2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,315

1,841

受取手形

164

※1 117

売掛金

12,041

10,562

商品及び製品

8,872

8,579

仕掛品

689

766

原材料及び貯蔵品

6,289

5,434

前渡金

1

0

前払費用

167

174

その他

784

1,214

貸倒引当金

40

16

流動資産合計

30,284

28,674

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,593

4,446

構築物

1,242

1,245

機械及び装置

2,169

2,256

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

103

119

土地

6,212

6,923

リース資産

136

115

建設仮勘定

145

85

有形固定資産合計

14,609

15,196

無形固定資産

125

356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

644

776

関係会社株式

853

845

出資金

2

2

長期前払費用

130

8

繰延税金資産

540

762

その他

206

206

貸倒引当金

17

18

投資その他の資産合計

2,360

2,584

固定資産合計

17,094

18,137

資産合計

47,379

46,812

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,299

7,881

短期借入金

9,520

9,720

リース債務

63

53

未払金

1,506

895

未払費用

182

145

未払法人税等

995

22

前受金

34

24

預り金

162

188

賞与引当金

432

343

その他

284

414

流動負債合計

20,480

19,688

固定負債

 

 

長期借入金

200

2,200

リース債務

86

74

役員退職慰労引当金

192

186

退職給付引当金

1,829

1,661

資産除去債務

282

282

長期預り保証金

146

135

長期預り敷金

224

173

固定負債合計

2,961

4,714

負債合計

23,441

24,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,214

4,214

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,737

3,737

その他資本剰余金

6,169

6,168

資本剰余金合計

9,907

9,906

利益剰余金

 

 

利益準備金

290

290

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

185

178

別途積立金

5,163

5,163

繰越利益剰余金

5,425

3,799

利益剰余金合計

11,065

9,431

自己株式

1,410

1,403

株主資本合計

23,777

22,148

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

157

260

繰延ヘッジ損益

2

評価・換算差額等合計

160

260

純資産合計

23,937

22,408

負債純資産合計

47,379

46,812

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

47,626

37,985

売上原価

38,681

33,599

売上総利益

8,945

4,386

販売費及び一般管理費

※2 5,584

※2 5,246

営業利益又は営業損失(△)

3,360

859

営業外収益

 

 

受取利息

5

6

受取配当金

73

84

受取保険金

36

51

その他

96

132

営業外収益合計

212

275

営業外費用

 

 

支払利息

42

48

災害による損失

52

35

共同設備撤去負担金

※3 23

その他

16

8

営業外費用合計

134

93

経常利益又は経常損失(△)

3,438

677

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1

※4 57

投資有価証券売却益

58

受取損害賠償金

※5 2

特別利益合計

4

115

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 346

※6 95

減損損失

※7 86

その他

155

15

特別損失合計

502

196

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

2,940

759

法人税、住民税及び事業税

959

27

過年度法人税等

25

法人税等調整額

34

266

法人税等合計

925

213

当期純利益又は当期純損失(△)

2,014

545

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,214

3,737

6,169

9,907

290

193

5,163

3,916

9,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

512

512

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,014

2,014

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

1,509

1,502

当期末残高

4,214

3,737

6,169

9,907

290

185

5,163

5,425

11,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,419

22,265

156

2

154

22,420

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

512

 

 

 

512

当期純利益

 

2,014

 

 

 

2,014

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

自己株式の処分

11

11

 

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

5

5

5

当期変動額合計

9

1,511

0

5

5

1,517

当期末残高

1,410

23,777

157

2

160

23,937

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

圧縮記帳

積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,214

3,737

6,169

9,907

290

185

5,163

5,425

11,065

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,088

1,088

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

545

545

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

7

1,626

1,633

当期末残高

4,214

3,737

6,168

9,906

290

178

5,163

3,799

9,431

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

23,777

157

2

160

23,937

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,088

 

 

 

1,088

当期純損失(△)

 

545

 

 

 

545

自己株式の取得

19

19

 

 

 

19

自己株式の処分

26

25

 

 

 

25

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

102

2

99

99

当期変動額合計

6

1,628

102

2

99

1,528

当期末残高

1,403

22,148

260

260

22,408

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法は、次の通りであります。

子会社株式及び関連会社株式     … 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  … 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等       … 移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、賃貸専用不動産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3)役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、2017年10月1日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより発生した未認識過去勤務費用(費用の増加)は、2017年10月から10年間に亘って按分処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については代替的な取扱いとして出荷時点で収益を認識しております。

 なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、当該処理を採用しております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:為替予約取引

ヘッジ対象:外貨建輸入予定取引

 

(3)ヘッジ方針

 内規に基づき、外貨建輸入予定取引の為替変動リスクを回避するため、輸入予定取引の範囲内でヘッジを行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を相殺するものと見込まれるため、有効性の評価を省略しております。

 

6.退職給付に係る会計処理の方法

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」及び特別損失の「関係会社株式評価損」は、当事業年度より重要性が乏しいことから、営業外収益の「その他」及び特別損失の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた22百万円は営業外収益の「その他」に組み替えたことにより、営業外収益の「その他」は96百万円として、「関係会社株式評価損」に表示していた126百万円は特別損失の「その他」に組み替えたことにより、特別損失の「その他」は155百万円としてそれぞれ表示しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形の会計処理

   事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

28百万円

 

 

2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

10,061百万円

8,525百万円

短期金銭債務

4,680

5,056

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

34,424百万円

26,745百万円

仕入高

20,998

13,078

営業取引以外の取引による取引高

121

117

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであり、販売費及び一般管理費に占める販売費と一般管理費の割合は、前事業年度はおよそ29%と71%であり、当事業年度はおよそ27%と73%であります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

運賃

1,472百万円

1,303百万円

給与手当及び賞与

1,534

1,606

賞与引当金繰入額

192

151

退職給付費用

58

37

役員退職慰労引当金繰入額

45

39

減価償却費

88

91

研究開発費

303

305

 

※3.共同設備撤去負担金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 他社所有である共同受変電設備の撤去に伴う当社負担金であります。

 

※4.固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

55百万円

機械装置及び運搬具ほか

1

1

1

57

 

※5.受取損害賠償金

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 東京電力ホールディングス株式会社による原子力発電所事故に起因した被害による逸失利益の賠償額を計上しております。

 

※6.固定資産除売却損の内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

139百万円

13百万円

構築物

47

21

機械及び装置

156

59

工具、器具及び備品ほか

3

0

346

95

 

※7.減損損失

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

減損損失計上額

岩手県宮古市

新潟県新潟市

千葉県袖ケ浦市

肥料製造設備

機械及び装置等

86百万円

 当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。

 当社は、生産効率の改善及び老朽化が著しい設備の廃止を目的とし、当該資産の廃止を決定したことから、機械及び装置等の帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

664百万円

657百万円

関連会社株式

188

188

853

845

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

133百万円

 

106百万円

貸倒引当金

18

 

10

役員退職慰労引当金

59

 

57

退職給付引当金

589

 

526

資産除去債務

109

 

120

減損損失

28

 

55

株式評価損

44

 

47

企業結合に伴う時価評価差額

562

 

562

繰越欠損金

 

435

その他

296

 

173

繰延税金資産 小計

1,842

 

2,094

評価性引当額

△792

 

△785

繰延税金資産 合計

1,049

 

1,308

繰延税金負債

 

 

 

圧縮記帳積立金

△83

 

△80

その他有価証券評価差額金

△70

 

△116

繰延ヘッジ損益

△1

 

企業結合に伴う時価評価差額

△177

 

△177

資産除去債務に対する有形固定資産

△87

 

△87

その他

△88

 

△83

繰延税金負債 合計

△509

 

△546

繰延税金資産の純額

540

 

762

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

     前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

     当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,593

391

226

312

4,446

5,687

構築物

1,242

159

0

(0)

155

1,245

2,022

機械及び装置

2,169

716

95

(86)

533

2,256

9,774

車両運搬具

5

1

0

3

3

71

工具、器具及び備品

103

81

2

62

119

749

土地

6,212

7,037

6,325

6,923

リース資産

136

40

0

62

115

625

建設仮勘定

145

8,326

8,387

85

14,609

16,755

15,038

(86)

1,129

15,196

18,930

無形固定資産

125

361

107

23

356

389

(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2.当期中の重要な増加額

    有形固定資産

  土地

   不動産事業     土地交換による取得(東京都渋谷区)   7,037百万円

3.当期中の重要な減少額

    有形固定資産

  土地

       不動産事業     土地交換に伴う圧縮記帳         6,325百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

58

17

40

34

賞与引当金

432

343

432

343

役員退職慰労引当金

192

42

47

186

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。