第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,632,040

8,451,334

受取手形

325,746

※5 314,200

営業未収入金

4,755,076

4,435,507

貯蔵品

35,421

30,914

その他

316,312

419,533

貸倒引当金

1,054

835

流動資産合計

14,063,542

13,650,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 15,644,995

※1,※2 17,639,446

機械装置及び運搬具(純額)

※1 663,498

※1 820,222

土地

※2 12,463,472

※2 12,463,472

リース資産(純額)

※1 787,059

※1 721,651

建設仮勘定

2,265,422

10,867

その他(純額)

※1 125,672

※1 134,948

有形固定資産合計

31,950,121

31,790,608

無形固定資産

 

 

のれん

38,753

33,217

その他

101,773

87,900

無形固定資産合計

140,527

121,118

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 9,451,951

※3 11,714,527

繰延税金資産

46,223

19,242

退職給付に係る資産

162,588

395,296

その他

※3 345,554

※3 326,239

貸倒引当金

1,419

1,419

投資その他の資産合計

10,004,898

12,453,887

固定資産合計

42,095,546

44,365,614

資産合計

56,159,089

58,016,268

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

1,897,371

1,663,506

短期借入金

※2 3,070,000

※2 2,970,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 698,746

※2 689,438

リース債務

84,335

91,308

未払法人税等

488,179

347,252

賞与引当金

333,463

327,207

役員賞与引当金

41,300

37,200

その他

1,269,520

619,510

流動負債合計

7,882,916

6,745,423

固定負債

 

 

社債

100,000

170,000

長期借入金

※2 2,698,676

※2 2,178,738

リース債務

825,378

744,686

繰延税金負債

1,197,892

1,900,462

退職給付に係る負債

160,547

167,576

その他

463,624

508,015

固定負債合計

5,446,118

5,669,479

負債合計

13,329,035

12,414,902

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,734,294

2,734,294

資本剰余金

2,263,807

2,263,807

利益剰余金

33,755,536

34,903,232

自己株式

87,008

78,033

株主資本合計

38,666,630

39,823,300

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,745,615

5,213,985

為替換算調整勘定

13,601

23,102

退職給付に係る調整累計額

140,896

270,365

その他の包括利益累計額合計

3,900,113

5,507,453

非支配株主持分

263,309

270,611

純資産合計

42,830,053

45,601,365

負債純資産合計

56,159,089

58,016,268

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 25,869,462

※1 26,512,364

営業原価

22,828,905

23,579,384

営業総利益

3,040,557

2,932,980

販売費及び一般管理費

※2 931,578

※2 998,723

営業利益

2,108,978

1,934,257

営業外収益

 

 

受取利息

95

86

受取配当金

348,782

341,663

社宅使用料

15,297

14,931

持分法による投資利益

10,899

6,175

その他

30,652

25,899

営業外収益合計

405,728

388,755

営業外費用

 

 

支払利息

72,841

82,797

その他

7,235

10,411

営業外費用合計

80,077

93,208

経常利益

2,434,630

2,229,804

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 567

※3 3,273

投資有価証券売却益

380,215

306,870

特別利益合計

380,783

310,144

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,520

※4 11,666

固定資産除却損

※5 133,383

※5 17,494

投資有価証券評価損

99,999

特別損失合計

234,903

29,160

税金等調整前当期純利益

2,580,510

2,510,788

法人税、住民税及び事業税

866,012

764,626

法人税等調整額

11,221

36,041

法人税等合計

854,790

800,668

当期純利益

1,725,719

1,710,120

非支配株主に帰属する当期純利益

17,660

11,940

親会社株主に帰属する当期純利益

1,708,059

1,698,179

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,725,719

1,710,120

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

342,269

1,464,990

退職給付に係る調整額

8,187

129,469

持分法適用会社に対する持分相当額

4,315

9,501

その他の包括利益合計

338,398

1,603,960

包括利益

2,064,117

3,314,081

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,047,508

3,305,519

非支配株主に係る包括利益

16,609

8,561

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,734,294

2,263,807

32,541,728

98,691

37,441,139

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

493,414

 

493,414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,708,059

 

1,708,059

自己株式の取得

 

 

 

47

47

自己株式の処分

 

 

837

11,730

10,893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,213,807

11,683

1,225,490

当期末残高

2,734,294

2,263,807

33,755,536

87,008

38,666,630

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,402,295

9,286

149,083

3,560,664

247,960

41,249,764

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

493,414

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,708,059

自己株式の取得

 

 

 

 

 

47

自己株式の処分

 

 

 

 

 

10,893

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

343,320

4,315

8,187

339,449

15,349

354,798

当期変動額合計

343,320

4,315

8,187

339,449

15,349

1,580,288

当期末残高

3,745,615

13,601

140,896

3,900,113

263,309

42,830,053

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,734,294

2,263,807

33,755,536

87,008

38,666,630

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

550,627

 

550,627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,698,179

 

1,698,179

自己株式の取得

 

 

 

105

105

自己株式の処分

 

 

142

9,079

9,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,147,695

8,974

1,156,670

当期末残高

2,734,294

2,263,807

34,903,232

78,033

39,823,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,745,615

13,601

140,896

3,900,113

263,309

42,830,053

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

550,627

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,698,179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

105

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9,222

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,468,369

9,501

129,469

1,607,339

7,301

1,614,641

当期変動額合計

1,468,369

9,501

129,469

1,607,339

7,301

2,771,311

当期末残高

5,213,985

23,102

270,365

5,507,453

270,611

45,601,365

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,580,510

2,510,788

減価償却費

1,539,740

1,860,874

賞与引当金の増減額(△は減少)

24,341

6,256

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,900

4,100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10

219

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

27,841

36,242

受取利息及び受取配当金

348,878

341,749

支払利息

72,841

82,797

為替差損益(△は益)

2

102

持分法による投資損益(△は益)

10,899

6,175

投資有価証券評価損益(△は益)

99,999

投資有価証券売却損益(△は益)

380,215

306,870

固定資産売却損益(△は益)

952

8,392

固定資産除却損

133,383

17,494

営業債権の増減額(△は増加)

238,916

331,115

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,142

4,507

その他の資産の増減額(△は増加)

262,226

69,434

営業債務の増減額(△は減少)

79,547

233,865

未払消費税等の増減額(△は減少)

413,227

417,566

その他の負債の増減額(△は減少)

24,620

73,472

その他

9,143

9,572

小計

4,654,319

3,476,431

利息及び配当金の受取額

354,835

346,753

利息の支払額

51,151

81,585

法人税等の支払額

878,594

900,356

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,079,408

2,841,244

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,100

定期預金の払戻による収入

500,000

516,200

有形固定資産の取得による支出

4,173,672

1,856,291

有形固定資産の売却による収入

4,223

12,666

有形固定資産の除却による支出

162,600

145,905

投資有価証券の取得による支出

412,457

投資有価証券の売却による収入

863,371

556,271

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 251,867

その他

12,537

9,259

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,233,082

1,345,875

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

10,000

100,000

長期借入れによる収入

1,420,000

180,000

長期借入金の返済による支出

536,500

709,246

社債の発行による収入

100,000

社債の償還による支出

10,000

リース債務の返済による支出

23,754

76,113

自己株式の取得による支出

47

105

配当金の支払額

497,853

550,352

非支配株主への配当金の支払額

1,260

1,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

350,585

1,167,077

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

102

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,196,914

328,393

現金及び現金同等物の期首残高

3,726,026

4,922,940

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,922,940

※1 5,251,334

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社         3社:中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱、㈱テスパック

 

2.持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の関連会社   3社:㈱文祥流通センター、ユーシーエス㈱、

   安田中倉国際貨運代理(上海)有限公司

② 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物

10年~65年

 機械装置及び運搬具

 4年~17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

 

④ 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から償却しております。

(ハ)簡便法の適用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社グループは、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(イ)サービスの提供に係る収益

 サービスの提供に係る収益には、主に、倉庫業における貨物の保管、在庫管理、入出庫及びこれに付随する流通加工等の作業等、運送業における貨物の輸配送、通関業における輸出入手続等、梱包業における輸出梱包作業等に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービスの提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。

(ロ)商品の販売に係る収益

 商品の販売に係る収益には、主に梱包業における梱包資材等の販売に係る収益が含まれ、引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 なお、当社グループの役割が代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。

 

1.有形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

31,950,121

31,790,608

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、倉庫業を中心とする総合物流業を営んでおり、本社及び各事業所において国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。事業所においては複数の事業を営んでおり、有形固定資産は主に事業所の倉庫・土地等の事業用資産で構成されております。

 有形固定資産に減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。また、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を資金生成単位としております。

 減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産又は資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量や燃料単価に一定の仮定を置いております。

 当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。

 なお、事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

 2025年3月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

33,541,367千円

35,225,198千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

2,039,862千円

1,955,873千円

土地

1,211,516

1,211,516

3,251,378

3,167,389

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

188,500千円

410,500千円

1年内返済予定の長期借入金

381,996

461,938

長期借入金

1,682,426

1,222,988

2,252,922

2,095,426

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

173,553千円

175,165千円

その他(出資金)

97,047

106,107

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

84,250千円

豊通ペットリサイクルシステムズ㈱

100,000千円

 

※5 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

27,304千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

116,913千円

112,727千円

給料及び手当

184,069

213,852

賞与引当金繰入額

29,100

34,355

役員賞与引当金繰入額

41,300

37,200

退職給付費用

2,619

2,074

福利厚生費

70,819

76,768

租税公課

88,153

106,180

貸倒引当金繰入額

46

183

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

567千円

3,273千円

567

3,273

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,520千円

11,666千円

1,520

11,666

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

69千円

4,916千円

機械装置及び運搬具

1,660

5,661

その他

(工具、器具及び備品)

53

11

除却工事費用

131,600

6,905

133,383

17,494

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

867,977千円

2,405,403千円

組替調整額

△380,215

△306,870

税効果調整前

487,761

2,098,533

税効果額

△145,491

△633,542

その他有価証券評価差額金

342,269

1,464,990

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

23,640千円

227,788千円

組替調整額

△35,674

△38,351

税効果調整前

△12,033

189,437

税効果額

3,846

△59,967

退職給付に係る調整額

△8,187

129,469

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

4,315

9,501

その他の包括利益合計

338,398

1,603,960

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,064,897

19,064,897

合計

19,064,897

19,064,897

自己株式

 

 

 

 

普通株式

92,472

50

10,992

81,530

合計

92,472

50

10,992

81,530

(注)普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   普通株式の自己株式の減少10,992株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

265,613

14.00

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月11日

取締役会

普通株式

227,800

12.00

2022年9月30日

2022年12月6日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

303,733

利益剰余金

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,064,897

19,064,897

合計

19,064,897

19,064,897

自己株式

 

 

 

 

普通株式

81,530

94

8,508

73,116

合計

81,530

94

8,508

73,116

(注)普通株式の自己株式の増加94株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   普通株式の自己株式の減少8,508株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

303,733

16.00

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月8日

取締役会

普通株式

246,893

13.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

322,860

利益剰余金

17.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

8,632,040

千円

8,451,334

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,709,100

 

△3,200,000

 

現金及び現金同等物

4,922,940

 

5,251,334

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社テスパックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の通りです。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。

流動資産

297,296

千円

固定資産

469,023

 

のれん

38,753

 

流動負債

△157,919

 

固定負債

△277,154

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

該当する事項はありません。

 

 3 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ218,230千円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至  2024年3月31日)

 新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ11,636千円であります。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、国内物流事業に係る物流設備(機械装置及び運搬具)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

323,231

323,231

1年超

5,144,774

4,821,542

合計

5,468,005

5,144,774

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券でありますが、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

 

 

 

 

その他有価証券

9,079,401

9,079,401

 

 資産計

9,079,401

9,079,401

 

長期借入金

3,397,422

3,395,242

△2,180

 

 負債計

3,397,422

3,395,242

△2,180

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

 

 

 

 

満期保有目的の債券

411,831

400,493

△11,338

 

その他有価証券

10,928,533

10,928,533

 

 資産計

11,340,365

11,329,026

△11,338

 

長期借入金

2,868,176

2,872,173

3,997

 

 負債計

2,868,176

2,872,173

3,997

 

(*1) 預金、受取手形、営業未収入金、支払手形及び営業未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

173,553

175,165

その他有価証券

 

 

非上場株式

198,996

198,996

合計

372,550

374,162

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 区分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,632,040

受取手形

325,746

営業未収入金

4,755,076

合計

13,712,864

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 区分

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,451,334

受取手形

314,200

営業未収入金

4,435,507

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

400,000

合計

13,201,041

400,000

 

(注)2. 短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,070,000

長期借入金

698,746

494,605

339,259

330,076

350,076

1,184,660

社債

100,000

リース債務

84,335

88,925

83,635

85,005

86,237

481,574

合計

3,853,081

583,530

522,894

415,081

436,313

1,666,234

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 区分

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,970,000

長期借入金

689,438

324,092

314,076

334,076

309,076

897,418

社債

20,000

120,000

20,000

20,000

10,000

リース債務

91,308

86,018

87,388

88,620

87,521

395,138

合計

3,770,746

530,110

421,464

442,696

406,597

1,292,556

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

9,079,401

9,079,401

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株 式

10,928,533

10,928,533

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,395,242

3,395,242

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

400,493

400,493

 資産計

400,493

400,493

長期借入金

2,872,173

2,872,173

 負債計

2,872,173

2,872,173

(注)時価の算定に用いた評価具法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引率現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 国債・地方債

(2) 社債

411,831

400,493

△11,338

(3) その他

小計

411,831

400,493

△11,338

合計

411,831

400,493

△11,338

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

9,077,025

3,759,488

5,317,536

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

9,077,025

3,759,488

5,317,536

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

2,375

2,812

△436

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

2,375

2,812

△436

合計

9,079,401

3,762,301

5,317,100

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198,996千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,927,444

3,511,191

7,416,253

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

10,927,444

3,511,191

7,416,253

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,088

1,709

△620

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

1,088

1,709

△620

合計

10,928,533

3,512,900

7,415,633

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 198,996千円)については、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

863,371

380,215

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

863,371

380,215

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

556,271

306,870

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

556,271

306,870

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について99,999千円(その他有価証券の株式99,999千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、期末の帳簿価額に対する時価の下落率が50%超の全銘柄、及び時価の下落率が30~50%の銘柄については2期以上連続して損失を計上している等、回復の見込みが無いと判断した銘柄について行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度及び退職一時金制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,299,504

千円

1,226,390

千円

勤務費用

83,912

 

84,172

 

利息費用

984

 

928

 

数理計算上の差異の発生額

△41,862

 

△84,707

 

退職給付の支払額

△116,149

 

△94,011

 

退職給付債務の期末残高

1,226,390

 

1,132,772

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,277,404

千円

1,223,877

千円

期待運用収益

12,774

 

12,238

 

数理計算上の差異の発生額

△18,221

 

143,080

 

事業主からの拠出額

54,504

 

47,334

 

退職給付の支払額

△102,584

 

△85,181

 

年金資産の期末残高

1,223,877

 

1,341,349

 

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(△は資産)

△8,332

千円

△4,553

千円

退職給付費用

14,581

 

△3,592

 

制度への拠出額

△10,801

 

△10,997

 

退職給付に係る負債の期末残高

△4,553

 

△19,142

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を含む)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,332,861

千円

1,227,509

千円

年金資産

△1,491,096

 

△1,618,599

 

 

△158,234

 

△391,089

 

非積立型制度の退職給付債務

156,194

 

163,369

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,040

 

△227,720

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

160,547

 

167,576

 

退職給付に係る資産

△162,588

 

△395,296

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,040

 

△227,720

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

勤務費用

83,912

千円

84,172

千円

利息費用

984

 

928

 

期待運用収益

△12,774

 

△12,238

 

数理計算上の差異の費用処理額

△35,674

 

△38,351

 

簡便法で計算した退職給付費用

14,581

 

△3,592

 

確定給付制度に係る退職給付費用

51,029

 

30,918

 

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△12,033

 

189,437

 

合 計

△12,033

 

189,437

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△206,577

 

△396,014

 

合 計

△206,577

 

△396,014

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

5.4

6.5

株式

17.3

 

18.4

 

一般勘定

15.0

 

13.6

 

その他

62.3

 

61.5

 

合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.07%

0.76%

長期期待運用収益率

1.00%

1.00%

(注)予想昇給率については、2014年5月31日を基準日として算定した年齢昇給別指数を使用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

106,844千円

 

105,246千円

未払事業税

32,328

 

22,530

有形固定資産

764,960

 

802,935

投資有価証券

40,382

 

34,961

長期未払金

5,724

 

退職給付に係る負債

1,122

 

その他

137,866

 

86,154

繰延税金資産小計

1,089,230

 

1,051,827

評価性引当額

△51,396

 

△42,900

繰延税金資産計

1,037,833

 

1,008,927

繰延税金負債

 

 

 

貸倒引当金

△481

 

△471

退職給付に係る資産

△1,570

 

△72,403

圧縮記帳積立金

△611,114

 

△607,779

その他有価証券評価差額金

△1,559,791

 

△2,192,948

土地再評価差額金

△16,543

 

△16,543

繰延税金負債計

△2,189,501

 

△2,890,147

繰延税金負債の純額

△1,151,668

 

△1,881,220

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.5

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 (調整)

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

 

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

 

  住民税均等割

0.9

 

 

  評価性引当額

1.2

 

 

  税額控除

△0.9

 

 

  その他

1.0

 

 

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.1

 

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 

 2023年3月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。

 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額51,918千円は、会計処理の確定により13,165千円減少し、38,753千円となっております。また、無形固定資産のその他(顧客関連資産)20,100千円、固定負債の繰延税金負債6,934千円を新たに識別し、顧客関連資産は13年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数7年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは13,165千円減少し、無形固定資産のその他(顧客関連資産)は20,100千円、繰延税金負債は6,934千円、それぞれ増加しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は437,459千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は438,959千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,632,534

6,385,673

 

期中増減額

△246,861

△260,888

 

期末残高

6,385,673

6,124,784

期末時価

9,088,177

7,386,206

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は設備投資(29,153千円)であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替(15,898千円)及び減価償却額(260,116千円)であります。当連結会計年度の増加額は設備投資(53,361千円)であり、減少額は賃貸等不動産から自社使用不動産への振替(59,421千円)及び減価償却額(254,828千円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。

 「国際貨物事業」は、梱包業、通関業を行っております。

 「不動産賃貸事業」は、不動産賃貸業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,416,668

4,734,389

25,151,058

25,151,058

その他の収益

361,041

357,363

718,404

718,404

外部顧客への営業収益

20,777,709

4,734,389

357,363

25,869,462

25,869,462

セグメント間の内部営業収益又は振替高

193,296

193,296

193,296

20,971,005

4,734,389

357,363

26,062,759

193,296

25,869,462

セグメント利益

2,327,113

498,836

176,903

3,002,853

893,875

2,108,978

セグメント資産

36,647,211

3,405,025

3,649,472

43,701,708

12,457,381

56,159,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,325,567

30,053

169,094

1,524,715

15,025

1,539,740

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,558,755

19,471

3,578,227

4,305

3,582,532

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△893,875千円には、セグメント間取引消去114千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△836,350千円、株式会社テスパックの株式取得費用△57,640千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,457,381千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,305千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に見直しが反映されています。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

20,771,485

5,025,453

25,796,939

25,796,939

その他の収益

358,062

357,363

715,425

715,425

外部顧客への営業収益

21,129,547

5,025,453

357,363

26,512,364

26,512,364

セグメント間の内部営業収益又は振替高

192,508

192,508

192,508

21,322,055

5,025,453

357,363

26,704,872

192,508

26,512,364

セグメント利益

2,211,715

479,033

151,909

2,842,658

908,400

1,934,257

セグメント資産

37,299,847

3,526,407

3,476,290

44,302,545

13,713,722

58,016,268

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,644,401

33,181

169,094

1,846,678

14,195

1,860,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,605,880

95,848

1,701,729

17,280

1,719,009

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△908,400千円には、セグメント間取引消去△60千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△908,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,713,722千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,280千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

国内物流事業

(千円)

国際貨物事業

(千円)

不動産賃貸事業

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への営業収益

20,777,709

4,734,389

357,363

25,869,462

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

国内物流事業

(千円)

国際貨物事業

(千円)

不動産賃貸事業

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への営業収益

21,129,547

5,025,453

357,363

26,512,364

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

    

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

当期償却額

当期末残高

38,753

38,753

38,753

(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額51,918千円は、会計処理の確定により13,165千円減少し38,753千円となっております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

    

国内物流

事業

国際貨物

事業

不動産賃貸

事業

当期償却額

5,536

5,536

5,536

当期末残高

33,217

33,217

33,217

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において、該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,242.32円

2,386.86円

1株当たり当期純利益金額

90.00円

89.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,708,059

1,698,179

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

1,708,059

1,698,179

普通株式の期中平均株式数(千株)

18,979

18,988

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱テスパック

第1回無担保社債

2021年

2月9日

100,000

100,000

0.21

無担保社債

2026年

2月26日

㈱中央倉庫

第1回無担保社債

2023年

7月25日

90,000

(20,000)

0.31

無担保社債

2028年

7月25日

合計

100,000

190,000

(20,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

20,000

120,000

20,000

20,000

10,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,070,000

2,970,000

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

698,746

689,438

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

84,335

91,308

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,698,676

2,178,738

0.9

2025年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

825,378

744,686

2025年~2031年

その他有利子負債

合計

7,377,136

6,674,171

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

324,092

314,076

334,076

309,076

リース債務

86,018

87,388

88,620

87,521

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(千円)

6,794,905

13,438,318

20,044,017

26,512,364

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

785,246

1,189,830

1,718,163

2,510,788

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

527,197

813,915

1,155,995

1,698,179

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

27.77

42.87

60.88

89.43

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

27.77

15.10

18.01

28.55