### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 2,079 | 1,347
売掛金 | 9,057 | 8,743
商品 | 4,178 | 4,199
未収入金 | 1,584 | 1,325
前払費用 | 323 | 320
その他 | 77 | 140
貸倒引当金 | △50 | △49
流動資産合計 | 17,250 | 16,027
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※１ 1,564 | ※１ 2,762
構築物（純額） | 36 | 60
車両運搬具（純額） | 13 | 7
工具、器具及び備品（純額） | 190 | 188
土地 | ※１ 1,357 | ※１ 2,129
リース資産（純額） | 26 | 16
建設仮勘定 | 224 | －
有形固定資産合計 | 3,414 | 5,164
無形固定資産 |  |
のれん | 234 | 15
ソフトウエア | 360 | 500
リース資産 | 732 | 545
無形固定資産合計 | 1,327 | 1,062
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 120 | 115
関係会社株式 | 610 | 630
長期貸付金 | 19 | 30
関係会社長期貸付金 | 1,485 | 1,444
破産更生債権等 | 125 | 165
長期前払費用 | 770 | 697
敷金及び保証金 | 2,461 | 2,430
繰延税金資産 | 598 | 620
その他 | 19 | 39
貸倒引当金 | △101 | △110
投資その他の資産合計 | 6,109 | 6,063
固定資産合計 | 10,851 | 12,290
資産合計 | 28,102 | 28,317

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 14,236 | 13,718
短期借入金 | 3,389 | ※３ 2,550
1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 435 | ※１ 682
リース債務 | 205 | 201
未払金 | 1,324 | 1,053
未払費用 | 589 | 547
未払法人税等 | 147 | 392
預り金 | 211 | 352
賞与引当金 | 430 | 368
資産除去債務 | 14 | 1
その他 | 287 | 231
流動負債合計 | 21,272 | 20,101
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 1,446 | ※１ 2,662
リース債務 | 579 | 367
資産除去債務 | 687 | 688
その他 | 204 | 228
固定負債合計 | 2,918 | 3,946
負債合計 | 24,190 | 24,047
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100 | 100
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 359 | 359
資本剰余金合計 | 359 | 359
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 46 | 46
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 809 | 809
特別償却準備金 | 117 | 133
繰越利益剰余金 | 2,455 | 2,805
利益剰余金合計 | 3,428 | 3,794
株主資本合計 | 3,887 | 4,253
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23 | 16
評価・換算差額等合計 | 23 | 16
純資産合計 | 3,911 | 4,269
負債純資産合計 | 28,102 | 28,317

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日) | 当事業年度 (自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日)
売上高 | 109,806 | 108,507
売上原価 | 89,171 | 87,040
売上総利益 | 20,634 | 21,467
販売費及び一般管理費 | ※２ 19,703 | ※２ 19,690
営業利益 | 931 | 1,777
営業外収益 |  |
受取利息 | 13 | 20
受取配当金 | ※１ 105 | －
業務受託料 | 20 | 14
立退料収入 | 116 | －
受取手数料 | 10 | 11
その他 | 11 | 17
営業外収益合計 | 278 | 64
営業外費用 |  |
支払利息 | 25 | 28
その他 | 4 | 5
営業外費用合計 | 30 | 34
経常利益 | 1,179 | 1,807
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※３ 17 | －
減損損失 | 385 | 484
抱合せ株式消滅差損 | － | 86
その他 | ※４ 23 | ※４ 6
特別損失合計 | 426 | 577
税引前当期純利益 | 753 | 1,229
法人税、住民税及び事業税 | 337 | 547
法人税等調整額 | △131 | △17
法人税等合計 | 205 | 529
当期純利益 | 547 | 699

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ商品仕入等 |  | 88,125 | 98.6 | 85,385 | 98.0
Ⅱ労務費 |  | 801 | 0.9 | 1,111 | 1.3
Ⅲ経費 | ※１ | 416 | 0.5 | 587 | 0.7
小計 |  | 89,344 | 100.0 | 87,085 | 100.0
期首商品たな卸高 |  | 4,020 |  | 4,178 |
合計 |  | 93,364 |  | 91,263 |
他勘定振替 | ※２ | 14 |  | 23 |
期末商品たな卸高 |  | 4,178 |  | 4,199 |
売上原価 |  | 89,171 |  | 87,040 |

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。

（注）※１.主な内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
賃借料（百万円） | 259 | 385

※２.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
販売促進費(販売費及び一般管理費） （百万円） | 14 | 23
合計（百万円） | 14 | 23

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 359 | 359 | 46 | 809 | 147 | 2,132 | 3,135 | 3,594
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | － | △29 | 29 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △253 | △253 | △253
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 547 | 547 | 547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △29 | 323 | 293 | 293
当期末残高 | 100 | 359 | 359 | 46 | 809 | 117 | 2,455 | 3,428 | 3,887

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 19 | 19 | 3,614
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | △253
当期純利益 | － | － | 547
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3 | 3 | 3
当期変動額合計 | 3 | 3 | 297
当期末残高 | 23 | 23 | 3,911

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100 | 359 | 359 | 46 | 809 | 117 | 2,455 | 3,428 | 3,887
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | － | － | － | 45 | △45 | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | － | △29 | 29 | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △334 | △334 | △334
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 699 | 699 | 699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 15 | 350 | 365 | 365
当期末残高 | 100 | 359 | 359 | 46 | 809 | 133 | 2,805 | 3,794 | 4,253

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 23 | 23 | 3,911
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の積立 | － | － | －
特別償却準備金の取崩 | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | △334
当期純利益 | － | － | 699
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | △7 | △7
当期変動額合計 | △7 | △7 | 358
当期末残高 | 16 | 16 | 4,269

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）投資有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　４年～50年

車両運搬具２年～４年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。

（5）長期前払費用

契約期間等による均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）投資有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～47年

構築物　　　　　　　４年～50年

車両運搬具２年～４年

工具、器具及び備品　２年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。

（5）長期前払費用

契約期間等による均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

（3）ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成30年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」314百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」314百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」598百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

###### （追加情報）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
現金及び預金 | 1,220百万円 | －百万円
建物 | 532 | 983
土地 | 764 | 1,131
計 | 2,517 | 2,114

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
長期借入金 | 787百万円 | 1,426百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 168 | 263
計 | 956 | 1,690

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
株式会社ＳＫＹグループホールディングス | 8,895百万円 | 6,800百万円
計 | 8,895 | 6,800

※３　当座貸越契約及びコミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | －百万円 |  | 6,900百万円
借入実行残高 | － |  | 2,400
差引額 | － |  | 4,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取配当金 | 104百万円 | －百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
給料及び手当 | 8,971百万円 | 9,277百万円
賞与 | 541 | 358
賞与引当金繰入額 | 428 | 353
賃借料 | 2,552 | 2,534
減価償却費 | 569 | 580
のれん償却費 | 18 | 20
貸倒引当金繰入額 | 71 | 8

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
電話加入権 | 17百万円 | －百万円
計 | 17 | －

※４　その他の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日） | 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
固定資産除却損 | 23百万円 | 6百万円
計 | 23 | 6

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は610百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成31年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は630百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（平成30年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 15百万円
賞与引当金 | 149
減損損失 | 231
リース債務 | 282
資産除去債務等 | 242
未払事業税等 | 19
未払事業所税 | 23
未払法定福利費 | 22
その他 | 29
繰延税金資産小計 | 1,016
評価性引当額 | △7
繰延税金資産合計 | 1,008
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △52
リース資産 | △282
その他有価証券評価差額金 | △12
特別償却準備金 | △62
その他 | △1
繰延税金負債合計 | △410
繰延税金資産の純額 | 598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5
税額控除 | △6.0
住民税均等割 | 2.2
その他 | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3

当事業年度（平成31年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 18百万円
賞与引当金 | 127
減損損失 | 267
リース債務 | 208
資産除去債務等 | 238
未払事業税等 | 31
未払事業所税 | 24
未払法定福利費 | 13
その他 | 22
繰延税金資産合計 | 952
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △45
リース資産 | △207
その他有価証券評価差額金 | △8
特別償却準備金 | △70
繰延税金負債合計 | △332
繰延税金資産の純額 | 620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 34.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5
住民税均等割 | 1.3
抱合せ株式消滅差損 | 2.4
税務上の繰越欠損金の利用額 | △1.7
のれん減損損失等 | 6.6
評価性引当額 | △0.6
その他 | △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.1

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、令和元年８月５日開催の取締役会において、株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を20,000,000株に変更する旨の決議をいたしました。

また、令和元年９月13日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部を変更し、令和元年９月30日付で単元株制度の採用と、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いました。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

令和元年９月29日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき20株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　362,000株
株式分割により増加する株式数　　　　　6,878,000株
株式分割後の発行済株式総数　　　　　　7,240,000株
株式分割後の発行可能株式総数　　　　 20,000,000株

(3)株式分割の効力発生日

令和元年９月30日

(4)１株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

| 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 540.26円
１株当たり当期純利益 | 75.56円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

| 当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 | 589.76円
１株当たり当期純利益 | 96.68円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
チムニー株式会社 | 17,323 | 45
株式会社牛繁ドリームシステム | 330 | 34
株式会社ジェイグループホールディングス | 40,000 | 29
株式会社サマーソールト | 40 | 2
株式会社東天紅 | 1,000 | 1
株式会社海帆 | 1,499 | 1
株式会社ヴィア・ホールディングス | 1,217 | 0
小計 | 61,410 | 115
計 | 61,410 | 115

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末残高（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 4,047 | 1,451 | 97 | 5,401 | 2,639 | 154 (97) | 2,762
構築物 | 166 | 38 | 1 | 203 | 142 | 6 (8) | 60
車両運搬具 | 92 | 5 | 1 | 96 | 88 | 8 (2) | 7
工具、器具及び備品 | 930 | 93 | 39 | 984 | 795 | 78 (16) | 188
土地 | 1,357 | 771 | － | 2,129 | － | － | 2,129
リース資産 | 82 | － | － | 82 | 66 | 10 | 16
建設仮勘定 | 224 | － | 224 | － | － | － | －
有形固定資産計 | 6,902 | 2,360 | 364 | 8,898 | 3,733 | 258 (125) | 5,164
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 360 | 18 | － | 378 | 362 | 20 (216) | 15
ソフトウエア | 1,683 | 317 | 40 | 1,960 | 1,459 | 142 | 500
リース資産 | 937 | － | － | 937 | 391 | 187 | 545
無形固定資産計 | 2,980 | 335 | 40 | 3,275 | 2,213 | 350 (216) | 1,062
長期前払費用 | 1,418 | 342 | 118 | 1,642 | 944 | 332 (21) | 697

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　本社第三ビル　　650百万円

城北センター　　603百万円

土地　　　　　城北センター　　366百万円

本社第三ビル　　300百万円

ソフトウエア　基幹システム　　237百万円

ＥＣサイト　　　 49百万円

長期前払費用　協賛金　　　　　269百万円

更新料　　　　　 29百万円

２．当期償却額のうち、（ ）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

３．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　　城北センター　　224百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 151 | 114 | 55 | 50 | 159
賞与引当金 | 430 | 368 | 412 | 18 | 368

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。