## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,347 | 1,840
受取手形及び売掛金 | 9,078 | 8,762
商品 | 4,202 | 4,215
未収入金 | 1,585 | 1,325
その他 | 393 | 409
貸倒引当金 | △51 | △49
流動資産合計 | 17,555 | 16,503
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 2,108 | ※１,※２ 3,358
車両運搬具（純額） | ※１ 13 | ※１ 7
工具、器具及び備品（純額） | ※１ 191 | ※１ 188
土地 | ※２ 2,226 | ※２ 2,996
リース資産（純額） | ※１ 26 | ※１ 16
建設仮勘定 | 224 | －
有形固定資産合計 | 4,791 | 6,567
無形固定資産 |  |
のれん | 234 | 15
ソフトウエア | 360 | 500
リース資産 | 732 | 545
その他 | 18 | 0
無形固定資産合計 | 1,346 | 1,062
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 937 | 876
繰延税金資産 | 598 | 622
敷金及び保証金 | 2,470 | 2,438
長期前払費用 | 798 | 721
その他 | 167 | 245
貸倒引当金 | △113 | △116
投資その他の資産合計 | 4,859 | 4,787
固定資産合計 | 10,996 | 12,417
資産合計 | 28,551 | 28,920

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 14,251 | 13,727
短期借入金 | ※２ 3,649 | ※２,※４ 3,232
リース債務 | 205 | 201
未払法人税等 | 148 | 399
賞与引当金 | 430 | 368
資産除去債務 | 14 | 1
その他 | 2,432 | 2,193
流動負債合計 | 21,132 | 20,124
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 1,446 | ※２ 2,662
リース債務 | 579 | 367
繰延税金負債 | 180 | 161
資産除去債務 | 692 | 693
その他 | 204 | 228
固定負債合計 | 3,103 | 4,113
負債合計 | 24,236 | 24,237
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 | 359 | 359
利益剰余金 | 3,491 | 3,903
株主資本合計 | 3,951 | 4,363
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 364 | 319
その他の包括利益累計額合計 | 364 | 319
純資産合計 | 4,315 | 4,682
負債純資産合計 | 28,551 | 28,920

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,748
受取手形及び売掛金 | 8,360
商品 | 4,328
未収入金 | 2,183
その他 | 420
貸倒引当金 | △47
流動資産合計 | 16,994
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 3,411
車両運搬具（純額） | 13
工具、器具及び備品（純額） | 213
土地 | 2,997
リース資産（純額） | 12
建設仮勘定 | 218
有形固定資産合計 | 6,866
無形固定資産 |
のれん | 13
ソフトウエア | 691
リース資産 | 451
その他 | 3
無形固定資産合計 | 1,160
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 869
繰延税金資産 | 616
敷金及び保証金 | 2,446
長期前払費用 | 713
その他 | 222
貸倒引当金 | △104
投資その他の資産合計 | 4,764
固定資産合計 | 12,791
資産合計 | 29,786

| （単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 14,652
短期借入金 | 3,724
リース債務 | 200
未払法人税等 | 286
賞与引当金 | 429
資産除去債務 | 4
その他 | 1,851
流動負債合計 | 21,148
固定負債 |
長期借入金 | 2,322
リース債務 | 268
繰延税金負債 | 160
資産除去債務 | 694
その他 | 185
固定負債合計 | 3,631
負債合計 | 24,779
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 100
資本剰余金 | 359
利益剰余金 | 4,234
株主資本合計 | 4,693
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 312
その他の包括利益累計額合計 | 312
純資産合計 | 5,006
負債純資産合計 | 29,786

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
売上高 | 110,044 | 108,715
売上原価 | ※１ 89,296 | ※１ 87,153
売上総利益 | 20,747 | 21,562
販売費及び一般管理費 | ※２ 19,819 | ※２ 19,782
営業利益 | 927 | 1,779
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 9
受取配当金 | 8 | 7
業務受託料 | 20 | 9
受取手数料 | － | 12
立退料収入 | 116 | －
その他 | 17 | 22
営業外収益合計 | 173 | 61
営業外費用 |  |
支払利息 | 24 | 28
その他 | 4 | 5
営業外費用合計 | 29 | 34
経常利益 | 1,071 | 1,806
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 17 | －
減損損失 | ※５ 386 | ※５ 518
その他 | ※４ 25 | ※４ 6
特別損失合計 | 429 | 524
税金等調整前当期純利益 | 642 | 1,282
法人税、住民税及び事業税 | 339 | 554
法人税等調整額 | △131 | △18
法人税等合計 | 207 | 536
当期純利益 | 434 | 745
親会社株主に帰属する当期純利益 | 434 | 745

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
当期純利益 | 434 | 745
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 24 | △44
その他の包括利益合計 | ※ 24 | ※ △44
包括利益 | 459 | 701
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 459 | 701
非支配株主に係る包括利益 | － | －

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日)
売上高 | 55,198
売上原価 | 44,265
売上総利益 | 10,933
販売費及び一般管理費 | ※ 10,133
営業利益 | 799
営業外収益 |
受取利息 | 4
受取配当金 | 4
受取手数料 | 5
その他 | 6
営業外収益合計 | 21
営業外費用 |
支払利息 | 14
その他 | 1
営業外費用合計 | 15
経常利益 | 805
特別損失 |
固定資産除却損 | 1
特別損失合計 | 1
税金等調整前四半期純利益 | 804
法人税、住民税及び事業税 | 286
法人税等調整額 | 7
法人税等合計 | 293
四半期純利益 | 510
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 510

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日)
四半期純利益 | 510
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △6
その他の包括利益合計 | △6
四半期包括利益 | 503
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 503
非支配株主に係る四半期包括利益 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 359 | 3,311 | 3,770
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △253 | △253
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 434 | 434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 180 | 180
当期末残高 | 100 | 359 | 3,491 | 3,951

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 339 | 339 | 4,110
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △253
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 434
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 24 | 24 | 24
当期変動額合計 | 24 | 24 | 205
当期末残高 | 364 | 364 | 4,315

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100 | 359 | 3,491 | 3,951
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △334 | △334
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 745 | 745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 411 | 411
当期末残高 | 100 | 359 | 3,903 | 4,363

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 364 | 364 | 4,315
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △334
親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △44 | △44 | △44
当期変動額合計 | △44 | △44 | 367
当期末残高 | 319 | 319 | 4,682

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 642 | 1,282
減価償却費 | 556 | 633
のれん償却額 | 18 | 20
減損損失 | 386 | 518
固定資産売却損益（△は益） | 17 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33 | 1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 201 | △62
受取利息及び受取配当金 | △18 | △17
支払利息 | 24 | 28
売上債権の増減額（△は増加） | △737 | 316
たな卸資産の増減額（△は増加） | △166 | △12
未収入金の増減額（△は増加） | 499 | 80
仕入債務の増減額（△は減少） | △688 | △523
未払金の増減額（△は減少） | 287 | △59
その他 | △8 | 37
小計 | 1,046 | 2,243
利息及び配当金の受取額 | 18 | 15
利息の支払額 | △25 | △27
法人税等の還付額 | 0 | 49
法人税等の支払額 | △659 | △305
営業活動によるキャッシュ・フロー | 380 | 1,975
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
固定資産の取得による支出 | △3,988 | △2,865
定期預金の預入による支出 | △2,760 | －
定期預金の払戻による収入 | 3,220 | 1,220
敷金及び保証金の差入による支出 | △196 | △163
敷金及び保証金の回収による収入 | 136 | 195
資産除去債務の履行による支出 | △64 | △40
その他 | △52 | △45
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,704 | △1,700
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,164 | △416
長期借入れによる収入 | 1,827 | 1,950
長期借入金の返済による支出 | △204 | △734
リース債務の返済による支出 | △194 | △205
セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 178
配当金の支払額 | △253 | △334
財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,338 | 438
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △985 | 713
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,113 | 1,127
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,127 | ※ 1,840

###### 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前四半期純利益 | 804
減価償却費 | 325
のれん償却額 | 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14
賞与引当金の増減額（△は減少） | 60
受取利息及び受取配当金 | △9
支払利息 | 14
売上債権の増減額（△は増加） | 401
たな卸資産の増減額（△は増加） | △113
未収入金の増減額（△は増加） | △859
仕入債務の増減額（△は減少） | 925
未払金の増減額（△は減少） | △191
その他 | △204
小計 | 1,140
利息及び配当金の受取額 | 9
利息の支払額 | △14
法人税等の還付額 | 1
法人税等の支払額 | △399
営業活動によるキャッシュ・フロー | 737
投資活動によるキャッシュ・フロー |
固定資産の取得による支出 | △668
敷金及び保証金の差入による支出 | △9
敷金及び保証金の回収による収入 | 2
資産除去債務の履行による支出 | △2
その他 | △23
投資活動によるキャッシュ・フロー | △701
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 492
長期借入金の返済による支出 | △339
リース債務の返済による支出 | △100
配当金の支払額 | △180
財務活動によるキャッシュ・フロー | △128
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △91
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,840
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,748

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数　４社

連結子会社の名称

株式会社ＮＳＫ

株式会社検校

株式会社大安

株式会社ＫＹマネジメント

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～４年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

株式会社ＮＳＫ

株式会社検校

株式会社ＫＹマネジメント

株式会社大安については、平成31年３月１日付で、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ．デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ．たな卸資産

商品については移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～４年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ．リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

① 顧客との契約を識別する

② 契約における履行義務を識別する

③ 取引価格を算定する

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

約束した財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益の認識を行うこととされ、基本となる原則に従って収益を認識するために、次の５つのステップが適用されます。

① 顧客との契約を識別する

② 契約における履行義務を識別する

③ 取引価格を算定する

④ 契約における履行義務に取引価格を配分する

⑤ 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する

（２）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において検討中であります。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、平成30年４月１日に開始する連結会計年度（以下「翌連結会計年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」315百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,534百万円 | 3,806百万円

（注）　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
現金及び預金 | 1,220百万円 | －百万円
建物及び構築物 | 968 | 1,397
土地 | 1,458 | 1,825
計 | 3,647 | 3,222

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
長期借入金 | 1,307百万円 | 1,725百万円
短期借入金 | 387 | 485
計 | 1,695 | 2,210

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 8,895百万円 |  | 6,800百万円
計 | 8,895 |  | 6,800

※４　当座貸越契約及びコミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | －百万円 |  | 6,900百万円
借入実行残高 | － |  | 2,400
差引額 | － |  | 4,500

###### （連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
たな卸資産評価損 | 30百万円 | 25百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
給料及び手当 | 9,034百万円 | 9,343百万円
賞与引当金繰入額 | 428 | 353
賃借料 | 2,540 | 2,491

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
電話加入権 | 17百万円 | －百万円
計 | 17 | －

※４　その他の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
固定資産除却損 | 23百万円 | 6百万円
投資有価証券評価損 | 1 | －
計 | 25 | 6

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都小金井市他 | 店舗等 | 建物及び構築物等

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物 | 204百万円
工具、器具及び備品 | 38
機械装置及び運搬具 | 5
ソフトウエア | 11
長期前払費用 | 20
リース資産減損勘定 | 106
合計 | 386

（５）回収可能価額の見積り方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類
東京都杉並区他 | 店舗等 | 建物及び構築物等
その他 | 営業権 | のれん

（２）資産のグルーピングの方法

減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（３）減損に至った経緯

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（４）減損損失の内訳

建物及び構築物 | 137百万円
工具、器具及び備品 | 17
機械装置及び運搬具 | 2
のれん | 216
長期前払費用 | 22
リース資産減損勘定 | 121
合計 | 518

（５）回収可能価額の見積り方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 65百万円 | △67百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 65 | △67
税効果額 | △41 | 22
その他有価証券評価差額金 | 24 | △44
その他の包括利益合計 | 24 | △44

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 362,000 | － | － | 362,000
合計 | 362,000 | － | － | 362,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 99 | 276 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 153 | 425 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 利益剰余金 | 425 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 362,000 | － | － | 362,000
合計 | 362,000 | － | － | 362,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 425 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日
平成30年12月14日 取締役会 | 普通株式 | 180 | 498 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
令和元年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 180 | 利益剰余金 | 498 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金勘定 | 2,347百万円 | 1,840百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,220 | －
現金及び現金同等物 | 1,127 | 1,840

###### （リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主としてＰＯＳ設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

(イ）無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項」（２）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年内 | 941
１年超 | 3,059
合計 | 4,000

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主としてＰＯＳ設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成19年３月30日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が無いため記載を省略しております。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

有形固定資産

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

(イ）無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項」（２）「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 当連結会計年度（平成31年３月31日）
１年内 | 939
１年超 | 2,358
合計 | 3,298

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、個人向けのＰＯＳ・宅配販売と販売先向けの業務用卸販売があります。ＰＯＳ・宅配販売は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用卸販売は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

買掛金は、すべて１年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

借入金の使途は、運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金は、市場金利に連動しており、時価を反映した借入金利になっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 2,347 | 2,347 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 9,078 |  |
貸倒引当金(*1) | △51 |  |
| 9,027 | 9,027 | －
(3）未収入金 | 1,585 | 1,585 | －
(4）投資有価証券 | 898 | 898 | －
(5）敷金及び保証金 | 1,628 | 1,564 | △64
資産計 | 15,487 | 15,423 | △64
(1）買掛金 | 14,251 | 14,251 | －
(2）短期借入金 | 3,214 | 3,214 | －
(3）未払法人税等 | 148 | 148 | －
(4）長期借入金(*2) | 1,881 | 1,882 | 0
(5）リース債務(*2) | 784 | 821 | 36
負債計 | 20,280 | 20,317 | 37
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 当連結会計年度（平成30年３月31日）
非上場株式 | 39
営業保証金 | 841

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4）投資有価証券、(5)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 2,347 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 9,078 | － | － | －
合計 | 11,425 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 3,214 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 435 | 437 | 434 | 278 | 183 | 112
リース債務 | 205 | 201 | 186 | 161 | 30 | －
合計 | 3,854 | 639 | 620 | 439 | 214 | 112

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、個人向けのＰＯＳ・宅配販売と販売先向けの業務用卸販売があります。ＰＯＳ・宅配販売は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用卸販売は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

未収入金は、すべて１年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

買掛金は、すべて１年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

借入金の使途は、運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金は、市場金利に連動しており、時価を反映した借入金利になっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）現金及び預金 | 1,840 | 1,840 | －
(2）受取手形及び売掛金 | 8,762 |  |
貸倒引当金(*1) | △49 |  |
| 8,712 | 8,712 | －
(3）未収入金 | 1,325 | 1,325 | －
(4）投資有価証券 | 836 | 836 | －
(5）敷金及び保証金 | 1,591 | 1,558 | △33
資産計 | 14,307 | 14,273 | △33
(1）買掛金 | 13,727 | 13,727 | －
(2）短期借入金 | 2,550 | 2,550 | －
(3）未払法人税等 | 399 | 399 | －
(4）長期借入金(*2) | 3,344 | 3,341 | △3
(5）リース債務(*2) | 569 | 605 | 36
負債計 | 20,590 | 20,624 | 33
デリバティブ取引 | － | － | －

(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金及びリース債務には、１年以内返済予定分を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券のうち上場株式については取引所の価格によっております。

(5)敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

長期借入金及びリース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 当連結会計年度（平成31年３月31日）
非上場株式 | 40
営業保証金 | 846

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4）投資有価証券、(5)敷金及び保証金には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 1,840 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 8,762 | － | － | －
合計 | 10,602 | － | － | －

４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,550 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 682 | 678 | 522 | 428 | 359 | 673
リース債務 | 201 | 186 | 150 | 30 | － | －
合計 | 3,434 | 864 | 673 | 458 | 359 | 673

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 823 | 247 | 576
小計 | 823 | 247 | 576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 114 | 185 | △71
小計 | 114 | 185 | △71
合計 | 937 | 433 | 504

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損1百万円を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 765 | 251 | 513
小計 | 765 | 251 | 513
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 111 | 188 | △76
小計 | 111 | 188 | △76
合計 | 876 | 439 | 437

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 449 | 299 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 299 | 149 | （注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は86百万円です。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

確定拠出年金制度への要拠出額は 90 百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　791名 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　585名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 17,580株 | 普通株式 23,885株
付与日 | 平成29年３月16日 | 平成30年３月16日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 平成31年３月17日 至 令和８年12月16日 | 自 令和２年３月17日 至 令和９年12月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 17,580 | －
付与 | － | 23,885
失効 | 470 | 30
権利確定 | － | －
未確定残 | 17,110 | 23,855
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 10,455 | 11,268
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

（注）令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　791名 | 当社取締役　　　4名 当社従業員　　585名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 17,580株 | 普通株式 23,885株
付与日 | 平成29年３月16日 | 平成30年３月16日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 平成31年３月17日 至 令和８年12月16日 | 自 令和２年３月17日 至 令和９年12月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成31年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 17,110 | 23,855
付与 | － | －
失効 | 400 | 995
権利確定 | － | －
未確定残 | 16,710 | 22,860
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

（注）令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格（円） | 10,455 | 11,268
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | －

（注）令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 19百万円
賞与引当金 | 149
減損損失 | 234
リース債務 | 282
資産除去債務等 | 244
未払事業税等 | 19
未払事業所税 | 23
未払法定福利費 | 22
その他 | 38
繰越欠損金 | 12
繰延税金資産小計 | 1,046
評価性引当額 | △28
繰延税金資産合計 | 1,018
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △52
リース資産 | △282
その他有価証券評価差額金 | △192
特別償却準備金 | △62
その他 | △9
繰延税金負債合計 | △599
繰延税金資産の純額 | 418

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.8
税額控除 | △7.0
住民税均等割額 | 2.7
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | 3.2
過年度法人税等 | 1.1
その他 | 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 20百万円
賞与引当金 | 127
減損損失 | 269
リース債務 | 208
資産除去債務等 | 240
未払事業税等 | 31
未払事業所税 | 24
未払法定福利費 | 13
その他 | 26
繰越欠損金 | 15
繰延税金資産小計 | 979
評価性引当額 | △22
繰延税金資産合計 | 957
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △45
リース資産 | △207
その他有価証券評価差額金 | △169
特別償却準備金 | △70
その他 | △3
繰延税金負債合計 | △496
繰延税金資産の純額 | 460

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4
住民税均等割額 | 1.4
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | △0.5
抱合せ株式消滅差損 | 2.0
税務上の繰越欠損金の利用額 | △1.7
のれん減損損失等 | 6.3
その他 | △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

共通支配下の取引等
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
企業の名称　株式会社カクヤス

事業の内容　酒類の販売

被結合企業（吸収合併消滅会社）
企業の名称　株式会社大安

事業の内容　酒類の販売
（２）企業結合日
平成31年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社大安を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項
これまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、収益力を高め、経営基盤の更なる強化を図ることを目的としております。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13％～1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高 | 676百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 96
時の経過による調整額 | 4
資産除去債務の履行による減少額 | △70
期末残高 | 707

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13％～1.85％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
期首残高 | 707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 19
時の経過による調整額 | 3
資産除去債務の履行による減少額 | △35
期末残高 | 695

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．商品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社及び主要株主 | 株式会社ＳＫＹグループホールディングス （注)１ | 東京都千代田区 | 10 | 資産管理 不動産管理 | 被所有 直接100％ | 担保の提供 資金の借入及び返済 利息の支払 銀行借入に対する債務保証 固定資産の取得 業務委託費の支払 家賃の支払 役員の兼任 | 担保資金の提供（注)２ | 1,220 | 現金及び預金 | 1,220
資金の借入 資金の返済（注)３ | 68,400 67,400 | 短期借入金 | 3,000
利息の支払（注)３ | 13 | － | －
債務保証 （注)４ | 8,895 | － | －
小茂根センターの取得 （注)５ | 1,398 | － | －
業務委託費の支払 （注)６ | 36 | － | －
家賃の支払 （注)７ | 100 | － | －

（注）１．代表取締役佐藤順一が議決権の100％を所有している会社が、同社の議決権の100％を直接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（注）２．当社は、親会社の銀行借入に対し、定期預金の担保提供を行っております。

（注）３．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）４．債務保証につきましては、銀行借入等の債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

（注）５．不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（注）６．業務委託契約は、一般の取引条件と同様に取引しております。

（注）７．建物賃借料は、近隣の取引事例を参考にしております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
兄弟会社 | オフィス・デポ・ジャパン株式会社　（注）１ | 東京都中央区 | 33 | 事務用品・文房具類の販売 | － | 商品の仕入 消耗品の購入 固定資産の購入 | 商品の仕入（注）３ | 54 | 買掛金 | 5
消耗品の購入（注）３ | 228 | 未払金 | 18
固定資産の 購入（注３） | 10 | － | －
兄弟会社 | 株式会社ミクリード　　（注）２ | 東京都中央区 | 55 | 業務用食材の販売 | － | 代理店手数料の受取 業務受託料の受取 | 代理店手数 料の受取 （注）４ | 17 | 売掛金 | 1
業務受託料 の受取 （注）５ | 11 | 未収入金 | 5

（注）１．代表取締役佐藤順一が議決権の100％を所有している会社が、同社の議決権の100％を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（注）２．代表取締役佐藤順一が議決権の100％を所有している会社が、同社の議決権の51％を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（注）３．独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

（注）４．代理店契約は、他の代理店と同様な条件となるよう協議した上で取引を行っております。

（注）５．業務受託契約は、一般の取引条件と同様に取引しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　順一 | － | － | 当社代表 取締役社長 | 被所有 間接100％ | 担保の提供 債務被保証 | 担保資産の提供 （注）１ | 100 | － | －
当社賃借契約に対する債務被保証（注）２ | 120 | － | －

（注）１．当社は、役員の銀行借入に対し、定期預金の担保提供を行っております。

（注）２．当社の賃貸契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社及び主要株主 | 株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 東京都千代田区 | 10 | 資産管理 不動産管理 | 被所有 直接100％ | 資金の借入及び返済 固定資産の取得 役員の兼任 | 資金の借入（注）１ | 50 | 短期借入金 | 50
社員寮の取得 （注）２ | 1,194 | － | －

（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）２．不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＳＫＹグループホールディングス（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社及び主要株主 | 株式会社ＳＫＹグループホールディングス （注）１ | 東京都千代田区 | 10 | 資産管理 不動産管理 | 被所有 直接96.4％ | 資金の借入及び返済 銀行借入に対する債務保証 固定資産の取得 賃貸物件に対する債務保証 | 資金の借入 資金の返済（注）２ | 14,800 17,800 | － | －
債務保証 （注）３ | 6,800 | － | －
城北センターの取得 （注）４ | 350 | － | －
新社屋の取得 （注）４ | 950 | － | －
賃借物件の保証（注）５ | 10 | － | －

（注）１．代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0％を所有している同社を通して当社の議決権の96.4％を間接所有し、また同氏が当社の議決権の0.3％を直接所有するため、「役員及び個人所有株主等」に該当します。

（注）２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、平成30年６月に借入取引は、終了しております。

（注）３．債務保証につきましては、銀行借入等の債務保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

（注）４．不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

（注）５．債務保証は、賃借物件の保証を受けているものであります。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
兄弟会社 | オフィス・デポ・ジャパン株式会社　（注）１ | 東京都千代田区 | 33 | 事務用品・文房具類の販売 | － | 消耗品の購入 | 消耗品の購入（注）３ | 47 | － | －
兄弟会社 | 株式会社ミクリード（注）２ | 東京都中央区 | 50 | 業務用食材の販売 | － | 商品の仕入 | 商品の仕入 （注）４ | － | 買掛金 | 68
兄弟会社 | 株式会社リンクフローリスト（注）１ | 東京都品川区 | 50 | 生花の販売 | － | 事業の譲受 | 事業の譲受（注）５ | 18 | － | －

（注）１．代表取締役佐藤順一が、議決権の100.0％を所有している同社を通して当社の議決権の100.0％を間接所有するため、「役員及び個人所有株主等」にも該当します。

（注）２．代表取締役佐藤順一が議決権の100.0％を所有している会社が、同社の議決権の51.0％を間接所有するため、「役員及び個人主要株主等」にも該当します。

（注）３．独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、この取引は平成31年３月に終了しております。

（注）４．独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当社の販売先に販売するための食材を仕入れておりますが、代理取引のため、当該仕入金額と販売先への売上金額を相殺処理しております。当連結会計年度における相殺前の仕入取引金額は114百万円です。

（注）５．事業譲受価額については、独立した第三者による評価を参考に決定しております。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員 | 佐藤　順一 | － | － | 当社代表 取締役社長 | 被所有 直接0.3％ 間接96.4％ | 債務被保証 | 当社賃借契約に対する債務被保証（注） | 81 | － | －

（注）　当社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
親会社及び主要株主 | 株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 東京都千代田区 | 10 | 資産管理 不動産管理 | 被所有 直接100％ | 資金の借入及び返済 | 資金の返済（注) | 50 | － | －

（注）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、平成30年４月に借入取引は終了しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社ＳＫＹグループホールディングス（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

| 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 596.09円
１株当たり当期純利益 | 60.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 434
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 434
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数8,193個） なお、新株予約権の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

| 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 | 646.82円
１株当たり当期純利益 | 103.03円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 745
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 745
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権２種類（新株予約権の数7,914個） なお、新株予約権の概要は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、令和元年８月５日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を20,000,000株に変更する旨の決議をいたしました。

また、令和元年９月13日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、令和元年９月30日付で単元株制度の採用と、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いました。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

令和元年９月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　362,000株
株式分割により増加する株式数　　　　　6,878,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　7,240,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　 20,000,000株

(3)株式分割の効力発生日

令和元年９月30日

(4)１株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　１株当たり情報」をご参照ください。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

当第２四半期連結会計期間 （令和元年９月30日）
株式会社ＳＫＹグループホールディングス | －百万円
計 | －

###### （四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
給与及び手当 | 4,685百万円
賞与引当金繰入 | 420

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,748百万円
現金及び現金同等物 | 1,748

###### （株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和元年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 180 | 498 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 | 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
令和元年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 180 | 24.9 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月16日 | 利益剰余金

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 70円53銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 510
普通株主に帰属しない金額（百万円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 510
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,240,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．令和元年９月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 3,214 | 2,550 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 435 | 682 | 0.4 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 205 | 201 | 6.5 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,446 | 2,662 | 0.4 | 令和３年～11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 579 | 367 | 6.5 | 令和３年～５年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 5,880 | 6,463 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 678 | 522 | 428 | 359
リース債務 | 186 | 150 | 30 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
原状回復義務等 | 707 | 23 | 35 | 695

#### （２）【その他】

該当事項はありません。