第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

9,697

11,966

10,864

8,341

12,023

純営業収益

(百万円)

9,604

11,836

10,773

8,146

11,793

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,148

1,130

579

1,660

1,437

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)

(百万円)

619

937

875

2,955

1,305

包括利益

(百万円)

1,918

3,529

335

3,842

5,353

純資産額

(百万円)

35,158

38,589

38,437

34,200

39,404

総資産額

(百万円)

71,666

87,167

80,374

66,190

80,750

1株当たり純資産額

(円)

448.57

489.32

486.86

429.10

493.63

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.70

11.90

11.09

37.18

16.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.0

44.2

47.8

51.6

48.7

自己資本利益率

(%)

1.6

2.5

2.2

8.1

3.5

株価収益率

(倍)

16.2

13.5

23.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,271

2,065

4,071

2,577

3,491

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,417

516

70

78

1,506

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

957

7,695

495

4,651

2,105

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

21,566

31,932

28,286

21,346

24,566

従業員数

(名)

732

733

729

687

646

 

(注)1 当社は2019年8月1日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第98期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第98期及び第101期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第101期の期首より連結損益及び包括利益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第98期

第99期

第100期

第101期

第102期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

9,589

11,801

10,721

8,227

11,850

(うち受入手数料)

6,682

8,658

8,466

7,047

9,375

純営業収益

(百万円)

9,499

11,672

10,633

8,113

11,738

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

964

1,194

667

1,475

1,586

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

434

991

963

2,770

1,455

資本金

(百万円)

13,494

13,494

13,494

13,494

13,494

発行済株式総数

(株)

87,355,253

87,355,253

87,355,253

87,355,253

87,355,253

純資産額

(百万円)

35,603

38,283

38,088

34,124

38,533

総資産額

(百万円)

67,957

83,259

76,122

61,846

73,567

1株当たり純資産額

(円)

454.24

485.43

482.44

428.15

482.71

1株当たり配当額

(円)

2.00

6.00

6.00

2.00

10.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.41

12.58

12.20

34.85

18.23

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.3

45.9

50.0

55.1

52.3

自己資本利益率

(%)

1.1

2.6

2.5

7.6

4.0

株価収益率

(倍)

15.4

12.2

21.3

配当性向

(%)

47.6

49.1

54.8

純資産配当率

(%)

0.4

1.2

1.2

0.4

2.1

自己資本規制比率

(%)

597.4

605.1

571.6

624.7

614.0

従業員数

(名)

714

718

714

673

633

株主総利回り

(%)

94.3

142.2

115.4

233.8

292.2

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

90.4

128.6

131.1

138.8

196.1

最高株価

(円)

199

231

204

371

452

最低株価

(円)

102

98

139

143

258

 

(注)1 当社は2019年8月1日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第98期は潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失を計上しているため、第99期、第100期、第101期及び第102期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第98期及び第101期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

6 第101期の期首より損益計算書に係る表示方法の変更を行ったため、第100期に係る主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を遡って適用した後の指標等となっております。

7 株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

 


 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1934年4月

 

広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島県広島市に置く。

1947年7月

商号を廣島証券株式会社に変更する。

1964年1月

廣陵証券株式会社を吸収合併する。

1967年3月

 

高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。

1967年12月

今治証券株式会社の営業権を譲受ける。

1968年4月

証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。

1971年12月

商号を東洋証券株式会社に変更する。

1979年10月

丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。

1984年4月

資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。

1986年6月

 

資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。

1987年10月

香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。

1988年3月

東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。

1998年6月

不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。

1998年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。

2005年5月

東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。

2005年8月

本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。

2007年9月

金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。

2008年5月

中国上海市に上海駐在員事務所を開設。

2018年1月

金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社から構成されており、その主たる事業は、有価証券の売買等及び売買等の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業であります。国内金融商品取引市場を中核として営業拠点を設け、投資・金融サービスを提供しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東洋証券亜洲有限公司

香港

千香港ドル

110,000

金融商品

取引業

100.0

有価証券の売買の取次ぎ等

役員の兼任…3名

 

(注)1 特定子会社であります。

2 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

3 債務超過会社ではありません。

4 営業収益の連結営業収益に占める割合が10%以下であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

連結会社合計

646

 

(注)1 当社グループは単一事業セグメントを有しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2 従業員数は就業人員であります。

3 従業員数には、歩合外務員2名、派遣社員2名は含まれておりません。

 

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

633

43.7

18.1

6,354

 

(注)1 当社は単一事業セグメントを有しており、当社の従業員数の合計を記載しております。

2 従業員は就業人員であります。

3 従業員数には、歩合外務員2名、派遣社員2名は含まれておりません。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社の労働組合である東洋証券従業員組合と会社の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

・ 提出会社

 

当事業年度

管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1

男性労働者の育児
休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.0

28.6

82.4

79.5

99.8

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。出向者は、従業員として集計しております。

4 連結会社の状況については国内連結子会社がなく、海外子会社では集計していないため、記載を省略しております。