2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

209,808

360,039

割賦売掛金

※1,※3 1,074,058

※1,※3 982,288

資産流動化受益債権

※2,※4 588,763

※2,※4 593,179

信用保証信託受益権

4,986

2,764

短期貸付金

120,351

188

関係会社短期貸付金

30,304

307,063

前払費用

2,800

3,453

未収収益

2,970

2,933

立替金

※5 15,367

※5 19,663

その他

43,914

65,390

貸倒引当金

111,530

108,531

流動資産合計

1,981,796

2,228,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

52,103

49,799

減価償却累計額

32,974

32,636

建物(純額)

19,129

17,162

構築物

937

912

減価償却累計額

858

844

構築物(純額)

79

67

工具、器具及び備品

3,119

3,215

減価償却累計額

1,853

1,922

工具、器具及び備品(純額)

1,266

1,293

土地

60,448

57,339

リース資産

2,990

1,633

減価償却累計額

2,022

905

リース資産(純額)

967

727

建設仮勘定

820

1,063

その他

6

6

減価償却累計額

6

6

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

82,711

77,654

無形固定資産

 

 

電話加入権

744

744

施設利用権

6

7

ソフトウエア

91,656

83,729

無形固定資産合計

92,406

84,481

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,665

8,887

関係会社株式

13,283

17,722

出資金

896

406

長期貸付金

11,570

11,489

従業員に対する長期貸付金

11

10

関係会社長期貸付金

45,500

長期前払費用

4,380

4,402

前払年金費用

5,270

6,556

繰延税金資産

32,866

29,139

敷金

3,557

3,462

その他

3,452

3,536

投資その他の資産合計

81,954

131,114

固定資産合計

257,072

293,250

繰延資産

 

 

社債発行費

676

672

繰延資産合計

676

672

資産合計

2,239,545

2,522,357

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

21,911

17,845

買掛金

99,773

160,197

短期借入金

49,021

146,351

1年内償還予定の社債

40,000

40,000

1年内返済予定の長期借入金

366,732

349,168

コマーシャル・ペーパー

206,500

292,500

リース債務

338

314

未払金

12,277

11,722

未払費用

1,258

1,295

未払法人税等

226

預り金

187,588

200,727

前受収益

1,729

1,632

賞与引当金

3,312

3,094

役員賞与引当金

122

125

ポイント引当金

2,861

2,485

債務保証損失引当金

3,067

3,264

割賦利益繰延

※6 43,009

※6 40,294

その他

129

113

流動負債合計

1,039,634

1,271,357

固定負債

 

 

社債

185,000

195,000

長期借入金

789,226

828,134

債権流動化借入金

※2,※7 11,570

※2,※7 11,489

リース債務

626

483

退職給付引当金

10

6

役員株式給付引当金

264

416

ポイント引当金

3,444

3,390

利息返還損失引当金

14,614

12,759

長期預り保証金

4,953

5,399

その他

299

314

固定負債合計

1,010,009

1,057,393

負債合計

2,049,644

2,328,751

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

150,075

150,075

資本剰余金

 

 

資本準備金

910

910

資本剰余金合計

910

910

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,197

3,885

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

34,355

38,156

利益剰余金合計

37,552

42,042

自己株式

488

483

株主資本合計

188,050

192,544

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,845

1,167

繰延ヘッジ損益

3

114

評価・換算差額等合計

1,842

1,053

新株予約権

8

8

純資産合計

189,901

193,606

負債純資産合計

2,239,545

2,522,357

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

事業収益

 

 

決済・保証

7,476

7,814

カード・融資

70,486

71,344

個品割賦

69,184

65,155

銀行保証

32,141

33,514

その他

2,061

1,987

事業収益合計

※1 181,350

※1 179,816

金融収益

 

 

受取利息

145

117

その他の金融収益

4,022

3,313

金融収益合計

4,167

3,431

その他の営業収益

5,376

4,642

営業収益合計

190,894

187,891

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

32,318

34,152

利息返還損失引当金繰入額

7,248

5,811

従業員給料及び手当

22,509

22,072

退職給付費用

320

385

賞与引当金繰入額

3,312

3,094

役員賞与引当金繰入額

122

125

役員株式給付引当金繰入額

112

168

債務保証損失引当金繰入額

168

197

ポイント引当金繰入額

4,294

3,199

計算事務費

42,609

39,552

減価償却費

2,169

1,935

支払手数料

15,636

14,620

その他

38,506

36,412

販売費及び一般管理費合計

168,350

161,726

金融費用

 

 

支払利息

6,305

7,193

社債利息

1,203

1,338

社債発行費償却

218

246

その他の金融費用

694

657

金融費用合計

8,422

9,434

その他の営業費用

501

198

営業費用合計

177,274

171,360

営業利益

13,620

16,530

経常利益

13,620

16,530

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 300

投資有価証券売却益

932

1,479

退職給付信託返還益

141

投資有価証券清算益

107

受取損害賠償金

98

特別利益合計

932

2,126

特別損失

 

 

有形固定資産売却損

※3 16

※3 252

有形固定資産除却損

10

ソフトウエア除却損

332

減損損失

1,179

出資金評価損

511

投資有価証券評価損

89

292

その他の投資評価損

44

特別損失合計

117

2,613

税引前当期純利益

14,435

16,043

法人税、住民税及び事業税

125

601

法人税等調整額

891

4,078

法人税等合計

1,016

4,679

当期純利益

13,418

11,364

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

150,069

904

904

2,682

26,608

29,290

339

179,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

6

6

 

6

 

 

 

 

12

剰余金の配当

 

 

 

 

515

5,671

5,156

 

5,156

当期純利益

 

 

 

 

 

13,418

13,418

 

13,418

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

210

210

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

62

62

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

6

515

7,746

8,262

148

8,127

当期末残高

150,075

910

910

3,197

34,355

37,552

488

188,050

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,849

3

1,846

20

181,790

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

12

剰余金の配当

 

 

 

 

5,156

当期純利益

 

 

 

 

13,418

自己株式の取得

 

 

 

 

210

自己株式の処分

 

 

 

 

62

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

0

3

12

15

当期変動額合計

3

0

3

12

8,111

当期末残高

1,845

3

1,842

8

189,901

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

150,075

910

910

3,197

34,355

37,552

488

188,050

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

687

7,562

6,874

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

 

11,364

11,364

 

11,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

12

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

0

0

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

687

3,801

4,489

4

4,493

当期末残高

150,075

910

910

3,885

38,156

42,042

483

192,544

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,845

3

1,842

8

189,901

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

6,874

当期純利益

 

 

 

 

11,364

自己株式の取得

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

12

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

677

111

788

788

当期変動額合計

677

111

788

3,704

当期末残高

1,167

114

1,053

8

193,606

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

すべてヘッジ会計を適用しております。

(「7.ヘッジ会計の方法」参照)

2.固定資産の減価償却の方法

資産の種類に応じて次の基準及び方法を採用しております。

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(建物及び構築物)

定額法によっております。

但し、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(建物及び構築物以外の有形固定資産)

定率法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産

(ソフトウエア)

自社利用のソフトウエアについては、定額法によっております。(自社利用可能期間 5年~15年)

(施設利用権)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 投資その他の資産

(長期前払費用)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(4) リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

割賦売掛金等の貸倒損失に備えるため、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)については過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、一部特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

(4) ポイント引当金

カード会員及びクレジット利用顧客に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当期末における将来の使用見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、過去の実績を踏まえた統計的な手法による予想損失率により、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により損益処理しており、数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、翌期から損益処理することとしております。

(7) 役員株式給付引当金

取締役等の株式報酬の給付に備えるため、当期末における株式等の給付債務見込額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過する利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績及び最近の返還状況を勘案して当期末における返還請求見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は決済・保証事業、カード・融資事業、個品割賦事業、銀行保証事業であり、オートローン、カードショッピング等の利用者から受け取る会員手数料については、7・8分法及び残債方式によって収益を認識しております。

また、加盟店手数料、カード年会費及びその他の収益については、収益認識に関する会計基準等に基づき、サービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

なお、主要な収益の計上は、次の方法によっております。

(1) 会員手数料

事業別収益の計上は、原則として期日到来基準により次の方法によっております。

事業

計上方法

決済・保証

7・8分法及び残債方式

カード・融資

7・8分法及び残債方式

個品割賦

7・8分法及び残債方式

銀行保証

残債方式

(注)計上方法の主な内容は次のとおりであります。

7・8分法 手数料総額を分割回数の積数で按分し、期日の到来のつど積数按分額を収益計上する方法

残債方式  元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、期日の到来のつど手数料算出額を収益計上する方法

(2) 加盟店手数料

加盟店に対して、立替払した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

(3) カード年会費

カード会員との契約に基づき、期間の経過に応じて履行義務を充足したと判断し、収益を計上しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(金利スワップ取引及び金利オプション取引)

ヘッジ対象

借入金の金利(市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの)

(3) ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスクを回避することを目的として各ヘッジ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の指標金利と、ヘッジ対象の指標金利との変動幅について、相関性を求めることにより行っております。

8.退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

9.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

業界の実務慣行とされている会計処理の原則及び手続に基づいて会計処理を行っている主なものは、以下のとおりであります。

 

・損益計算書の表示方法

営業収益の内訳項目として、主要な事業の収益である「事業収益」と「金融収益」として表示しております。また、営業費用の内訳項目として「販売費及び一般管理費」と「金融費用」として表示しております。

・営業収益の計上方法

当社の事業別収益の計上は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、原則として期日到来基準によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.貸倒引当金

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

111,530

108,531

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

・算出方法

当社の貸倒引当金は、予め定めている「貸倒償却及び貸倒引当金規程、同細則及び貸倒償却および引当金等の計上に関わる運営要領」に則り、正常債権及び管理債権(3ヵ月遅延等期限の利益を喪失した債権)のそれぞれについて、過去の実績を踏まえた統計的な手法により予想損失率を算出し計上しております。また、一部特定の債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

・主要な仮定

当期は物価高の影響等を受け消費支出は緩やかな増加にとどまったこと等により、延滞発生額の大幅な増加は見られませんでした。翌期も個人消費は緩やかに回復するものと想定しており、予想損失率は大幅な上昇とはならないという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。

・翌期に係る計算書類に及ぼす影響

当該見積りは妥当なものと考えておりますが、将来の景気動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1) 当期に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

32,866

29,139

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

1.電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)を当事業年度から適用しております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

2.信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更

当社の信用保証取引は、「債務保証のみを行う保証」と債務保証に加えて「債権の回収を行う保証」から構成されており、そのうち「債権の回収を行う保証」については業界の実務慣行として保証残高を「信用保証割賦売掛金」及び「信用保証買掛金」として貸借対照表に計上しておりましたが、当第4四半期会計期間における株式会社オリコプロダクトファイナンス(旧イオンプロダクトファイナンス株式会社)の連結子会社化を契機としてグループ会計方針の統一の検討を改めて行った結果、当期から貸借対照表には計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。

この変更の理由は、当社グループが従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げ海外事業や新規事業への取組みが進み、当社のステークホルダーも多様化してきている状況において、貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方法に変更することで他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々な財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものであります。

 

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の資産合計及び負債合計がそれぞれ1,226,649百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金1,693百万円を債務保証損失引当金に、貸倒引当金繰入額△97百万円を債務保証損失引当金繰入額に振り替えております。

この変更による前事業年度の1株当たり情報に与える影響及び前事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※1.事業別割賦売掛金

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

カード・融資

290,631

百万円

278,255

百万円

決済・保証

35,314

 

34,252

 

個品割賦

730,679

 

658,312

 

その他

17,432

 

11,468

 

合計

1,074,058

 

982,288

 

 

※2.担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

資産流動化受益債権

11,570

百万円

11,489

百万円

 

(2) 担保付債務

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

債権流動化借入金

11,570

百万円

11,489

百万円

 

※3.ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当期末における未実行残高(流動化したものを含む)は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

未実行残高

1,542,857

百万円

1,489,924

百万円

 

※4.割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

 

※5.信用保証方式によるオートローン等に関するものであり、提携金融機関から融資が実行されるまで、当社が提携業者に一時立替払したもの等であります。

 

※6.事業別割賦利益繰延

 

第63期

(2023年3月31日)

 

第64期

(2024年3月31日)

 

当期首

残高

(百万円)

当期

受入額

(百万円)

当期

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

 

当期首

残高

(百万円)

当期

受入額

(百万円)

当期

実現額

(百万円)

当期末

残高

(百万円)

カード・融資

△40

2,735

2,769

△74

 

△74

3,388

3,385

△72

決済・保証

3,100

2,267

1,694

3,674

 

3,674

2,387

1,980

4,080

個品割賦

44,526

15,418

21,006

38,938

 

38,938

15,167

18,474

35,631

銀行保証

332

32,095

32,119

307

 

307

33,682

33,456

533

その他

220

424

479

164

 

164

379

423

120

合計

48,138

52,941

58,070

43,009

 

43,009

55,005

57,720

40,294

 

※7.割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

 

8.関係会社に対する金銭債権、債務

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

金銭債権

 

 

 

 

短期金銭債権(関係会社短期貸付金を含む)

235,034

百万円

673,835

百万円

長期金銭債権(関係会社長期貸付金を含む)

 

45,500

 

金銭債務

 

 

 

 

短期金銭債務

4,978

 

165,726

 

長期金銭債務

136,480

 

135,180

 

 

9.保証債務

(1) 営業上の保証債務

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

提携金融機関による顧客に対する融資等への保証

2,409,060

百万円

2,490,017

百万円

(注)会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しております。この変更は遡及適用され、前事業年度は遡及適用後の数値を記載しております。

 

(2) 他の会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり保証を行っております。

 

第63期

(2023年3月31日)

第64期

(2024年3月31日)

Orico Auto Leasing(Thailand)Ltd.

76,193

百万円

90,400

百万円

PT Orico Balimor Finance

4,672

 

5,236

 

Orico Auto Finance Philippines Inc.

3,663

 

13,680

 

合計

84,529

 

109,317

 

 

(損益計算書関係)

※1.割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

 

 第63期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

カード・融資

27,582

百万円

27,342

百万円

個品割賦

44,056

 

42,932

 

その他

98

 

224

 

合計

71,737

 

70,499

 

 

※2.有形固定資産売却益の内訳

 

 第63期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

百万円

97

百万円

土地

 

203

 

合計

 

300

 

 

 

※3.有形固定資産売却損の内訳

 

 第63期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物及び構築物

11

百万円

145

百万円

工具、器具及び備品

 

14

 

土地

5

 

92

 

合計

16

 

252

 

 

※4.減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当期において、当社は遊休資産について個別物件ごとにグルーピングのうえ、以下の遊休資産について減損損失を計上しております。

(場所)      (用途)     (種類)

大阪府他全3件   遊休資産     建物及び土地

当期において、当社は社宅のうち将来の使用が見込まれないことから遊休となった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物361百万円、土地818百万円であります。

また、当該グループの回収可能価額は正味売却価額であり、時価から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

5.関係会社との取引高

 

 第63期

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 第64期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引高

 

 

 

 

営業収益

18,783

百万円

25,270

百万円

営業費用

5,002

 

6,221

 

その他の取引高

21

 

3,349

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

第63期

(2023年3月31日)

子会社株式

12,703

関連会社株式

580

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

第64期

(2024年3月31日)

子会社株式

17,622

関連会社株式

100

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第63期

(2023年3月31日)

 

第64期

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

21,227

百万円

 

20,870

百万円

利息返還損失引当金繰入額

4,457

 

 

3,891

 

減損損失

6,851

 

 

7,058

 

退職給付引当金繰入額

3

 

 

2

 

税務上の収益認識差額

4,992

 

 

2,913

 

繰越欠損金

10,502

 

 

10,048

 

その他

9,578

 

 

9,715

 

繰延税金資産小計

57,614

 

 

54,499

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△8,058

 

 

△8,929

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,216

 

 

△13,890

 

評価性引当額小計

△22,274

 

 

△22,820

 

繰延税金資産合計

35,339

 

 

31,679

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延税金負債合計

△2,472

 

 

△2,539

 

繰延税金資産の純額

32,866

 

 

29,139

 

(注)会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より「債権の回収を行う保証」について貸借対照表には計上せず偶発債務として注記する方法に変更しており、これに対応する貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上しております。前事業年度の「貸倒引当金損金算入限度超過額」及び「その他」については遡及適用後の数値を記載しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第63期

(2023年3月31日)

 

第64期

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

評価性引当額

△17.8

 

住民税均等割額

0.9

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

受取配当等の益金不算入額

△8.1

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.0

 

 

 

(企業結合等関係)

(持分法適用関連会社による自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

19,129

717

1,307

1,376

17,162

32,636

(361)

構築物

79

1

2

11

67

844

工具、器具及び備品

1,266

175

14

133

1,293

1,922

土地

60,448

3,108

57,339

(818)

リース資産

967

171

0

411

727

905

建設仮勘定

820

295

52

1,063

その他

0

0

6

82,711

1,363

4,486

1,932

77,654

36,315

無形固定資産

電話加入権

744

744

施設利用権

6

4

1

2

7

ソフトウエア

91,656

10,953

327

18,553

83,729

92,406

10,958

328

18,555

84,481

(注)当期減少額欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金      (注)1

111,530

34,152

37,151

108,531

賞与引当金

3,312

3,094

3,312

3,094

債務保証損失引当金  (注)1

3,067

3,264

3,067

3,264

役員賞与引当金    (注)2

122

125

122

125

役員株式給付引当金  (注)3

264

168

16

416

ポイント引当金(流動)

2,861

1,881

2,257

2,485

ポイント引当金(固定)

3,444

1,323

1,377

3,390

利息返還損失引当金

14,614

5,811

7,665

12,759

(注)1.「貸倒引当金」及び「債務保証損失引当金」は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。

2.「役員賞与引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが95百万円含まれております。

3.「役員株式給付引当金」の期末残高には、執行役員に対するものが287百万円含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。