# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

（はじめに）

本項目では、本書の判読性の観点から当社創業から現在に至るまで当社の変遷状況等について説明します。

（変遷図）

当社の創業は、大正10年に佐藤安蔵（現代表取締役社長の佐藤順一の祖父）が創業した、酒類販売事業を営むカクヤス酒店であり、昭和57年に設立された株式会社カクヤス本店に当該事業が引き継がれ、平成14年に現在の商号である株式会社カクヤスに商号変更され、現在に至っております。

平成19年10月以降、業務上のシナジー（酒類とのクロスセル販売）効果の創出を目的に、酒類販売事業以外の会社を取得いたしましたが、経営戦略の変更により、平成28年１月に、大規模な事業再編を行っております。当該事業再編により、当社は株式会社カクヤスエステート（現　株式会社ＳＫＹグループホールディングス）の100％子会社となり、酒類販売事業以外を営む子会社（株式会社ミクリード、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社リンクフローリスト及び株式会社スペースアート十番）の株式を、全て株式会社カクヤスエステート（現　株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ売却いたしました。その結果、株式会社ＳＫＹグループホールディングスを純粋持株会社とする出資関係に整理され、当社グループは酒類販売事業に注力する体制となりました。

現在、株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、投資会社として、当社グループ以外にも出資を行っており、当社グループが属する株式会社ＳＫＹグループホールディングスの出資関係図は次図の通りとなっております。

（出資関係図　令和元年10月末現在）

当社グループは、酒類及び飲食料品の販売をする株式会社カクヤス及びその子会社３社で構成されております。

酒類及び飲食料品の販売を主な事業とする当社グループと、酒類以外の事業を営む親会社グループ各社とは事業内容の棲み分けがなされており、競合関係はございません。親会社グループとの関係につきましては、後記「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　(18）親会社グループ等との関係について」を合わせてご参照ください。

（注）- - - - -は、新規上場をする株式会社カクヤスの企業集団を示しております。

（上場の目的）

当社が上場を目指す目的は、独立的な資金調達能力の拡大による自己資本の充実、社会的信用度・知名度の向上、優秀な人材確保と従業員のモラルの向上であります。今後の企業の継続と発展のためには、資本市場における認められた存在として事業をさらに拡大するとともに、従業員がより安心して働ける企業でありたいと考えるためであります。

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 平成30年３月 | 平成31年3月
売上高 | （百万円） | 110,044 | 108,715
経常利益 | （百万円） | 1,071 | 1,806
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 434 | 745
包括利益 | （百万円） | 459 | 701
純資産額 | （百万円） | 4,315 | 4,682
総資産額 | （百万円） | 28,551 | 28,920
１株当たり純資産額 | （円） | 596.09 | 646.82
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.04 | 103.03
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.12 | 16.19
自己資本利益率 | （％） | 10.32 | 16.58
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 380 | 1,975
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,704 | △1,700
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,338 | 438
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 1,127 | 1,840
従業員数 | （人） | 1,391 | 1,441
（外、平均臨時雇用者数） | (1,417) | (1,439)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

５．第36期及び第37期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６.当社は、令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年3月
売上高 | （百万円） | 105,789 | 109,503 | 110,963 | 109,806 | 108,507
経常利益 | （百万円） | 1,078 | 1,238 | 748 | 1,179 | 1,807
当期純利益 | （百万円） | 495 | 389 | 497 | 547 | 699
資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
発行済株式総数 | （株） | 362,000 | 362,000 | 362,000 | 362,000 | 362,000
純資産額 | （百万円） | 3,020 | 3,167 | 3,614 | 3,911 | 4,269
総資産額 | （百万円） | 24,340 | 24,074 | 26,022 | 28,102 | 28,317
１株当たり純資産額 | （円） | 8,345.29 | 8,749.86 | 9,984.66 | 540.26 | 589.76
１株当たり配当額 | （円） | 385 | 418 | 414 | 850 | 996
（うち１株当たり中間配当額） | (110) | (418) | (138) | (425) | (498)
１株当たり当期純利益 | （円） | 1,367.70 | 1,075.82 | 1,375.49 | 75.56 | 96.68
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 12.41 | 13.16 | 13.89 | 13.92 | 15.08
自己資本利益率 | （％） | 17.49 | 12.59 | 14.68 | 14.54 | 17.11
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 28.15 | 38.85 | 30.10 | 56.24 | 51.51
従業員数 | （人） | 1,081 | 1,228 | 1,289 | 1,381 | 1,430
（外、平均臨時雇用者数） | (1,406) | (1,396) | (1,450) | (1,410) | (1,437)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は、7,240,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

また、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

７．当社は、令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期から第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期
決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月
１株当たり純資産額 | (円) | 417.26 | 437.49 | 499.23 | 540.26 | 589.76
１株当たり当期純利益 | (円) | 68.38 | 53.79 | 68.77 | 75.56 | 96.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 （うち１株当たり中間配当額） | (円) | 19.25 （5.50） | 20.90 （20.90） | 20.70 （6.90） | 42.50 （21.25） | 49.80 （24.90）

### ２【沿革】

大正10年11月 | 初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業
昭和57年６月 | 株式会社カクヤス本店設立
昭和58年10月 | 東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転
平成14年９月 | 商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更
平成19年10月 | 事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得（注）
平成20年６月 | 当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併
平成22年10月 | 事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得
平成22年12月 | 事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得
平成23年７月 | 投資管理を目的として、100％子会社 株式会社ＮＳＫを設立
平成24年２月 | 和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校の株式を100％取得
平成24年11月 | 酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社 株式会社リンクフローリストを設立
平成25年１月 | 当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継 株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散
平成25年６月 | 株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡
平成26年１月 | 事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得
平成28年１月 | 経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる 株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡
平成29年６月 | 価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社 株式会社大安を設立
平成29年７月 | 社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立
平成30年８月 | 酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受 ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受
平成31年３月 | 価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併

（注）平成19年10月に株式会社ミクリードの全株式を取得いたしました。合併により消滅した「株式会社ミクリード」と再設立した「株式会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は（旧）の文字を付しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社検校、株式会社ＮＳＫ及び株式会社ＫＹマネジメント）により構成されており、国内において、酒類をはじめとする食料品の販売事業及び卸売事業を行っております。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであります。

(１)株式会社カクヤス

当社が現在のビジネスモデルを作るきっかけは、平成10年に酒類免許規制の緩和が決定されたことでした。新たな販売モデルとして、「お客様の利便性を中心としたお届け販売事業」を経営の中心とすることとし、東京都23区内において、１店舗の商圏を半径1.2kmとモデル設定し、「23区内どこでもビール１本から２時間以内（当時）で無料配達」する体制作りをスタートし、受注からお届けまで一貫して自社で提供するワンストップのサービスを作り上げてまいりました。

当社グループの事業の核は、業務用向と個人向のお客様に対する酒類の販売になります。一般的な酒類販売業者は、業務用向販売と個人向販売の手法の違いから、業務用向販売に特化又は個人向販売に特化する形で事業運営を行っておりますが、当社は両方のお客様に対し販売を展開することで、商圏エリアの配達量を増加させ、短時間でお届けできるよう効率的な配達サービスの実現を目指しております。当社ではブランド毎に以下のサービスを展開しております。

①なんでも酒やカクヤス

ピンクの看板で、東京都23区を中心に横浜や大阪等にドミナント展開しており、個人向けにおいては、店頭での販売の他に、東京都23区及び横浜市・川崎市・大阪市・東京都下の一部のエリアにおいて、お客様のご自宅をはじめとしたお客様が指定する場所に「１時間枠」で無料で配達を行っております。また、各店舗からは、業務用向けの配達もしており、業務用センターからの出荷機能を補完する役割も果たしております。近年は、ワイン類の販売をメインとする店舗として「KAKUYASU class」という看板にて出店もしております。業務用向けにおいては、店頭での販売を行わない出荷拠点もあり、小型倉庫の役割を果たしながら、料飲店等向けに販売を行い、「なんでも酒やカクヤス」の看板を掲示しない店舗もあります。店舗網の構築にあたっては、お客様の配達時間の短縮や配達効率向上のため、店頭での販売を行わない小型倉庫等の拠点も含めて、出店を検討しております。

宅配の受注は、コールセンター及びＷＥＢサイトで行っております。ＷＥＢサイトは自社サイトの他に外部サイトへも出店を行い、ＷＥＢセンターを拠点とした全国向けの出荷にも取り組むなど、お客様との接点の拡大に努めております。「なんでも酒やカクヤス」の拠点は、令和元年10月末現在、店舗・小型倉庫及びＷＥＢセンターで、173箇所となっております。

②ＫＹリカー

神奈川県を中心に東京都下や埼玉県の川口市などの郊外に酒の大型専門店として出店しております。「お酒の楽しさ販売」をコンセプトに、来店されたお客様を中心に、接客方法を創意工夫しながら営業活動を行っており、豊富な品揃えのもと、飲み方提案や独自イベント等を企画しております。「ＫＹリカー」の店舗は、令和元年10月末現在、29店になります。

③ＣＯＲＫ

個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ（コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店）です。ワインソムリエやフラワーアートディレクターを店舗に配置し、パーティ需要やギフト需要に対応した品揃えで、酒屋から脱却した新しいスタイルの事業展開を行っています。「ＣＯＲＫ」の店舗は、令和元年10月末現在、新宿店１店舗となっております。

(２)株式会社検校（子会社）

日本各地から和酒（日本酒・焼酎）を取寄せて販売しております。また、小容量から和酒をお楽しみいただける有料試飲を店舗にて行っている和酒専門業態であります。「検校」の店舗は、令和元年10月末現在、銀座店１店舗となっております。

(３)株式会社ＮＳＫ（子会社）

取引先等への投資及び投資管理を行っております。

(４)株式会社ＫＹマネジメント（子会社）

社員向け社宅等の運営・管理を行っております。

［事業系統図］

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。

当社の物流体制における各施設の役割、商材の流れは以下の通りです。

①業務用センターについて

業務用センターを首都圏と大阪府で11箇所（令和元年10月末現在）に配置し、業務用顧客コードを当社が付す料飲店等のお客様への配達を行っております。営業面では、業務用のお客様に対して、個別に対応できる配達体制の構築に努めており、例えば、業務用顧客には、大手で全国にチェーン展開している業務用顧客と、地域で個別展開している一般業務用顧客、ホテルやレストランの顧客では、求められる商品の種類・配達量・決済方法・アフターフォローの頻度・その他販売条件等の各ニーズが大きく異なります。当社では、様々な業務用顧客に応じた営業体制・物流体制とすることで、各顧客へのきめ細やかなサービスの提供に努めております。

基本的には、卸・メーカーより各業務用センターに配達される物流体制となっておりますが、ＰＢ商品や業務用センターで仕入れロットが組めない商品等につきましては、大型の社内物流センターである平和島流通センターを経由して各業務用センターに配達される仕組みとなっております。

②店舗・小型倉庫について

基本的には、社内物流センターである平和島流通センターを経由する物流となりますが、一部イレギュラーな配達として、業務用向のビール・ルート配達の飲料・冷凍食品（アイス・氷含）・タバコに関しては店舗や小型倉庫がメーカー・卸より直接仕入れを行っております。また、一部の業務用商材において、各店舗が仕入ロットを組めない商材（メーカー直送での最低発注数量に達しない商材）等については、業務用センターで仕入れを行い、各店舗・小型倉庫に配達しております。

店舗と小型倉庫等を173箇所（令和元年10月末現在、ＷＥＢセンター含む）に配置しており、リヤカーや軽自動車で小商圏（各店舗・小型倉庫に近隣のお客様）でのピストン配達（注文の都度お届け）によるクイックデリバリーを行っております。店舗からの配達では、料飲店等のお客様への配達及び一般のご家庭や指定場所への配達を行っており、それらに加え、各店舗の店頭での販売を行っております。また、小型倉庫からの配達では、料飲店等のお客様への配達を行っております。特に料飲店等には、定期注文の業務用センター出荷に加えて、追加注文・スポット注文などには、店舗・小型倉庫から出荷で、タイムリーに対応しております。

また、花見やパーティなど、ご自宅以外の配達需要にも対応すべく、屋外の公園やバーベキュー場などにも配達しております。お届け商品は、酒類や飲料に限らず、氷やレンタルビールサーバーなどもあり、また、商品の状態として「冷やし」のご要望にも対応しております。さらに、小商圏でのクイックデリバリーが可能なため、届け方による商品の付加価値化にも取り組んでおります。

③平和島流通センターについて

首都圏の各店舗への配達を行う社内物流センターとして、平和島流通センターを設置しております。メーカーが各店舗に配達する場合、その物流コストは仕入価格に付加されることになり、これまで仕入価格の値上げ要因になってきました。当社グループでは、販売価格の低減、配達サービスの拡充等を目的として、自社グループ内の各店舗・小型倉庫への配達を受け持つ社内物流センターを設置しております。

以上のように当社では、当社独自の受注・販売体制ならびに物流ネットワークを連携させ、業務用向・個人向における様々なお客様のニーズに対して、きめ細やか且つ、フレキシブルな配達サービスを提供できる体制を整えております。

［当社物流体制図］

当社の主な物流の体制は、下図のフローとなっております。

また、当社グループは酒類販売事業の単一セグメントでありますが、売上高を「業務用売上」、「宅配売上」、「ＰＯＳ売上」、「卸その他売上」の４つに区分しております。

①業務用売上

当社グループでは、お客様の業態・配達量・決済方法・発注頻度等に応じて顧客管理を行っており、主に料飲店、販売契約を締結していただいている企業等の法人顧客に対して、業務用顧客として顧客コードを付して管理しております。業務用売上は、業務用顧客コードが付されたお客様の売上であり、主に、大手居酒屋チェーン、料飲店、その他の法人顧客に対する売上を表しており、各業務用センター及び各店舗・小型倉庫から配達された売上となっております。

②宅配売上

宅配売上は、一般のご家庭やオフィス等（業務用向以外のお客様）からご注文を受け、各店舗・小型倉庫からご自宅や指定場所に配達することで発生する売上となっております。

③ＰＯＳ売上

ＰＯＳ（注）売上は、主に、各店舗にご来店いただいたお客様に、店舗のＰＯＳレジを通して購入いただくことにより発生する売上となっております。

④卸その他売上

卸その他売上は、主に、同業の酒類販売事業者に対する、卸売売上となっております。

（注）ＰＯＳとは「Point of sale system」（販売時点情報管理システム）の略であります。

### ４【関係会社の状況】

a. 親会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合 （％） | 関係内容
株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 東京都千代田区 | 10 | 資産管理 不動産管理 | 96.4 | 出資、資金の借入及び債務保証、固定資産の取得並びに賃貸物件に対する債務保証

b. 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
株式会社検校 | 神奈川県横浜市 都筑区 | 18 | 酒類・飲料・食品販売 | 100.0 | 商品の仕入・販売
株式会社ＮＳＫ | 東京都北区 | 10 | 投資管理 | 100.0 | 投資及び投資管理 役員の兼務　１名
株式会社 ＫＹマネジメント | 東京都千代田区 | 10 | 不動産管理 | 100.0 | 社宅等の運営・管理

（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．当社グループの報告セグメントは酒類販売事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 令和元年10月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
酒類販売事業 | 1,523 | （1,415）
合計 | 1,523 | （1,415）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 令和元年10月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,513 | （1,413） | 34.9 | 7.3 | 4,556,729

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。