## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社経営の基本方針

「なんでも酒や」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループの意気込みや覚悟の表れです。

カクヤスの想いとは、「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で」お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。

(2)目標とする経営指標

当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。

また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

①トップラインの成長戦略

（顧客接点の拡大）

ＷＥＢサイト及びスマホアプリの充実並びに業務用向サイトの開発や活用等を通じて、お客様と接触できる機会を増やしてまいります。

（顧客とのつながりの構築）

家庭用顧客に対しては、宅配件数の最大化に向けてのプロジェクトの発足やOne to Oneコミュニケーションを行うためのデータベースマーケティングの導入を行います。

業務用顧客に対しては、販売アイテムの拡充、営業サポートの充実等を通じ、業務用１顧客当たりの購入点数を上げるなど、既存顧客の販売拡充にかかる取り組みを行ってまいります。

（新しい顧客層の取込み）

ＩＴ（ＷＥＢやスマホ）を活用し、当社のコンセプトや利便性について全国的に認知を拡大するためのアプローチを行います。

ＷＥＢやＰＯＳでの多言語表示を行い、在留外国人への対応を強めてまいります。

②収益力向上への取組み

（粗利率の向上）

「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」（以下「酒類の公正な取引に関する基準」）を遵守し、業務用のビール（瓶・樽）の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材（ＰＢ商品等）を各カテゴリーに準備してまいります。

（経費効率の向上）

社内向け物流拠点である平和島流通センターを最大限活用できるよう、商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。さらに、経費の使用に当たっては、費用対効果をより厳しく審査していきます。投資案件においては、改めて相見積りを取ることにより投資金額のミニマム化を図ってまいります。

(4)経営環境

国内酒類市場の販売（消費）数量は年々減少傾向にあります（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり　平成31年３月」）。これは国内人口が減少過程に入ると共に、成人の人口に占める60歳以上の割合が増加していることにより、飲酒者が減少している点が挙げられます。また、成人１人当たりの酒類消費量も減少傾向にある事も要因と考えられます（出所：国税庁課税部酒税課「酒のしおり　平成31年３月」）。しかしながら、人口の一極集中化により、当社グループの主要販売エリアである、東京・神奈川・大阪の酒類消費数量は増加傾向で推移しております。またウイスキー・チューハイ等の商品カテゴリーは好調に推移していると共に、日本・ＥＵでの経済連携協定（ＥＰＡ）によりＥＵワインの国内での需要の拡大が予測されます。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを背景とした外国人観光客需要に下支えされた業務用市場の底堅さなどにより、市場の下げ止まりの兆しも見えてきております。

(5)会社の事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが営業活動を行っている、酒類食品流通業界を取り巻く環境は、若年層の飲酒離れや高齢者の増加により酒類飲用量が減少傾向となっております。また、人材不足による配達人員の確保の問題があります。このような市場環境の中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

①事業運営の効率化

労働力不足や景気の浮揚を背景に、人件費が上昇傾向にあり、販管費率を押し上げてきております。人材を確保するとともに、効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。

②業務用販売の強化

業務用販売の顧客である料飲店等の閉店や離反を上回る新規取引先の獲得により持続的な成長を目標としております。取引先の維持及び新規獲得を、様々な顧客の要望に対応するための受注サイトの構築や営業担当者の育成などにより、再度強化し販売先の増加に努めてまいります。

③家庭用販売の強化

宅配販売については売上の成長が鈍化しております。この原因としては、大手Ｅコマース業者へのお客様の流出や配達希望が集中する時間帯においてお客様のご要望に応えきれていないことの両面が影響しております。ご注文の集中時における配達人員の確保等の取り組みを行うと共に、自社配達のきめ細やかなサービスの提供により今後の成長に努めてまいります。

ＰＯＳ販売については苦戦が続いており、「酒類の公正な取引に関する基準」施行により価格面の優位性が薄れ厳しい戦いとなっております。ＰＯＳ販売を中心に営業展開しております、ＫＹリカーでは、店舗のコンセプトを見直し、新コンセプトとして「お酒の楽しさ販売」を掲げ、酒類に関する情報発信やお客様との接点を増やし、お客様にとって唯一無二の酒屋となるべく取り組みを行っております。

④Ｅコマース活用による取組み

宅配受注におけるＷＥＢサイト、スマホサイト経由比率は年々上昇し、今後も増加する傾向にあります。Ｅコマース市場においても他社との競争が激化しており、配達料負担の有無を含めた実質販売価格での競争となっておりますが、当社グループとしましては、収支のバランスを見極め、お客様視点からの利便性を追求し営業活動を行ってまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について

当社グループの売上は、日本国内を販売先とし、およそ９割が酒類の販売による売上となっております。酒類販売は、今後の国内景気の動向、国内人口の減少、少子高齢化による影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(２)労働環境の変化、人材の確保について

当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人材の確保及び社内人材の育成、人材の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではＥコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、配達事業者との人材確保競争が激しくなっております。

当社グループは、免許取得サポートや社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人材の育成及び採用が進まない場合、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について

事業拠点の主要施設は、防火、耐震対策等を実施し、災害等によって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。

当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(４)法律、規制等の変更について

当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、未成年者飲酒禁止法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、または予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(５)税制改正について

酒類販売、飲料販売、食品販売は、消費マインドの変化による影響を受けるため、消費税や酒税の税制改正等が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、令和２年から段階的に実施される酒税の税率変更は、酒類販売への影響が大きく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)酒類販売業免許について

当社では、酒税法で管理されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること（営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない）が認められる酒類の販売免許で有効期限はありません。当該免許は、当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許の主な取消事由には、①国税若しくは地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律若しくはアルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法若しくは関税法の規定により通告処分を受けた場合、②未成年者飲酒禁止法の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより罰金の刑を受けた場合等があります。

(７)競合による影響について

当社は、国内酒類市場において、業務用向販売及び個人向販売に事業展開をしており、競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化等の影響を受けております。業務用向販売については、当社を含めた大手業務用酒販店での競争が激しくなっており、個人向販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。

顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを業務用向販売及び個人向販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(８)通信回線について

通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、当社サービスの全部もしくは一部の停止、または水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について

当社グループは事業の過程において、多くの個人情報を取り扱っております。コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。一方、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。

当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用などの事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配達業務について

当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は第37期連結会計年度において86.1％となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)主要な物流拠点について

当社グループの主要な物流拠点は業務用センター11拠点、首都圏各店舗のマザーセンターである平和島流通センターが１拠点（令和元年10月末現在）あります。業務用センター及び平和島流通センターで災害、停電、通信障害、施設の破損やメーカー及び問屋から何らかの理由により商品が納品されない等の事象が発生し各センターが運営出来ない状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)重大交通事故による社会的信用低下について

当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)訴訟その他法的手続きについて

当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)特定商品への依存について

当社グループの売上は、ビール類の仕入高比が第37期事業年度46.5％となっており重要な割合を占めております。当社グループは、ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)業績の季節変動、天候等について

酒類の販売は、一般的には行事やお祝い事等の特別な日に需要が高まり、ビール類は気温の高い日に需要が高まるなど、季節や天候に左右されることがあります。当社グループにおいては、年末の12月や夏季の７月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に何らかの要因により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)商品の安全性について

当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)レピュテーションリスクについて

当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりませんが、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しております。近年、社会的に、ＳＮＳ等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもＳＮＳに関するガイドラインを設けて研修、教育を行ない防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションが低下する事があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)親会社グループ等との関係について

①資本的関係について

当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、第37期連結会計年度末現在、当社発行済株式の96.4％を所有しておりますが、当社グループは親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。しかしながら、上場後も同社の株式保有比率は過半数を超える見込みであり、同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社グループの意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

②人的関係について

当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングスとの間で、役員の兼務、従業員の出向など人的な関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③親会社グループ各社及び代表取締役社長との取引関係について

当社グループは、親会社グループ各社及び代表取締役社長との取引を行っており、第37期連結会計年度における取引は、次のとおりとなっています。

（単位：百万円）

会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引の金額
株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 資金の借入及び返済（注）１ | 資金の借入 資金の返済 | 14,800 17,850
銀行借入に対する債務保証（注）２ | 債務保証 | 6,800
固定資産の取得 （注）３ | 城北センターの取得 新社屋の取得 | 350 950
賃貸物件に対する債務保証（注）４ | 賃借物件の保証 | 10
オフィス・デポ・ジャパン株式会社 | 消耗品の購入（注）５ | 消耗品の購入 | 47
株式会社リンクフローリスト | 事業の譲受（注）６ | 事業の譲受 | 18
商品の購入（注）７ | 祝花等の購入 | 1
佐藤　順一 | 賃貸物件に対する債務保証（注）８ | 当社賃借契約に対する 債務被保証 | 81

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。なお、平成30年６月に借入及び返済取引を終了しております。

（注）２．債務保証については、銀行借入等の債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。令和元年８月15日に解消しております。

（注）３．不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（注）４．債務保証については、賃借物件の保証を受けているものであります。保証料は支払っておりません。令和元年８月１日に解消しております。

（注）５．独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、この取引は、平成31年３月に終了しております。

（注）６．事業譲受価額については、独立した第三者による評価を参考に決定しております。

（注）７．当社グループは、顧客より指定があった場合のみ、業務用顧客に贈る開店祝花を親会社グループの株式会社リンクフローリストより購入しており、第38期第２四半期連結累計期間の取引金額は０百万円となっております。

なお、株式会社リンクフローリストの利用にあたっては、当社だけではなく他の納入業者（食材業者・資材業者等）すべてが株式会社リンクフローリストに依頼をしているため、当社グループだけ別の花屋に変更すること及び協賛をしないことは、以後の顧客との取引に影響が出ることが想定されることから、本取引継続は販売先との有効な関係を維持するため、継続する方針としております。

（注）８．当社賃借契約に対する債務保証につきましては、当社の賃貸契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。今後は賃貸先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。第38期第２四半期連結累計期間における取引金額は37百万円であります。

なお、上記以外に当社グループは、親会社グループの株式会社ミクリードより、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。第37期連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は114百万円であります。第38期第２四半期連結累計期間における相殺前の仕入取引金額は333百万円であります。

親会社グループ各社との取引については、社外取締役２名、社外監査役３名、管理部門管掌取締役１名で構成される諮問委員会において、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性の検証を行ったうえで、取締役会の承認を得ることとし、取引の必要性及び妥当性を確保する体制を築いております。

④競合について

親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、文房具・オフィス用品の通信販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。このうち、業務用食品・食材の企画・販売を行う株式会社ミクリードは酒類の取り扱いをしておりますが、販売品目としては主に料理酒、みりん等の調味料の取扱いとなることから、当社が主に販売する飲料用の酒類とは棲み分けがなされており、競合関係はありません。

しかし、今後、当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

(19)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について

当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、Ｍ＆Ａ、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(20)減損損失について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21)資金調達及び調達コストについて

当社グループは、資材の調達などのための資金を迅速に、かつ確実に取得するために、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22)ストック・オプションと株式の希薄化について

当社グループは、当社取締役及び当社従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、当社取締役及び当社従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。

①　財政状態の状況

第37期連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、28,920百万円となりました。

流動資産は、1,052百万円減少し16,503百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少506百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、未収入金の減少259百万円によるものであります。固定資産は1,421百万円増加し、12,417百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加1,250百万円、土地の増加769百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、24,237百万円となりました。

流動負債は、1,007百万円減少し20,124百万円となりました。主な要因は買掛金の減少523百万円、短期借入金の減少416百万円によるものであります。

固定負債は、1,009百万円増加し4,113百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,215百万円、リース債務の減少212百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し4,682百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益745百万円の計上による増加と利益剰余金の配当による減少334百万円によるものであります。

第38期第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、29,786百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、16,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少401百万円、未収入金の増加857百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、12,791百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加218百万円及びソフトウエアの増加190百万円によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、24,779百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、21,148百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加925百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、3,631百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少339百万円及びリース債務の減少99百万円によるものであります。

(純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、5,006百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円の計上による利益剰余金の増加、利益剰余金の配当による減少180百万円、その他有価証券評価差額金の減少６百万円によるものであります。

②　経営成績の状況

第37期連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策、アジア経済の動向、今後の消費税率の引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しております。

酒類食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争環境の激化や、店舗や業務用センターにおける人手不足及びコストの上昇等により、引続き厳しい経営環境が続いております。

このような市場環境の中、当社グループは基本コンセプトである「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という姿勢で、業務用・家庭用のお酒の消費シーンのサポートを通じ、配達体制、配達効率、人材育成、接客スキル等を磨き、お客様にとって使い勝手の良い流通モデルを作ることに取組んでおります。

店舗及び配達拠点の展開につきましては、配達体制や配達効率の強化を図るために、なんでも酒やカクヤスの小型配達拠点（ＰＯＳ販売を行わない拠点）として４月に「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」、９月に「歌舞伎町２丁目SS」、10月に「本町SS」、「渋谷南平台SS」を出店いたしました。さらに、なんでも酒やカクヤスの業態では、11月に「なんば西店」、12月に「新橋３丁目店」を出店しました。ＫＹリカーの業態では、12月に「本厚木店」を出店しました。閉鎖店では、なんでも酒やカクヤス「ワインセラー銀座」を「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」の出店に伴い業務の移管のためにスクラップアンドビルドし、不採算店であった、関西の丸八２店を８月に閉店いたしました。その他、10月に業務用センターである「城北センター」の建替え開設をしました。

また、当社グループの連結収支の改善を図るために、ディスカウント業態で営業を行っておりました「大安」４店舗を12月で閉店し、子会社である株式会社大安を吸収合併いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における各業態の物流センター、店舗数は下の表のとおりとなっております。

地域 | 業務用センター・ 社内物流センター | なんでも酒やカクヤス（注） | ＫＹリカー店舗他
平成30年３月末 | 平成31年３月末 | 増減 | 平成30年３月末 | 平成31年３月末 | 増減 | 平成30年３月末 | 平成31年３月末 | 増減
関東 | 東京都（23区） | 8 | 7 | △1 | 143 | 145 | 2 | 6 | 4 | △2
東京都（23区外） | 1 | 1 | － | 2 | 2 | － | 6 | 6 | －
神奈川県 | 1 | 1 | － | 11 | 11 | － | 20 | 21 | 1
千葉県 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | － | － | － | －
埼玉県 | 1 | 1 | － | 1 | 1 | － | 1 | 1 | －
関西 | 大阪府 | 1 | 1 | － | 10 | 12 | 2 | 3 | － | △3
合計 | 13 | 12 | △1 | 168 | 172 | 4 | 36 | 32 | △4

（注）なんでも酒やカクヤスの拠点は、店舗・小型倉庫及びＷＥＢセンターを含んでおります。

（各売上区分の状況）

「業務用」では、売上高77,385百万円（前連結会計年度比0.4％増）の結果となりました。

「酒類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正(平成28年６月 酒税法等の一部改正に伴う変更)」以降、「業務用」の客単価は前期の実績を上回って（前連結会計年度比1.3％増）推移しておりますが、顧客数は微減（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

「ＰＯＳ」では、売上高15,067百万円（前連結会計年度比5.6％減）、「宅配」では売上高16,061百万円（前連結会計年度比0.9％減）の結果となりました。

一般消費者向の「ＰＯＳ」、「宅配」ともに、若者や高齢者の飲酒離れの影響、Ｅコマースの浸透や競合となる販売施設の増加等が要因となり、それぞれ顧客数が減少（前連結会計年度比「ＰＯＳ」4.4％減、「宅配」5.3％減）いたしました。また、「ＰＯＳ」では、ビールの購入者がハイボールや酎ハイ等、低価格商品に購入をスイッチしていること等による購入単価の低下の影響を受けて、客単価が減少（前連結会計年度比1.3％減）いたしましたが、「宅配」では、まとめ買いのご注文（１注文当りの販売数量）が増え、客単価が増加（前連結会計年度比4.6％増）いたしました。

※顧客数とは、「業務用」においては１カ月に１回以上売上がある料飲店等の数（個店ベース）、「宅配」においては配達件数、「ＰＯＳ」ではＰＯＳレジの取引件数を指します。

客単価とは、「業務用」では１カ月に１回以上売上がある料飲店等の１カ月当りの売上金額の平均金額、「宅配」では配達１回当たりの平均金額、「ＰＯＳ」では、ＰＯＳレジ取引件数の１回当たりの平均金額を指します。

（利益等の状況）

売上総利益は、酒税法改正による値上げの影響により、売上総利益率が19.8％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となり、21,562百万円（前連結会計年度比3.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、当社の成長の源泉である配送力を強化するため、アルバイト配送人員を拡充しましたが、業績連動賞与の減少による従業員給与・手当の減少等により、19,782百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。

営業外損益は、26百万円（前連結会計年度比81.3％減）の収益となりました。これは前連結会計年度に立退料の営業外収益が計上されたことによるものであります。

特別損益は、特別損失において、店舗等の設備の減損損失及びのれんの減損損失が計上されたことにより、524百万円（前連結会計年度比22.2％増）の損失となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,715百万円(前連結会計年度比1.2％減)、経常利益1,806百万円(前連結会計年度比68.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前連結会計年度比71.6％増)となりました。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

また、売上区分別、出荷拠点別の売上構成比は以下のようになっております。

（％）

| 業務用センター | なんでも酒やカクヤス | ＫＹリカー他 | 合計
業務用 | 44.9 | 25.6 | 0.6 | 71.2
宅配 | － | 14.7 | 0.0 | 14.8
ＰＯＳ | － | 7.5 | 6.3 | 13.8
卸その他 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.2
合計 | 44.9 | 47.9 | 7.1 | 100.0

第38期第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復しています。一方で、米中貿易摩擦の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境となっています。

このような状況のもと、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやＷＥＢサイトの充実等、各種施策を着実に推進しました。

当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高55,198百万円、営業利益799百万円、経常利益805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円となりました。

売上区分別の売上状況につきましては、「業務用」の売上高は、７月に例年にない気温の低下、日照時間の減少、長雨などの天候不順の影響がありましたが、８月には天候が回復したことによりビアガーデンなどの売上が堅調に伸張したこと、新規取引先が増加したことなどにより、39,195百万円となりました。顧客数は、新規顧客の獲得件数の増加等により前年同期の実績を上回って推移しておりますが、客単価は、競争環境の激化等により前年同期を下回りました。

「宅配」の売上高は、8,216百万円となりました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや配達可能件数の増加により、顧客数は前年同期を上回りました。客単価は、昨年の猛暑と比較して、今年は天候不順によりミネラルウォーターなどの飲料需要が伸び悩んだことなどにより、前年同期を下回りました。

「ＰＯＳ」の売上高は、7,625百万円となりました。４月から５月の大型連休や６月から７月にわたる長期の天候不順の影響により顧客数は減少しましたが、客単価は、ワインやウイスキーなどの洋酒類が貢献し、前年同期を上回りました。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

③　キャッシュ・フローの状況

第37期連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,975百万円(前連結会計年度は380百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,282百万円)、減価償却費(633百万円)、減損損失(518百万円)等の増加要因が仕入債務の減少額(523百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,700百万円（前連結会計年度は3,704百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(1,220百万円)等の増加要因を固定資産の取得による支出(2,865百万円)等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は438百万円（前連結会計年度は2,338百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入(1,950百万円)等の増加要因が長期借入金の返済による支出(734百万円)、短期借入金の純減少額(416百万円)、配当金の支払額(334百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。

第38期第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は737百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益804百万円及び仕入債務の増加額925百万円等の増加要因が、未収入金の増加額859百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出668百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は128百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額492百万円の増加要因を長期借入金の返済による支出339百万円、配当金の支払額180百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．仕入実績

第37期連結会計年度及び第38期第２四半期連結累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第37期連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | 第38期第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
酒類販売事業（百万円） | 87,165 | 97.4 | 44,379
合計 | 87,165 | 97.4 | 44,379

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

第37期連結会計年度及び第38期第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 第37期連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | 第38期第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
酒類販売事業（百万円） | 108,715 | 98.8 | 55,198
合計 | 108,715 | 98.8 | 55,198

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績の４つの区分の「業務用」、「宅配」、「ＰＯＳ」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。

区分名 | 第37期連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日） | 前年同期比（％） | 第38期第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
業務用 (百万円) | 77,385 | 100.4 | 39,195
宅配 (百万円) | 16,061 | 99.1 | 8,216
ＰＯＳ (百万円) | 15,067 | 94.4 | 7,625
卸その他(百万円) | 201 | 24.7 | 161
合 計 | 108,715 | 98.8 | 55,198

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。

また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やＷＥＢサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。

なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の状況　③　キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。