【注記事項】

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社            7

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 

(2) 非連結子会社          3社

会社名  りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合

        BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

        BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

 

(3) 持分法非適用の非連結子会社           3社

会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合

        BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合

        BORベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合

 

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名  ゆいパートナーサービス株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

3月末日 7社

 

(2) 連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用

非連結子会社出資金及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

  ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価

   は、時価法により行っております。なお、その他の金銭の信託にかかる有価証券の評価差額については、全部純

   資産直入法により処理しております。
 

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建 物:5~50年

  その他:3~20年

連結子会社の一部の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者(以下、「要注意先」という。)のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者(以下、「要管理先」という。)に対する債権については今後3年間の予想損失額を、また、要管理先以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者(以下、「正常先」という。)に対する債権については今後1年間
の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、将来に関するマクロ経済指標の予想に基づき予想損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。正常先及び要管理先以外の要注意先は、与信ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、業種や信用格付等の区分によりグルーピングを行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の一部に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,162百万円(前連結会計年度末は1,986百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 

 

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、責任共有制度による信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見積額を計上しております。

 

(10) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認めた額を計上しております。

 

(11) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。

 

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過 去 勤 務 費 用:

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異 :

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

 

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

(14) 重要な収益及び費用の計上基準

①顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また収益の計上額は、財又はサービスの交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。

②リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③一部の連結子会社の、包括信用購入斡旋業務及び個別信用購入斡旋業務の収益の計上については、期日到来基準とし、主に7・8分法によっております。

④一部の連結子会社の、ソフトウェア開発業務の収益の計上については、各プロジェクトのタスクの進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。

 

(15) 重要なヘッジ会計の方法

 ①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 

 ②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

連結子会社は、ヘッジ会計を行っておりません。

 

(16) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却を行っております。

 

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、現金、日本銀行への預け金、要求払預金及び預入期間が3ヵ月以下の定期預金であります。

 

(18) 投資信託の解約・償還に伴う損益

投資信託(ETF除く)の解約・償還に伴う損益については、全銘柄を通算して、益の場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、損の場合は「その他業務費用」として表示しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金の見積り)

(1)連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

貸倒引当金

9,395

7,806

(うち一般貸倒引当金)

4,771

2,856

 

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

そのうち、正常先、要注意先(要管理先を含む)に係る債権については、貸倒発生確率と相関の高い複数のマクロ経済指標の過去数値と過去の貸倒発生確率の関連性に基づき構築した予想損失率算定モデルへマクロ経済指標の将来の予測値をおくことにより、予想損失額を算定しております。予想損失率算定モデルはバック・テストにより定期的に検証を行い、その結果を取締役会に報告することとしております。

マクロ経済指標の将来の予測値は、各期末時点から向こう1年程度の景気予想等に基づいたメイン・シナリオに、景気循環を想定したリスク・シナリオを加えて算定しております。リスク・シナリオは景気循環を踏まえた景気悪化シナリオを想定しており、同シナリオの発生可能性を一定程度メイン・シナリオに加味することで「マクロ経済指標や損失に関して予期せぬリスク事象を一定程度織り込む」または「既に発生しているリスク・イベントに関して経済への影響の予測が困難な事象に対応する」ことを想定しております。

さらに、外部環境等の著しい変化により特定のグループに係る債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、同グループにおける過去最も高い貸倒実績率を予想損失率として適用するなどの方法により、予想損失率に所要の修正を加えて貸倒引当金を算定しております。

② 主要な仮定

・債務者区分の判定における主要な仮定は貸出先の将来の業績見通しであります。貸出先の将来の業績見通しは、各債務者が策定した経営改善計画等に基づき、収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

・一般貸倒引当金の算定に用いた主要な仮定は、将来のマクロ経済指標、景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率、外部環境等の著しい変化の有無であります。将来のマクロ経済指標は、主に株価の推移や沖縄県内の景況感を表す指標のほか、沖縄県内の雇用状況を示す指標に基づき設定しております。景気循環における足元と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の発生確率は、景気悪化の兆候をリスクファクターとして設定し、その該当の有無より発生確率を決定しております。なお、今後の見通しについて、経済活動は2024年度も緩やかな拡大シナリオを想定しております。外部環境等の著しい変化の有無は、資源価格高騰や人手不足等による個別貸出先への影響を含め、グループの業績に重要な影響を与える可能性がある事象の発生の有無により判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化や経済環境の著しい変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式

5百万円

5百万円

出資金

141百万円

223百万円

 

 

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,774百万円

10,831百万円

危険債権額

19,481百万円

27,414百万円

三月以上延滞債権額

710百万円

875百万円

貸出条件緩和債権

19,321百万円

8,867百万円

合計額

49,287百万円

47,988百万円

 

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

2,530百万円

2,573百万円

 

 

 

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

担保に供している資産

 

 

  有価証券

139,462百万円

41,416百万円

  リース債権及びリース投資資産

14,705百万円

16,362百万円

  その他資産

9,399百万円

8,844百万円

  預け金

10百万円

10百万円

  貸出金

19百万円

―百万円

  計

163,597百万円

66,633百万円

担保資産に対応する債務

 

 

  借用金

104,805百万円

19,215百万円

  債券貸借取引受入担保金

36,805百万円

27,676百万円

預金

17,053百万円

7,352百万円

 

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有価証券

1,013百万円

1,114百万円

その他資産

38百万円

37百万円

預け金

15百万円

15百万円

 

非連結子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。

 

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

中央清算機関差入証拠金

20,000百万円

20,000百万円

先物取引差入証拠金

2,214百万円

2,214百万円

保証金

880百万円

880百万円

 

 

※5 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

融資未実行残高

315,865百万円

344,658百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は
任意の時期に無条件で取消可能なもの

311,832百万円

338,715百万円

 

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日        1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

992百万円

―百万円

 

 

当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。 

 

※7 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

20,430

百万円

20,670

百万円

 

 

※8 有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

253百万円

253百万円

(当該連結会計年度の圧縮記帳額)

(―百万円)

(―百万円)

 

 

※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

2,460百万円

2,130百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

株式等売却益

559百万円

871百万円

 

 

※2 営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

給与・手当

9,305百万円

9,605百万円

 

 

※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

貸出金償却

223百万円

694百万円

債権売却損

214百万円

227百万円

株式等売却損

138百万円

28百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1,871

134

  組替調整額

1,306

△302

    税効果調整前

△564

△168

    税効果額

191

92

    その他有価証券評価差額金

△373

△75

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

46

375

  組替調整額

65

31

    税効果調整前

111

406

    税効果額

△33

△121

    退職給付に係る調整額

78

284

                その他の包括利益合計

△294

209

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

43,108

43,108

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

690

918

49

1,559

(注)1,2

 

(注)1.自己株式数の増加は取締役会で決議した自己株式取得による増加917千株及び単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て36千株及び新株予約権の権利行使13千株による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

160

 

合計

160

 

 

 

3 配当に関する事項

 

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

普通株式

742

17.50

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月8日
取締役会

普通株式

743

17.50

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

727

利益剰余金

17.50

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

43,108

43,108

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

1,559

0

119

1,440

(注)1,2

 

(注)1.自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り請求による増加であります。

(注)2.自己株式数の減少は譲渡制限付株式の割当て44千株及び新株予約権の権利行使75千株による減少であります。

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計
年度末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

64

 

合計

64

 

 

 

3 配当に関する事項

 

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

727

17.50

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

770

18.50

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

770

利益剰余金

18.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金預け金勘定

598,662百万円

341,755百万円

金融有利息預け金

△25百万円

△25百万円

金融無利息預け金

△316百万円

△115百万円

外貨預け金

△218百万円

△335百万円

現金及び現金同等物

598,102百万円

341,278百万円

 

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

株式の取得により新たに株式会社リウコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式会社リウコムの株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

資産

4,910

百万円

負債

△3,069

のれん

158

株式の取得価額

2,000

現金及び現金同等物

△40

差引:取得に伴う支出

1,959

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

  該当事項ありません。

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当ありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

 

(貸手側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

リース料債権部分

24,705

28,369

見積残存価額部分

40

42

受取利息相当額

△2,501

△2,835

合 計

22,244

25,575

 

 

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

 

リース債権

リース投資資産

リース債権

リース投資資産

1年以内

181

8,416

172

9,284

1年超2年以内

146

6,908

145

7,599

2年超3年以内

123

4,175

133

4,944

3年超4年以内

112

2,790

97

3,352

4年超5年以内

34

1,351

42

1,934

5年超

107

1,063

98

1,252

合 計

706

24,705

690

28,369

 

 (注)上記(1)及び(2)は転リース取引に係る金額を含めて記載しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

1年内

898

998

1年超

1,047

1,188

合 計

1,945

2,186

 

 

3.転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

リース債権及びリース投資資産

761

464

 

 

(2) リース債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

その他負債

754

450

 

 

 

 

 

 

(金融商品関係)

 

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当行グループは、当行及び子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、建設業・医療・福祉業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

ア 信用リスク管理基本方針

当行グループは、信用リスクを的確に認識および評価するため、内部格付制度や自己査定などに基づき  個々の信用リスクを適切に把握するとともに、特定の債務者(グループ)、特定の業種、特定の地域、特定のビジネス・モデルなどへの与信集中を排除し、リスク分散とリスクに見合ったリターンの確保を図ることを信用リスク管理の基本方針としております。

イ 信用リスク管理体制

信用リスクを適切に管理するため、「信用リスク管理規程」において取締役会をはじめとした各会議体の権限および役割を定めているほか、営業店および審査部などの運用部門に対してリスク統括部が運用状況を監視するなど、相互牽制が機能する管理体制としております。また、監査部は信用リスク管理に関する整備状況および運用状況について独立して監査を行い、監査結果等について取締役会へ報告しております。

ウ 信用リスク管理方法

貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスク量の分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を基にした内部格付を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することで信用リスクを管理しております。

 

また、与信集中状況については、取締役会の定めた「融資運用方針」に基づき、定期的にその集中状況をモニタリングおよび分析のうえ取締役会等へ報告しているほか、必要に応じて融資運用方針を見直すなど適切に管理しております。

 

 

② 市場リスクの管理

ア 金利リスクの管理

当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやモニタリングラインの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。

 

イ 為替リスクの管理

当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投(外貨買)による外債運用を行う場合もありますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。

 

ウ 価格変動リスクの管理

当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。

これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。

 

エ デリバティブ取引

当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門(フロントオフィス)と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門(ミドルオフィス)、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門(バックオフィス)間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。

 

オ 市場リスクに係る定量的情報

(ア) トレーディング目的の金融商品

トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。

 

 

(イ) トレーディング目的以外の金融商品

当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。

2024年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量(VaR)は、全体で13,104百万円であります(観測期間5年、信頼区間99%、保有期間:預貸金等250日、債券90日)。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち市場価格のある株式等については、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後1年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。

2024年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量(VaR)は、全体で5,970百万円であります(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:市場価格のある株式90日(政策投資250日)、投資信託90日)。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投(外貨買)による外債運用を行う場合もありますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。

2024年3月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量(VaR)は発生しておりません(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間90日)。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部(資金繰り管理部署)と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部(流動性リスク管理部署)を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。

管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

(1) 金銭の信託

514

514

(2) 有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

70,799

70,990

191

   その他有価証券

402,788

402,788

(3) 貸出金

1,828,059

 

 

   貸倒引当金(*1)

△6,540

 

 

   貸倒引当金控除後

1,821,519

1,830,789

9,269

資産計

2,295,621

2,305,081

9,460

(1) 預金

2,707,158

2,707,179

△20

(2) 譲渡性預金

21,621

21,621

(3) 借用金

104,865

104,878

△13

負債計

2,833,645

2,833,679

△33

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(152)

(152)

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

△152

△152

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時 価

差 額

(1) 金銭の信託

522

522

(2) 有価証券

 

 

 

   満期保有目的の債券

76,465

76,314

△150

   その他有価証券

611,939

611,939

(3) 貸出金

1,881,946

 

 

   貸倒引当金(*1)

△4,904

 

 

   貸倒引当金控除後

1,877,041

1,882,955

5,913

資産計

2,565,969

2,571,731

5,762

(1) 預金

2,793,883

2,793,886

△3

(2) 譲渡性預金

42,365

42,365

(3) 借用金

19,271

19,194

76

負債計

2,855,519

2,855,446

73

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

(110)

(110)

 ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

△110

△110

 

(*1)  貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2)  その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

                                          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

 非上場株式(*1)(*2)

2,258

2,279

 組合出資金(*3)

1,329

1,561

合計

3,587

3,840

 

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について4百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

金銭の信託

514

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

240

62,247

1,150

200

6,961

  うち国債

59,977

6,961

    社債

240

2,270

1,150

200

その他有価証券のうち

満期があるもの

53,663

84,523

157,414

56,944

31,526

2,629

  うち国債

15,005

2,007

31,021

27,558

23,727

1,796

    地方債

10,991

44,885

111,866

9,111

832

    社債

4,804

7,999

108

499

99

    その他

22,862

29,630

14,418

19,775

7,699

貸出金(*)

237,071

239,398

197,290

146,947

178,635

669,810

合 計

291,489

386,170

355,854

204,092

210,161

679,401

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,157百万円、期間の定めのないもの131,748百万円は含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

金銭の信託

522

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

61,519

1,700

200

100

5,981

6,964

  うち国債

59,989

5,981

6,964

    社債

1,530

1,700

200

100

その他有価証券のうち

満期があるもの

29,541

222,083

197,786

98,895

33,679

1,797

  うち国債

2,003

115,015

114,198

76,632

18,985

1,797

    地方債

19,409

76,589

70,662

5,238

749

    社債

1,992

6,059

309

299

99

    その他

6,135

24,418

12,615

16,724

13,844

貸出金(*)

257,496

248,102

198,630

149,004

172,870

680,162

合 計

349,080

471,885

396,617

247,999

212,530

688,923

 

(*)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない35,983百万円、期間の定めのないもの139,695百万円は含めておりません。

 

(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

2,589,773

107,303

10,081

譲渡性預金

21,621

借用金

94,623

4,423

5,778

8

12

19

合 計

2,706,018

111,726

15,860

8

12

19

 

(*)預金のうち、要求払預金1,985,839百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

預金(*)

2,679,323

104,515

10,044

譲渡性預金

42,365

借用金

8,107

8,297

2,829

8

12

15

合 計

2,729,796

112,812

12,874

8

12

15

 

(*)預金のうち、要求払預金2,148,036百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

514

514

その他有価証券

 

 

 

 

 国債

101,177

101,177

 地方債

177,091

177,091

 社債

13,490

13,490

 株式 

1,455

1,455

 その他

43,461

65,869

109,330

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

7

7

資産計

146,094

256,972

403,066

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

159

159

負債計

159

159

 

 (*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は243百万円であります。

(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金銭の信託

522

522

その他有価証券

 

 

 

 

 国債

327,363

327,363

 地方債

171,531

171,531

 社債

8,723

8,723

 株式 

2,401

2,401

 その他

53,886

47,785

101,672

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

8

8

資産計

383,651

228,572

612,223

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

119

119

負債計

119

119

 

 (*1)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託等は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の連結貸借対照表計上額は247百万円であります。

(*2)第24-9項の取扱いを適用した投資信託等の期首残高から期末残高への調整表については、連結貸借対照表計上額に重要性が乏しいため省略しております。

 

 

 


 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

67,073

67,073

  地方債等

  社債

3,916

3,916

貸出金

1,830,789

1,830,789

資産計

67,073

1,834,705

1,901,779

預金

2,707,179

2,707,179

譲渡性預金

21,621

21,621

借用金

104,878

104,878

負債計

2,833,679

2,833,679

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  国債

72,748

72,748

  地方債等

  社債

3,565

3,565

貸出金

1,882,955

1,882,955

資産計

72,748

1,886,520

1,959,269

預金

2,793,886

2,793,886

譲渡性預金

42,365

42,365

借用金

19,194

19,194

負債計

2,855,446

2,855,446

 

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

これらについてはレベル2の時価に分類しております。

 

借用金

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
 観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。 

 

(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

       該当ありません。

 

(有価証券関係)

 

※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

 

1 売買目的有価証券

 該当ありません。

 

2 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

63,039

63,265

226

社債

1,420

1,483

63

小計

64,459

64,748

289

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

3,900

3,808

△91

社債

2,440

2,433

△6

小計

6,340

6,241

△98

合計

70,799

70,990

191

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

4,014

4,067

52

社債

1,450

1,491

41

小計

5,464

5,559

94

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

68,920

68,681

△239

社債

2,080

2,073

△6

小計

71,000

70,755

△245

合計

76,465

76,314

△150

 

 

 

3 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,373

725

648

債券

93,524

93,330

193

 国債

63,184

63,022

161

 地方債

27,337

27,307

29

 社債

3,002

2,999

2

その他

30,130

29,623

506

小計

125,028

123,679

1,349

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

81

109

△28

債券

198,234

198,985

△750

 国債

37,992

38,093

△100

 地方債

149,753

150,379

△625

  社債

10,487

10,511

△24

その他

79,443

81,741

△2,298

小計

277,759

280,836

△3,076

合計

402,788

404,515

△1,727

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,401

1,034

1,366

債券

60,481

60,422

59

 国債

57,475

57,421

53

 地方債

1,403

1,400

2

 社債

1,602

1,599

2

その他

18,421

17,047

1,373

小計

81,304

78,504

2,799

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

447,136

449,621

△2,484

 国債

269,887

271,211

△1,323

 地方債

170,127

171,248

△1,120

  社債

7,120

7,161

△40

その他

83,498

85,717

△2,219

小計

530,635

535,339

△4,703

合計

611,939

613,843

△1,904

 

 

 

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当ありません。

 

5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

1,028

277

11

債券

38,267

144

63

 国債

35,687

65

63

 地方債

2,579

79

その他

46,273

406

2,001

合計

85,569

829

2,076

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

79

70

債券

43,207

209

10

 国債

41,642

145

10

 地方債

1,564

64

その他

42,523

919

900

合計

85,810

1,199

910

 

 

6 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当ありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当ありません。

 

7 減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理はありません。

 

 

(金銭の信託関係)

 

1 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

9

△0

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

運用目的の金銭の信託

9

 

 

2 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年3月31日

該当ありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

該当ありません。

 

3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

504

500

4

4

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
   はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日) 

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)

その他の金銭の信託

513

500

13

13

 

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
   はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

 

(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

△1,745

 その他有価証券

△1,750

その他の金銭の信託

4

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

597

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△1,148

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△1,148

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

金額(百万円)

評価差額

△1,913

 その他有価証券

△1,927

その他の金銭の信託

13

(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)

689

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△1,223

(△)非支配株主持分相当額

その他有価証券評価差額金

△1,223

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

 売建

27,665

△153

△153

 買建

172

1

1

合 計

────

────

△152

△152

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

 売建

19,377

△110

△110

 買建

63

0

0

合 計

────

────

△110

△110

 

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当ありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1 採用している退職給付制度の概要

当行では、従業員の退職給付に備え、確定拠出制度及び確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、当行は2021年10月1日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行いたしました。

また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。

 

2 確定給付制度

  (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

7,470

7,330

 子会社株式取得による増加

344

 勤務費用

187

235

 利息費用

32

52

 数理計算上の差異の発生額

△351

△75

 退職給付の支払額

△353

△514

 その他

△3

退職給付債務の期末残高

7,330

7,024

 

 

  (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

8,280

7,934

  期待運用収益

144

117

  数理計算上の差異の発生額

△305

300

  事業主からの拠出額

5

5

  退職給付の支払額

△190

△196

  その他

0

2

年金資産の期末残高

7,934

8,164

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,865

6,524

年金資産

△7,934

△8,164

 

△1,069

△1,639

非積立型制度の退職給付債務

464

500

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△604

△1,139

 

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

退職給付に係る負債

534

565

退職給付に係る資産

△1,138

△1,705

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△604

△1,139

 

 

 

  (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

187

235

利息費用

32

52

期待運用収益

△144

△117

数理計算上の差異の費用処理額

155

121

過去勤務費用の費用処理額

△90

△90

確定給付制度に係る退職給付費用

141

200

 

 

  (5)退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

90

90

数理計算上の差異

△202

△496

  合計

△111

△406

 

 

  (6)退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。   

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

△626

△535

未認識数理計算上の差異

551

54

  合計

△75

△481

 

 

 

 

  (7)年金資産に関する事項

  ① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

45%

43%

株式

9%

11%

生保一般勘定

10%

10%

現金及び預金

0%

0%

その他

36%

36%

  合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度53%含まれております。

 

 

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

  (8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

0.0%~1.4%

0.0%~2.3%

長期期待運用収益率

1.0%~2.5%

1.0%~2.0%

予想昇給率

 

(注)当行は、2021年度より退職金制度を一部改訂しております。そのため、予想昇給率の記載を省略しております。

 

3 確定拠出制度

   当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度237百万円、当連結会計年度242百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2011年

ストック・

オプション

2012年

ストック・

オプション

2013年

ストック・

オプション

付与対象者の

区分及び人数

取締役8名、

監査役3名及び

執行役員8名

取締役8名、

監査役3名及び

執行役員3名

取締役9名、

監査役3名及び

執行役員3名

株式の種類別の

ストック・オプション

の付与数(注)

普通株式

95,600株

普通株式

74,500株

普通株式

54,200株

付与日

2011年7月29日

2012年7月31日

2013年7月31日

権利確定条件

権利確定条件を

定めていない

同 左

同 左

対象勤務期間

対象勤務期間を

定めていない

同 左

同 左

権利行使期間

2011年8月1日から

2041年7月28日まで

2012年8月1日から

2042年7月30日まで

2013年8月1日から

2043年7月30日まで

 

 

 

2014年

ストック・

オプション

2015年

ストック・

オプション

2016年

ストック・

オプション

付与対象者の

区分及び人数

取締役10名、

監査役3名及び

執行役員3名

取締役9名、

監査役3名及び

執行役員4名

取締役8名、

監査役3名及び

執行役員5名

株式の種類別の

ストック・オプション

の付与数(注)

普通株式

50,600株

普通株式

37,500株

普通株式

66,200株

付与日

2014年7月31日

2015年7月31日

2016年7月29日

権利確定条件

権利確定条件を

定めていない

同 左

同 左

対象勤務期間

対象勤務期間を

定めていない

同 左

同 左

権利行使期間

2014年8月1日から

2044年7月30日まで

2015年8月1日から

2045年7月30日まで

2016年8月1日から

2046年7月30日まで

 

 

 

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

付与対象者の

区分及び人数

取締役8名、

監査役4名及び

執行役員5名

取締役9名、

監査役4名及び

執行役員5名

株式の種類別の

ストック・オプション

の付与数(注)

普通株式

52,100株

普通株式

48,300株

付与日

2017年7月31日

2018年7月31日

権利確定条件

権利確定条件を

定めていない

同 左

対象勤務期間

対象勤務期間を

定めていない

同 左

権利行使期間

2017年8月1日から

2047年7月30日まで

2018年8月1日から

2048年7月30日まで

 

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

 ―

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

5,900

8,400

9,800

12,000

権利確定

権利行使

5,900

8,400

6,100

5,200

失効

未行使残

3,700

6,800

 

 

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

14,200

25,900

22,100

23,800

権利確定

権利行使

8,800

15,200

11,900

13,800

失効

未行使残

5,400

10,700

10,200

10,000

 

 

②単価情報

 

2011年
ストック・
オプション

2012年
ストック・
オプション

2013年
ストック・
オプション

2014年
ストック・
オプション

権利行使価格

1株当たり 
1円

1株当たり
  1円

1株当たり
1円

1株当たり
1円

行使時平均株価

1株当たり
913円

1株当たり
913円

1株当たり
913円

1株当たり
913円

付与日における

公正な評価単価

1株当たり
927円

1株当たり
854円

1株当たり 1,162円

1株当たり
1,411円

 

 

 

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

権利行使価格

1株当たり
1円

1株当たり
1円

1株当たり
1円

1株当たり
1円

行使時平均株価

1株当たり
915円

1株当たり
915円

1株当たり
915円

1株当たり
916円

付与日における

公正な評価単価

1株当たり
1,715円

1株当たり
1,015円

1株当たり
1,396円

1株当たり
1,608円

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
   基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
 ります。

 

 

(税効果会計関係)

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

  貸倒引当金

3,045百万円

2,683百万円

 退職給付に係る負債

1,284

1,227

その他有価証券評価差額金

608

706

有税償却有価証券

430

425

  減価償却

353

356

  その他

1,248

1,428

繰延税金資産小計

6,970

6,827

評価性引当額

△1,446

△1,646

繰延税金資産合計

5,524

5,181

繰延税金負債

 

 

退職給付に係る資産

△282

△324

  その他有価証券評価差額金

△11

△16

  その他

△72

△270

繰延税金負債合計

△366

△611

  繰延税金資産の純額

5,157百万円

4,569百万円

 

 

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

29.91%

(調整)

 

 

 評価性引当額

2.38

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.37

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.22

 住民税均等割額

0.37

 賃上げ促進税制による税額控除

△0.90

 その他

0.52

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 32.43%

 

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百 分の五以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    1 当該資産除去債務の概要

営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務のほか、建物の解体時におけるアスベスト除去費用等について資産除去債務を計上しております。

 

    2 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数39年以内と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り0.2%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

    3 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

444百万円

476百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―百万円

―百万円

時の経過による調整額

3百万円

3百万円

資産除去債務の履行による減少額

―百万円

―百万円

その他の増減額(△は減少)

27百万円

△193百万円

期末残高

476百万円

285百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 ※企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」において適用される顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

経常収益

60,093

65,951

うち顧客との契約から生じる経常収益

11,288

14,072

うち役務取引等収益(*1)

9,232

10,372

預金・貸出業務

1,293

1,297

為替業務

956

940

代理業務

770

683

クレジットカード業務

1,564

1,674

保証業務

6

5

その他業務

4,640

5,771

うちその他業務収益(*2)

1,730

3,413

クレジットカード業務

116

126

IT業務

1,182

2,856

その他業務

431

430

うちその他経常収益(*3)

325

286

クレジットカード業務

133

126

その他業務

192

159

 

(*1) 役務取引等収益の「預金・貸出業務」「為替業務」「代理業務」は主に銀行業から、

「クレジットカード業務」「保証業務」は主にクレジットカード業、信用保証業から、

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。

(*2) その他業務収益の「クレジットカード業務」「その他業務」は主にクレジットカード業から

発生しております。

(*3) その他経常収益の「クレジットカード業務」は主にクレジットカード業から

「その他業務」は主に銀行業から発生しております。