(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。
 

(重要な会計方針)

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

(子会社出資金及び関連会社出資金を含む)

移動平均法による原価法

(2) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 　先入先出法による原価法

　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに太陽光発電設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物………15～50年
機械及び装置…………７～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法に　

より配分する方法を採用しております。

4　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式　　　給付債務見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発　　生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準　　によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処　　理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による　　定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

5　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6　収益及び費用の計上基準

      主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 商品又は製品の販売に係る収益認識
  商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
　ただし、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
　なお、商品又は製品の販売に係る収益は、契約に定める対価から、取引量、取引金額及び回収状況に応じた販売奨励金等の見積額を控除した金額で認識しております。見積額は、契約条件や販売実績などに基づいて算定しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 工事契約等に係る収益認識
　工事契約等に係る収益は、主に設備等の設計、組立及び据付等を含む請負工事であり、顧客との工事契約に基づいて設備等の施工を行う履行義務を負っております。工事契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。
  なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。これらの取引については、通常、１年以内のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

7　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

　（投資有価証券等の評価）

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない株式等の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

従って、将来の投資先の業績動向により、投資有価証券等の評価に重要な影響を及ぼす可能性があり、翌事業　年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は173百万円、株式数は174,200株であり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は153百万円、株式数は154,200株です。

※1　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。

　2　当座貸越契約及びコミットメントライン契約 

　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

  3　保証債務

　関係会社の銀行借入に対して次のとおり保証（極度額）を行っております。

※1　関係会社との取引高

※2　販売費及び一般管理費の主なもの

※3　固定資産売却益

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　車両運搬具の売却によるものであります。

※4　子会社清算益

前事業年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

　連結子会社である東莞阿耐思特岩田機械有限公司の清算によるものであります。

※5　固定資産除却損

　　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　主に建物等の除却によるものであります。

　　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　主に機械及び装置等の除却によるものであります。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。