1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(その他有価証券)
時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
移動平均法による原価法によっております。
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
(デリバティブ取引)
時価法を採用しております。
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
器具備品 4~20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすることとしております。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
手許現金及び当座預金、普通預金、3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
2025年3月期の期首から適用します。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」、「包括利益の表示に関する会計基準」、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
(役員株式報酬制度)
当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度515百万円、当連結会計年度497百万円及び前連結会計年度3,661,519株、当連結会計年度3,537,414株であります。
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
※2 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)1 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
3 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
(注)※2 担保に供している資産に属するものは除いております。
4 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5
6 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しており、連結子会社は取引銀行1行と当座貸越契約(前連結会計年度は取引銀行1行と当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
※2 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店並びに賃貸用不動産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行い、連結子会社においては原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記「山口県岩国市」及び「奈良県奈良市」の支店以下10支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額48百万円を減損損失として計上しております。
また、共用資産を含む大きなグループについても営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、上記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額2,293百万円を減損損失として計上しております。共用資産を含む大きなグループの減損損失2,293百万円については、共用資産の帳簿価額と回収可能価額の差額を上回るため、他の資産グループに振り分けて処理をしております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、他の資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首4,417,242株、当連結会計年度末3,661,519株)を含めております。
2 自己株式の増加1,002株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 自己株式の減少755,723株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであります。
3 配当に関する事項
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(変動事由の概要)
1 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首3,661,519株、当連結会計年度末3,537,414株)を含めております。
2 自己株式の増加1,024株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 自己株式の減少124,105株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであります。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
・ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(有形固定資産)
主として営業用車輌であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループの主たる事業は、有価証券の売買及びその取次ぎ、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い等の業務を中核とする金融商品取引業であります。これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
デリバティブ取引については、為替予約取引は顧客の外貨建有価証券取引に付随したものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令等に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、証券金融会社に対する短期貸付金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券や投資有価証券等のほか、顧客の資金運用に伴い受入れた預り金や資金調達手段としての信用取引借入金、短期借入金、長期借入金等があります。
預金は預入先の信用リスクに、短期貸付金は貸付先の信用リスクに、信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための6ヶ月以内の短期貸付金で、顧客の信用リスクに晒されています。顧客分別金信託は、金融商品取引法により当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されておりますが、その信託財産は信託法により保全されております。
また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券であり、顧客の資金運用やリスクヘッジ等のニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づくトレーディング業務のため保有しているもの、政策投資目的ならびに事業推進目的で保有しているものがあります。これらはそれぞれの発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金のリスクについては、短期の借入れにより金利変動リスクを抑制し、長期の借入れにより流動性リスクを抑制しております。
デリバティブ取引は顧客の資金運用に対応するための為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
金融商品取引業者である当社は、金融商品取引法により自己資本規制比率を一定水準(120%)以上維持することが義務付けられており、これを下回った場合には、金融庁より監督命令を受けることや、取引所から有価証券取引の制限や停止措置を受けることがあります。
従って当社では、自己資本規制比率とその構成要素である「市場リスク」、「取引先リスク」のほか「流動性リスク」を金融商品に係るリスクとして主に管理しております。
当社では、直前連結会計年度末に策定される「金融収支計画」において資金計画の基本方針として「維持すべき自己資本規制比率」を定め、この水準を下回ることのないように業務運営を行う一方、リスク管理室において日々、自己資本規制比率を計測し内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
当社では、保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)について市場リスク限度額を定め、その範囲内に市場リスクを収めることで管理を行っております。
当該市場リスク限度額は経営会議において決定し、市場の変動や財務の健全性等を勘案して市場リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
リスク管理室は保有するトレーディング商品(商品有価証券等及びデリバティブ取引)及び投資有価証券に対する日々におけるポジションを適時把握するとともに、市場リスク額を主に自己資本規制比率の手法を活用して市場リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告しております。また、毎月の状況を取締役会及び監査役会にも報告しております。
なお、当社において、主要なリスク変数である株価変動リスク及び金利変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「商品有価証券等」のうちの債券、「投資有価証券」のうちの株式であります。
取引先リスクにおいても予め取引先リスク限度額を定め、その範囲内に取引先リスクを収めることで管理を行っております。
取引先リスク限度額も経営会議において決定し、財務の健全性等を勘案して取引先リスクの検証を行いつつ、必要に応じ見直しを行っております。
取引先リスクのうちで大きいものは、「信用取引貸付金」と「預金」であり、当社では以下の対応を行っております。
・信用取引貸付金
信用取引貸付金については、顧客管理に関する規程等の社内規程に基づき、当初貸付金額及びその後のマーケットの変動に応じて相当額の担保を顧客より受入れることとし、日々与信管理を行う体制を整備しております。
・預金
預金については、信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は原則として国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としています。
リスク管理室では、日々モニタリングし、取引先リスク限度額内に収まっていることを確認した後、内部管理統括責任者へ報告するとともに毎月の状況を取締役会及び監査役会に報告しております。
当社は各部署からの入出金伝票等に基づき、日々の資金繰表を作成・更新し、前日に翌日最終手許流動性を把握すること等により、流動性リスクを管理しております。
また、不測の事態に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。
リスク管理室では資金繰り状況を日々モニタリングするとともに、資金調達状況(金利、期間等)や流動性危機に対するコンティンジェンシープランの状況について把握しております。
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておらず、現金・預金、顧客分別金信託、信用取引貸付金、短期貸付金、信用取引借入金、顧客からの預り金、短期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。デリバティブ取引は、(デリバティブ取引関係)の注記をご参照ください。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減額した差額を記載しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金
(※1)非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)なお、市場価格のない株式等及び組合出資金で、満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
(注)3 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目については、△で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味に債務となる項目については、△で表示しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
① 商品有価証券等及び投資有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、日本株及び米国株は主にレベル1、それ以外はレベル2に分類しております。債券は市場価額情報(売買参考統計値等)をもって時価としており、市場の活発性に基づき、国債はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引については、観察できないインプットを用いていないまたはその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引,金利スワップ取引等が含まれます。
③ 長期借入金
長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借り入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該時価はレベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
5 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について0百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2 確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)1 退職給付信託はありません。
2 その他には、主として短期資産が含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度76百万円であります。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が298百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を185百万円取崩したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
本店、支店、営業所及び東洋証券亜洲有限公司の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から3年~38年と見積り、割引率は0.035%~4.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社グループは、広島県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△21百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42百万円(賃貸収益はその他の営業収益に、賃貸費用はその他の営業費用に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の主な増加額は、賃貸用のオフィスビルのリニューアル(297百万円)であり、主な減少額は減損損失の計上(888百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、賃貸用のオフィスビルの改修工事(32百万円)であり、減少額は減価償却費の計上(56百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基いて、時点修正等合理的な調整を行って算定した金額であります。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重要な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集に係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日または受渡日等までに支払いを受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券代行手数料」となります。「受益証券代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価額は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払いを受けております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額については、該当取引がありません。