# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 573,842 | 471,058 | 458,231 | 502,206 | 617,708
経常利益 | (百万円) | 32,545 | 30,545 | 15,659 | 1,415 | 27,221
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 23,352 | 20,993 | 10,753 | 684 | 17,875
包括利益 | (百万円) | 20,077 | 24,179 | 9,226 | 3,787 | 23,232
純資産額 | (百万円) | 141,299 | 158,403 | 159,786 | 156,953 | 173,064
総資産額 | (百万円) | 428,875 | 452,248 | 467,364 | 508,179 | 566,028
１株当たり純資産額 | (円) | 494.70 | 555.32 | 559.85 | 550.03 | 607.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 81.83 | 73.62 | 37.72 | 2.40 | 62.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 32.9 | 35.0 | 34.1 | 30.9 | 30.6
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 14.0 | 6.8 | 0.4 | 10.8
株価収益率 | (倍) | 7.0 | 11.8 | 16.3 | 263.3 | 12.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,444 | 30,690 | △7,687 | 19,689 | 9,139
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,081 | △12,800 | △11,821 | △11,701 | △6,406
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,500 | △3,111 | 1,362 | △6,960 | 6,710
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 43,027 | 59,197 | 43,567 | 47,380 | 59,564
従業員数 | (人) | 3,416 | 3,565 | 3,667 | 3,767 | 3,824
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔2,025〕 | 〔1,975〕 | 〔1,920〕 | 〔1,930〕 | 〔1,921〕

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 541,528 | 445,142 | 428,991 | 469,065 | 565,870
経常利益 | (百万円) | 28,983 | 27,270 | 13,179 | 523 | 27,908
当期純利益 | (百万円) | 20,862 | 18,706 | 9,129 | 168 | 16,765
資本金 | (百万円) | 30,449 | 30,449 | 30,449 | 30,449 | 30,449
発行済株式総数 | (千株) | 286,013 | 286,013 | 286,013 | 286,013 | 286,013
純資産額 | (百万円) | 126,703 | 140,025 | 139,835 | 135,079 | 146,354
総資産額 | (百万円) | 419,496 | 446,525 | 456,004 | 495,506 | 527,786
１株当たり純資産額 | (円) | 443.99 | 491.26 | 490.52 | 473.70 | 513.78
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 24.00 | 28.00 | 23.00 | 24.00 | 24.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.11 | 65.60 | 32.03 | 0.59 | 58.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 30.2 | 31.4 | 30.7 | 27.3 | 27.7
自己資本利益率 | (％) | 17.4 | 14.0 | 6.5 | 0.1 | 11.9
株価収益率 | (倍) | 7.8 | 13.2 | 19.1 | 1,068.5 | 13.2
配当性向 | (％) | 32.9 | 42.8 | 72.0 | 4,066.9 | 40.9
従業員数 | (人) | 2,893 | 3,046 | 3,136 | 3,222 | 3,274
〔外、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔1,942〕 | 〔1,843〕 | 〔1,727〕 | 〔1,721〕 | 〔1,695〕
株主総利回り | (％) | 115.6 | 179.5 | 134.1 | 142.5 | 175.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 709 | 948 | 909 | 749 | 952.4
最低株価 | (円) | 424 | 501 | 558 | 604 | 609

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。

２　配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除して算定している。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

４　第71期の１株当たり配当額28円には、創立125周年記念配当５円を含んでいる。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

### ２ 【沿革】

1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。

その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と商号変更し現在に至っている。

当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。

1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録を完了
1949年11月 | 警固屋船渠㈱を設立(現　連結子会社)
1962年 8月 | 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
1963年11月 | 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年 4月 | 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
1964年 8月 | 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
1967年 2月 | 社名を五洋建設株式会社と改称
1968年 1月 | 酒井建設工業株式会社を吸収合併
1969年 7月 | 日本土地開発株式会社を吸収合併
1970年 7月 | 神工業株式会社を吸収合併
1973年 4月 | 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
1973年 6月 | 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受けた。(以後３か年ごとに更新)
1973年 9月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受けた。(以後３か年ごとに更新)
1978年 4月 | 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)
1986年10月 | 九州洋伸建設㈱を設立
1991年 3月 | ペンタファシリティサービス㈱(現　ペンタビルダーズ㈱)を設立(現　連結子会社)
1994年 3月 | 栃木県那須郡西那須野町（現　栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設
1997年 6月 | 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。(以後５か年ごとに更新)
1997年 9月 | 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受けた。(以後５か年ごとに更新)
2001年 5月 | 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現　連結子会社)した。
2009年 4月 | 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併
2010年 3月 | 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2015年 4月 | シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
2019年 4月 | 海外事業の本社機能をシンガポールに移転
2020年 6月 | 株式の取得により、ＵＧ Ｍ＆Ｅ社を連結子会社化した。
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社８社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。

(1) 国内土木事業

当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。

(2) 国内建築事業

当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。

(3) 海外建設事業

当社及び連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。

(4) その他

当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を行っている。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノサービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。このほか、連結子会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (うち間接 所有)(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
五栄土木㈱ | 東京都江東区 | 200 | 国内土木事業 | 100 | 当社建設事業に対する施工協力等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名
洋伸建設㈱ | 広島市中区 | 66 | 国内土木事業 | 100 | 当社建設事業に対する施工協力等を行っている。 当社従業員による役員の兼任２名
ペンタビルダーズ㈱ | 東京都文京区 | 100 | 国内建築事業 | 100 | 当社建設事業に対する施工協力等を行っている。 当社従業員による役員の兼任２名
警固屋船渠㈱ | 広島県呉市 | 100 | その他 | 100 | 当社の船舶の修繕等を行っている。 当社役員等による役員の兼任２名
ペンタテクノサービス㈱ | 栃木県 那須塩原市 | 20 | その他 | 100 | 当社の実験業務の一部について、業務協力を行っており、当社に対して事務機器等のリースを行っている。 当社役員等による役員の兼任３名
ジャイワット㈱ | 千葉県市川市 | 51 | その他 | 100 | 当社従業員による役員の兼任２名
㈱サンドテクノ | 千葉県市川市 | 70 | その他 | 100 (100) | 当社より事務所用建物等を賃貸している。 当社従業員による役員の兼任２名
ｄｏｍｉ環境㈱ | 千葉県袖ケ浦市 | 50 | その他 | 100 (100) | 当社従業員による役員の兼任１名
三木バイオテック㈱ | 兵庫県三木市 | 10 | その他 | 100 (100) | 当社より資金を貸付けている。 当社従業員による役員の兼任５名
ペンタ保険サービス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | その他 | 100 (75) | 当社の保険代理事業を行っている。 役員の兼任なし
ＰＫＹマリン㈱ | 東京都文京区 | 100 | 国内土木事業 | 65 | 当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。 なお、当社より資金を貸付けている。 当社役員による役員の兼任２名
ジャパンオフショアマリン㈱ | 東京都文京区 | 100 | 国内土木事業 | 51 | 当社より資金を貸付けている。 当社役員等による役員の兼任２名
ペンタオーシャン・マリン・ホールディングス社 | シンガポール | 150千S＄ | 海外建設事業 | 100 | 当社従業員による役員の兼任１名
アンドロメダ・ファイブ社 | シンガポール | 24,300千S＄ | 海外建設事業 | 100 (100) | 当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名
カシオペア・ファイブ社 | シンガポール | 105,000千S＄ | 海外建設事業 | 100 (100) | 当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名

会社名 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (うち間接 所有)(％) | 関係内容
マーキュリー・ファイブ社 | シンガポール | 10千S＄ | 海外建設事業 | 100 (100) | 当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名
マーズ・ファイブ社 | シンガポール | 10千S＄ | 海外建設事業 | 100 (100) | 当社従業員による役員の兼任１名
チェリー・ファイブ社 | シンガポール | 10千S＄ | 海外建設事業 | 100 (100) | 当社建設事業に対する船舶の賃貸等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名
ＵＧ Ｍ＆Ｅ社 | シンガポール | 44,222千S＄ | 海外建設事業 | 100 | 当社建設事業に対する施工協力等を行っている。 当社役員等による役員の兼任２名
ペンタオーシャン・マレーシア社 | マレーシア | 760千RM | 海外建設事業 | 30 | 当社従業員による役員の兼任１名
アンカットラウト社 | マレーシア | 90千US＄ | 海外建設事業 | 100 | 当社従業員による役員の兼任１名
ピーティー・ペンタオーシャン社 | インドネシア | 125億RP | 海外建設事業 | 100 | 当社従業員による役員の兼任２名
サイアム・ゴヨウ社 | タイ王国 | 2,000千BHT | 海外建設事業 | 49.0 (0.0) | 当社従業員による役員の兼任２名
タイ・ペンタオーシャン社 | タイ王国 | 22,250千BHT | 海外建設事業 | 54.2 (44.1) | 当社従業員による役員の兼任２名
ペンタオーシャン・ホンコン社 | 中華人民共和国(香港特別行政区) | 9,000千HK＄ | 海外建設事業 | 100 | 当社役員等による役員の兼任２名
ペンタオーシャン・インド社 | インド | 15,000千INR | 海外建設事業 | 100 (1.0) | 当社従業員による役員の兼任２名
ペンタオーシャン・ラオス社 | ラオス | 1,700百万LAK | 海外建設事業 | 100 | 当社従業員による役員の兼任１名
ペンタオーシャン・ベトナム社 | ベトナム | 190億VND | 海外建設事業 | 100 | 当社建設事業に対する施工協力等を行っている。 当社従業員による役員の兼任１名
ブリッチウッド社 | 中華人民共和国(香港特別行政区) | 1千HK＄ | その他 | 100 | 当社役員等による役員の兼任２名
五洋科技信息咨詢(深セン)有限公司 | 中華人民共和国 | 1,000千RMB | その他 | 100 (100) | 当社役員等による役員の兼任３名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
Koh Brothers Eco Engineering社 | シンガポール | 136,671千S＄ | 海外建設事業 | 28.7 | 当社役員による役員の兼任１名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２　ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　カシオペア・ファイブ社及びＵＧ Ｍ＆Ｅ社は特定子会社に該当する。

４　外貨については、次の略号で表示している。

US＄＝米ドル | S＄＝シンガポールドル | RM＝マレーシアリンギット
RP＝インドネシアルピア | BHT＝タイバーツ | INR＝インドルピー
HK＄＝香港ドル | LAK＝ラオスキープ | VND＝ベトナムドン
RMB＝人民元 |  |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内土木事業 | 2,202 | 〔 104〕
国内建築事業 | 1,185 | 〔 47〕
海外建設事業 | 140 | 〔1,702〕
その他 | 152 | 〔 17〕
全社(共通) | 145 | 〔 51〕
合計 | 3,824 | 〔1,921〕

(注)　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,698人）及び臨時従業員（223人）は、年間の
平均人員を〔　〕外数で記載している。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,274 | 〔1,695〕 | 41.4 | 17.0 | 8,894,342

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内土木事業 | 1,854 | 〔 103〕
国内建築事業 | 1,133 | 〔 47〕
海外建設事業 | 140 | 〔1,494〕
その他 | 2 | 〔 0〕
全社(共通) | 145 | 〔 51〕
合計 | 3,274 | 〔1,695〕

(注)１　従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,490人）及び臨時従業員（205人）は、年間の
平均人員を〔　〕外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はない。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
2.3 | 99.0 | 58.1 | 61.4 | 52.4 | 育児休業には、育児目的の休暇及び当社における特別有給休暇制度による休暇取得を含んでいる。 賃金は、雇用区分、平均年齢等の理由により差異が生じるものの、制度上男女間の差異はない。

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していない、または公表義務の対象ではないため、記載を省略している。