【注記事項】
(重要な会計方針)
1 トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
2 トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
3 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上しております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
(3)デリバティブ取引
時価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10~47年
器具備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
(4)役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しております。
(5)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
6 収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員株式報酬制度)
当社は、取締役(国外居住者を除く)及び執行役員(国外居住者を除く)(以下「取締役等」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月1日より導入しております。
1 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度515百万円、当事業年度497百万円及び前事業年度3,661,519株、当事業年度3,537,414株であります。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
被担保債務
|
担保に供している資産
|
種類
|
期末残高 (百万円)
|
投資有価証券 (百万円)
|
信用取引借入金
|
145
|
504
|
計
|
145
|
504
|
(注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当事業年度(2024年3月31日)
被担保債務
|
担保に供している資産
|
種類
|
期末残高 (百万円)
|
投資有価証券 (百万円)
|
信用取引借入金
|
724
|
1,027
|
短期借入金
|
100
|
411
|
証券金融会社借入金
|
100
|
411
|
計
|
824
|
1,438
|
(注)1 上記の金額は、貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。
2 上記のほか、為替予約取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
2 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
信用取引貸証券
|
549
|
百万円
|
1,367
|
百万円
|
信用取引借入金の本担保証券
|
100
|
|
772
|
|
消費貸借契約により貸し付けた 有価証券
|
-
|
|
1,094
|
|
差入保証金代用有価証券
|
123
|
|
250
|
|
長期差入保証金代用有価証券
|
18
|
|
36
|
|
その他担保として差し入れた 有価証券
|
604
|
|
411
|
|
(注)※1 担保に供している資産に属するものは除いております。
3 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
信用取引貸付金の本担保証券
|
7,774
|
百万円
|
10,414
|
百万円
|
信用取引借証券
|
211
|
|
625
|
|
信用取引受入保証金代用有価証券
|
8,897
|
|
12,668
|
|
※4 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の5
5 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行それぞれと当座貸越契約(前事業年度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約)を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
当座貸越極度額の総額
|
19,550
|
百万円
|
19,450
|
百万円
|
借入実行残高
|
1,800
|
|
2,250
|
|
差引額
|
17,750
|
|
17,200
|
|
(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
実現損益
|
評価損益
|
計
|
|
実現損益
|
評価損益
|
計
|
|
株券等
|
650
|
△0
|
650
|
百万円
|
1,582
|
0
|
1,582
|
百万円
|
債券等
|
△18
|
6
|
△11
|
|
52
|
9
|
62
|
|
その他
|
214
|
0
|
214
|
|
277
|
△0
|
276
|
|
計
|
846
|
7
|
853
|
|
1,912
|
9
|
1,922
|
|
※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
信用取引収益
|
147
|
百万円
|
180
|
百万円
|
有価証券貸借取引収益
|
13
|
|
21
|
|
受取配当金
|
0
|
|
0
|
|
受取債券利子
|
2
|
|
13
|
|
受取利息
|
109
|
|
267
|
|
計
|
273
|
|
482
|
|
※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
信用取引費用
|
20
|
百万円
|
28
|
百万円
|
有価証券貸借取引費用
|
0
|
|
0
|
|
支払利息
|
93
|
|
83
|
|
計
|
114
|
|
111
|
|
※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
支払手数料
|
156
|
百万円
|
169
|
百万円
|
取引所・協会費
|
88
|
|
94
|
|
通信・運送費
|
701
|
|
729
|
|
旅費・交通費
|
108
|
|
113
|
|
広告宣伝費
|
100
|
|
170
|
|
交際費
|
30
|
|
43
|
|
計
|
1,187
|
|
1,320
|
|
※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
役員報酬
|
171
|
百万円
|
195
|
百万円
|
従業員給料
|
3,687
|
|
3,718
|
|
歩合外務員報酬
|
14
|
|
11
|
|
その他の報酬・給料
|
103
|
|
191
|
|
退職金
|
51
|
|
23
|
|
福利厚生費
|
677
|
|
710
|
|
賞与引当金繰入
|
242
|
|
517
|
|
退職給付費用
|
△61
|
|
△4
|
|
計
|
4,885
|
|
5,363
|
|
※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
不動産費
|
1,082
|
百万円
|
983
|
百万円
|
器具・備品費
|
299
|
|
303
|
|
計
|
1,382
|
|
1,286
|
|
※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
事務委託費
|
1,764
|
百万円
|
1,896
|
百万円
|
事務用品費
|
26
|
|
28
|
|
計
|
1,791
|
|
1,925
|
|
※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
事業所税
|
8
|
百万円
|
8
|
百万円
|
印紙税
|
1
|
|
0
|
|
固定資産税
|
12
|
|
31
|
|
事業税
|
162
|
|
185
|
|
その他
|
15
|
|
15
|
|
計
|
200
|
|
241
|
|
※9 その他の内訳は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
教育研修費
|
40
|
百万円
|
67
|
百万円
|
雑誌図書費
|
13
|
|
14
|
|
水道光熱費
|
59
|
|
50
|
|
寄付金
|
1
|
|
3
|
|
諸会費
|
7
|
|
10
|
|
雑費
|
9
|
|
12
|
|
その他
|
0
|
|
0
|
|
計
|
131
|
|
157
|
|
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
子会社株式
|
1,288
|
1,288
|
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損
|
57
|
百万円
|
|
57
|
百万円
|
税務上の繰越欠損金(注)2
|
1,339
|
|
|
1,128
|
|
役員株式給付引当金
|
64
|
|
|
64
|
|
賞与引当金
|
74
|
|
|
158
|
|
減価償却費等
|
787
|
|
|
672
|
|
貸倒引当金
|
42
|
|
|
41
|
|
事業税
|
20
|
|
|
39
|
|
その他
|
146
|
|
|
157
|
|
繰延税金資産小計
|
2,531
|
|
|
2,319
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)2
|
△1,339
|
|
|
△1,128
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
△1,191
|
|
|
△1,079
|
|
評価性引当額小計(注)1
|
△2,530
|
|
|
△2,207
|
|
繰延税金資産合計
|
1
|
|
|
111
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△1,268
|
|
|
△2,637
|
|
前払年金費用
|
△750
|
|
|
△822
|
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△1
|
|
|
△2
|
|
繰延税金負債合計
|
△2,020
|
|
|
△3,462
|
|
繰延税金負債の純額
|
△2,019
|
|
|
△3,350
|
|
(注)1 評価性引当額が322百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を210百万円取崩したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 2年以内 (百万円)
|
2年超 3年以内 (百万円)
|
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
税務上の繰越欠損金 (※)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
1,339
|
1,339
|
評価性引当額
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△1,339
|
△1,339
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (百万円)
|
1年超 2年以内 (百万円)
|
2年超 3年以内 (百万円)
|
3年超 4年以内 (百万円)
|
4年超 5年以内 (百万円)
|
5年超 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
税務上の繰越欠損金 (※)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
530
|
597
|
1,128
|
評価性引当額
|
-
|
-
|
-
|
-
|
△530
|
△597
|
△1,128
|
繰延税金資産
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
%
|
|
30.6
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等
|
△34.1
|
|
|
△19.5
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
△0.3
|
|
|
0.7
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
0.6
|
|
|
△0.9
|
|
住民税均等割
|
△1.2
|
|
|
2.0
|
|
その他
|
0.1
|
|
|
△1.0
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△4.3
|
|
|
11.9
|
|
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(1株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
1株当たり純資産額
|
428.15
|
円
|
482.71
|
円
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
△34.85
|
円
|
18.23
|
円
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
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当期純利益又は当期純損失(△)
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(百万円)
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△2,770
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1,455
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普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)
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(百万円)
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△2,770
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1,455
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普通株式の期中平均株式数
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(株)
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79,488,684
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79,791,482
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3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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純資産の部の合計額
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(百万円)
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34,124
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38,533
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純資産の部の合計額から控除する金額
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(百万円)
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-
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-
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普通株式に係る期末の純資産額
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(百万円)
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34,124
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38,533
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普通株式の発行済株式総数
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(株)
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87,355,253
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87,355,253
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普通株式の自己株式数
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(株)
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7,652,308
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7,529,227
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1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数
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(株)
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79,702,945
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79,826,026
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4 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、普通株式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前事業年度3,661,519株、当事業年度3,537,414株、期中平均株式数は前事業年度3,876,355株、当事業年度3,572,471株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。