

301,335

321,609

総資産額

(百万円)

367,194

369,335

382,021

396,910

431,601

1株当たり純資産額

(円)

2,469.20

2,559.12

2,700.99

2,791.56

3,016.19

1株当たり当期純利益金額

(円)

113.73

86.87

139.75

139.63

180.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

67.75

69.81

70.41

68.60

67.70

自己資本利益率

(%)

4.62

3.46

5.30

5.05

6.23

株価収益率

(倍)

31.00

41.90

20.71

20.12

17.15

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

24,218

23,181

16,140

19,483

25,571

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

6,356

8,558

10,398

21,467

2,299

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,567

6,172

10,068

12,739

7,382

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

69,870

78,343

75,705

62,682

80,165

従業員数

(人)

6,122

6,153

6,169

6,502

6,543

[外、平均臨時雇用者数]

 

4,295

4,054

3,851

3,788

4,135

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期連結会計年度に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

20,990

21,061

22,464

16,271

16,506

経常利益

(百万円)

10,264

10,963

12,079

4,588

3,845

当期純利益

(百万円)

10,988

10,645

13,096

6,787

5,533

資本金

(百万円)

9,948

9,948

9,948

9,948

9,948

発行済株式総数

(千株)

100,751

100,751

100,751

100,751

100,751

純資産額

(百万円)

180,377

187,923

193,625

189,581

195,327

総資産額

(百万円)

206,885

216,741

222,917

225,485

245,205

1株当たり純資産額

(円)

1,790.35

1,865.28

1,944.40

1,943.65

2,016.18

1株当たり配当額

(円)

46.00

46.00

46.00

46.00

47.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

109.06

105.66

131.13

69.31

56.82

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

87.19

86.70

86.86

84.08

79.66

自己資本利益率

(%)

6.16

5.78

6.86

3.54

2.87

株価収益率

(倍)

32.32

34.45

22.07

40.54

54.49

配当性向

(%)

42.2

43.5

35.1

66.4

82.7

従業員数

(人)

302

326

366

392

448

株主総利回り

(%)

80.2

83.9

68.1

67.3

74.8

(比較対象:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

4,710

4,065

3,745

3,070

3,442

最低株価

(円)

2,912

3,085

2,789

2,634

2,787

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1947年6月

㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。

1949年1月

名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。

1959年11月

東大阪工場にカレー製造工場竣工。

1960年11月

名称をハウス食品工業㈱と改称。

1963年9月

バーモントカレー発売。

1964年4月

プリンミクス発売。

1966年6月

奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。

1970年3月

大阪府東大阪市に研究所竣工。

1970年5月

栃木県佐野市に関東工場竣工。

1970年6月

合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。

1970年8月

合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。

1970年11月

イデアックセンター(研修所)竣工。

1971年7月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。

1973年3月

練りスパイス発売。

1973年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。

1973年6月

即席麺発売。

1974年9月

東京都中央区に東京本部設置。

1976年4月

福岡県古賀市に福岡工場竣工。

1977年6月

スナック食品発売。

1982年12月

静岡県袋井市に静岡工場竣工。

1983年12月

合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。

1984年9月

子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。

1985年8月

子会社㈱デリカシェフ設立。

1988年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1989年4月

子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。

1989年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。

1993年3月

千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。

1993年8月

子会社サンサプライ㈱設立。

1993年10月

社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。

東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。

1997年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。

1997年7月

子会社ハイネット㈱設立。

1997年8月

東京都千代田区に東京本社ビル竣工。

2000年11月

子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。

2001年10月

合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。

2003年4月

子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。

2004年1月

子会社上海ハウス食品社設立。

2004年5月

ウコンの力発売。

2004年6月

子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。

2004年8月

子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

㈱ギャバンと業務提携。

2004年10月

朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。

2006年4月

ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。

2007年9月

子会社韓国カレーハウス社設立。

2010年5月

ミネラルウォーター事業を譲渡。

2010年6月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。

2011年4月

子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。

 

 

2011年7月

合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。

2011年12月

東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年1月

子会社ハウスフーズベトナム社設立。

2012年10月

子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。

2012年12月

㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。

2013年4月

子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。

2013年5月

㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。

2013年9月

子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。

2013年10月

持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。

香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。

2013年11月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。

2015年11月

子会社台湾ハウス食品社設立。

2015年12月

㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

子会社壱番屋国際香港社設立。

2016年4月

子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。

2016年5月

子会社浙江ハウス食品社設立。

2016年6月

㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。

2017年3月

子会社イチバンヤUK社設立。

2017年8月

マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。

2017年10月

子会社ハイネット㈱清算完了。

2018年12月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。

2019年4月

ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱(同日付でF-LINE㈱に商号変更)に承継。

2019年11月

子会社ハウスレストラン管理(北京)社清算完了。

2020年9月

子会社イチバンヤインターナショナルUSA社設立。

2020年12月

㈱大黒商事の株式を取得し、子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年4月

子会社ハウス食品グループアジアパシフィック社設立。

2022年9月

キーストーンナチュラルホールディングス社の株式を取得し、同社およびその子会社のネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社を子会社化。

2022年10月

子会社パッチワークキルト㈱設立。

2022年11月

PT Sasa Intiと合弁会社ササハウスフーズインドネシア社を設立し、子会社化。

2022年12月

子会社韓国カレーハウス社清算完了。

2023年3月

㈱竹井の株式を取得し、子会社化。

2023年12月

㈱LFD JAPANの株式を取得し、子会社化。

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社44社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

 海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

 

 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

0101010_001.png

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ハウス食品㈱

大阪府

東大阪市

2,000

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

100.00

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

※1

※2

ハウスウェルネスフーズ㈱

兵庫県

伊丹市

100

健康食品事業

100.00

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

 

㈱壱番屋

愛知県

一宮市

1,503

外食事業

51.00

役員の兼任等…有

※1

※4

※5

ハウスギャバン㈱

東京都

中央区

490

香辛・調味加工食品事業

100.00

当社グループの製品の一部を製造しております。また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

 

マロニー㈱

大阪府

吹田市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

役員の兼任等…無

 

サンハウス食品㈱

愛知県

江南市

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

サンサプライ㈱

愛知県

江南市

50

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

 

ハウスあいファクトリー㈱

大阪府

東大阪市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

朝岡スパイス㈱

東京都

千代田区

16

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

㈱大黒商事

北海道

旭川市

3

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

㈱ヴォークス・トレーディング

東京都

中央区

500

その他食品関連事業

86.28

材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

※3

㈱デリカシェフ

埼玉県

久喜市

60

その他食品関連事業

100.00

当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

 

ハウス物流サービス㈱

大阪府

東大阪市

80

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。

役員の兼任等…無

 

㈱ハウス食品分析テクノサービス

千葉県

四街道市

60

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。

役員の兼任等…無

 

ハウスビジネスパートナーズ㈱

大阪府

東大阪市

10

全社(共通)

100.00

当社グループの間接業務の受託を主に行っております。

役員の兼任等…無

 

パッチワークキルト㈱

東京都

千代田区

10

全社(共通)

100.00

当社グループの新価値・新規事業の実証を主に行っております

役員の兼任等…無

 

㈱竹井

京都府

城陽市

5

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

㈱LFD JAPAN

福岡県

福岡市

3

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

ハウスフーズホールディングUSA社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ

187,000千US$

海外食品事業

100.00

当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。

役員の兼任等…無

※1

ハウスフーズアメリカ社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ

2,350千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

製品の一部を当社グループより仕入れており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。

役員の兼任等…無

※1

キーストーンナチュラルホールディングス社

米国ペンシルベニア州フォールクロフト

19,904千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

ネイチャーソイ社

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア

23,955千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

スーペリアナチュラル社

カナダブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー

2,209千カナダドル

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社

米国カリフォルニア州

インダストリー

4,200千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

イチバンヤインターナショナルUSA社

米国カリフォルニア州

トーランス

300千US$

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

イチバンヤUSA社

米国カリフォルニア州

トーランス

7,000千US$

外食事業

100.00

(80.00)

役員の兼任等…無

 

ハウス食品(中国)投資社

中国上海市

610,943

千中国元

海外食品事業

100.00

当社グループの中国における事業を統括しております。

役員の兼任等…無

※1

上海ハウス食品社

中国上海市

131,566

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

大連ハウス食品社

中国遼寧省大連市

194,880

千中国元

海外食品事業

100.00

(74.53)

役員の兼任等…無

※1

浙江ハウス食品社

中国浙江省平湖市

274,245

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

壱番屋レストラン管理(中国)社

中国上海市

111,176

千中国元

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

ハウスフーズベトナム社

ベトナムドンナイ省

4,798億ドン

海外食品事業

100.00

役員の兼任等…無

※1

ハウス食品グループアジアパシフィック社

タイバンコク都

1,132,120千バーツ

海外食品事業

100.00

(0.06)

当社グループの東南アジアにおける事業を統括しております。

役員の兼任等…無

※1

ハウスオソサファフーズ社

タイバンコク都

167,000千バーツ

海外食品事業

60.00

(60.00)

役員の兼任等…無

 

ティムフード社

タイバンコク都

202,000千バーツ

その他食品関連事業

85.55

(85.55)

役員の兼任等…無

 

ハウス&ヴォークスインドネシア社

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

324億ルピア

海外食品事業

100.00

(2.96)

役員の兼任等…無

 

ササハウスフーズインドネシア社

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

410億ルピア

海外食品事業

49.00

役員の兼任等…無

※6

ジャワアグリテック社

インドネシア

中部ジャワ州

スマラン市

212億ルピア

その他食品関連事業

91.76

(64.62)

役員の兼任等…無

 

台湾ハウス食品社

台湾台北市

29,000

千台湾元

海外食品事業

100.00

製品の一部を当社グループより仕入れております。

役員の兼任等…無

 

台湾壱番屋社

台湾台北市

107,000

千台湾元

外食事業

80.00

(80.00)

役員の兼任等…無

 

壱番屋国際香港社

中国香港九龍市

7,500

千香港ドル

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

壱番屋香港社

中国香港九龍市

26,375

千香港ドル

外食事業

96.00

(76.80)

役員の兼任等…無

 

ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

マレーシアペナン州

64,100

千リンギット

香辛・調味加工食品事業

100.00

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

※1

イチバンヤUK社

英国ロンドン市

4,500千ポンド

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

イチバンヤミッドウエストアジア社

タイバンコク都

50,000千バーツ

42.00

(37.00)

役員の兼任等…無

 

ヴォークス・トレーディングタイ社

タイバンコク都

23,000千バーツ

49.00

(49.00)

役員の兼任等…無

 

サンヨー缶詰㈱

福島県

福島市

155

30.97

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

F-LINE㈱

東京都

中央区

2,480

26.08

当社グループの製品の一部を輸送しております。

役員の兼任等…無

 

(注)1.「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.※1:特定子会社に該当します。

5.※2:ハウス食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

128,200百万円

② 経常利益

10,113百万円

③ 当期純利益

10,512百万円

④ 純資産額

56,890百万円

⑤ 総資産額

103,849百万円

 

 

6.※3:㈱ヴォークス・トレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

33,625百万円

② 経常利益

1,329百万円

③ 当期純利益

906百万円

④ 純資産額

4,675百万円

⑤ 総資産額

16,687百万円

7.※4:有価証券報告書を提出しております。

8.※5:㈱壱番屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9.※6:持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

香辛・調味加工食品事業

2,494

683

健康食品事業

222

10

海外食品事業

1,460

41

外食事業

1,175

1,453

その他食品関連事業

672

1,929

全社(共通)

520

19

合計

6,543

4,135

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

448

42.3

15.2

8,048,787

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

448

合計

448

(注)1.従業員数は就業人員数(当社からグループ会社への出向者・休職者を除く)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

18.5

68.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1、2

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)3、4、5、8

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、6、7、8、9

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

ハウス食品㈱

7.1

77.3

74.3

78.5

61.1

ハウスウェルネスフーズ㈱

1.7

69.1

70.7

68.5

㈱壱番屋

14.4

36.8

58.3

77.9

115.5

ハウスギャバン㈱

16.1

25.0

マロニー㈱

0.0

サンハウス食品㈱

5.9

133.3

57.5

72.9

59.7

㈱ヴォークス・トレーディング

13.5

㈱デリカシェフ

9.6

69.7

72.4

90.5

ハウス物流サービス㈱

20.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

5.「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。

6.労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

7.非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。

8.「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

9.同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。