##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

イ．連結子会社の数30社

連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

ロ．非連結子会社の数　１社

天保山ターミナルサービス㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

イ．持分法を適用した関連会社数

関連会社1社

関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

ロ．持分法非適用の非連結子会社・関連会社

非連結子会社　１社

関連会社　　　７社

主な関連会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(持分法の適用範囲から除いた理由)

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社２社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社28社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一である。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

未成工事支出金等

個別法による原価法

棚卸不動産

個別法による原価法

ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。なお、未成工事支出金を除く棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。

在外連結子会社は主に定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の補償見込を加味して計上している。

③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上している。

④工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上している。

⑤役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引、為替予約取引

ヘッジ対象

長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③ヘッジ方針

特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っている。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生年度以降20年以内で、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理している。

#### ②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体による受注工事の会計処理

共同企業体において発生する資産、負債、収益及び費用は、主として当社出資比率に応じて連結財務諸表に含めて表示している。

（重要な会計上の見積り）

（重要な収益及び費用の計上基準）

主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っている。

当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定される。工事収益総額は契約書等を締結済みの金額と、契約書等がまだ締結されていない顧客との間で実質的に合意した金額として見積った金額の合計として算定される。工事進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。

また、工事請負契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上している。

なお、当連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 585,229 百万円、工事損失引当金 8,699 百万円を計上している。また、前連結会計年度においては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高 472,201 百万円、工事損失引当金 11,103 百万円を計上していた。

（1）工事収益総額

工事の進行途上において顧客との新たな合意によって工事契約の変更が行われることがあるが、その変更金額が工事契約の変更の都度決まらない場合がある。このため、契約書等がまだ締結されていない工事契約の変更を工事収益総額に含める場合、対価の変更について、当事者間での実質的な合意及び合意の内容に基づく対価の額の信頼性をもった見積りが必要となる。

実質的な合意の判断及び対価の額の見積りは、顧客との協議状況を踏まえて行われることから、主観性を伴い不確実性を伴うものとなる。

（2）工事原価総額

工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。

また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、気象・海象条件の変化、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

上記のとおり、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高及び完成工事原価の計上は様々な仮定に基づいており、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた376百万円は、「貸倒引当金繰入額」として組替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた12,466百万円は、「預り金の増減額(△は減少)」として組替えている。

２　前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△０百万円は、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」として組替えている。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度419百万円（644,700株）、当連結会計年度681百万円（945,400株）である。

###### （連結貸借対照表関係）

１　※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

２　※４　未成工事支出金等の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未成工事支出金 | 11,074 | 百万円 | 15,316 | 百万円
その他 | 4,322 |  | 6,111 |

３　※５　棚卸不動産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
販売用不動産 | 971 | 百万円 | 971 | 百万円
開発事業等支出金 | 220 |  | 220 |

４　※６　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 4,581 | 百万円 | 4,322 | 百万円

５　下記資産は、住宅建設瑕疵担保保証等の担保に供している。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
※１現金預金 | 1 | 百万円 | － | 百万円
※３有価証券 | 11 |  | 41 |
※６投資有価証券 | 155 |  | 114 |
※７その他（投資その他の資産） | 338 |  | 350 |

６　保証債務

下記の相手先の手付金等保証契約に対して保証を行っている。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
㈱ゴールドクレスト | － | 百万円 | 123 | 百万円

７　※４※８　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 2,424 | 百万円 | 2,007 | 百万円

８ 当社は、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 20,000 |  | 20,000 |

９ ※９※10　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価を行った日　　　2000年３月31日

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出している。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 3,027 | 百万円 | 805 | 百万円

10　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
※２受取手形 | － | 百万円 | 9 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

１　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

２　※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 10,924 | 百万円 | 3,692 | 百万円

３　※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△戻入益）が売上原価に含まれている。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| △242 | 百万円 | △266 | 百万円

４　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
従業員給料手当 | 6,923 | 百万円 | 7,526 | 百万円
退職給付費用 | 143 |  | 169 |
調査研究費 | 3,049 |  | 3,354 |
賞与引当金繰入額 | 979 |  | 1,027 |
貸倒引当金繰入額 | － |  | 33 |
役員株式給付引当金繰入額 | 48 |  | 97 |

５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,786 | 百万円 | 3,142 | 百万円

６　※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 | 129 | 百万円 | 203 | 百万円
建物・構築物 | 2 |  | 0 |
土地 | 111 |  | － |
計 | 242 |  | 203 |

７　※６　減損損失

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
シンガポール | 海外建設事業 | のれん | 892百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店、各事業）を単位としてグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしている。

当社の連結子会社であるＵＧ Ｍ＆Ｅ社に係るのれんについて、株式取得時において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上している。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.55％で割り引いて算定している。

８　※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物・構築物 | 104 | 百万円 | 124 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 9 |  | 11 |
無形固定資産 | － |  | 3 |
計 | 113 |  | 138 |

９　※８　特別損失の「その他」の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
固定資産売却損 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 2 |  | 47 |
計 | 4 |  | 48 |

10　※８　特別損失の「その他」に含まれる固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 |  | 0 |
計 | 2 |  | 0 |

##### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 974 | 百万円 | 2,426 | 百万円
組替調整額 | △131 |  | 1,061 |
税効果調整前 | 843 |  | 3,488 |
税効果額 | △251 |  | △1,037 |
その他有価証券評価差額金 | 591 |  | 2,451 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △5,232 |  | △2,558 |
組替調整額 | 6,679 |  | 2,903 |
資産の取得原価調整額 | － |  | △1,525 |
税効果調整前 | 1,447 |  | △1,180 |
税効果額 | △443 |  | 361 |
繰延ヘッジ損益 | 1,004 |  | △818 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 656 |  | 1,104 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 656 |  | 1,104 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 656 |  | 1,104 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 877 |  | 3,653 |
組替調整額 | △299 |  | △249 |
税効果調整前 | 577 |  | 3,403 |
税効果額 | △176 |  | △1,042 |
退職給付に係る調整額 | 400 |  | 2,361 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 527 |  | 310 |
その他の包括利益合計 | 3,181 |  | 5,408 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 | 286,013 | － | － | 286,013
自己株式 普通株式 | 937 | 0 | 81 | 856

（注）１　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式644千株が含まれている。

２　（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。

減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,573 | 23.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,859 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 普通株式 | 286,013 | － | － | 286,013
自己株式 普通株式 | 856 | 365 | 64 | 1,157

（注）１　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式945千株が含まれている。

２　（変動事由の概要）

増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加365千株である。

減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,859 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,859 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

（注）2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預金勘定 | 50,489 | 百万円 | 60,148 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △3,109 |  | △583 |
現金及び現金同等物 | 47,380 |  | 59,564 |

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない。

（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の営業取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短期的に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

社債、借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、主として個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。

営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略している。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。「現金預金」、「未収入金」、「工事未払金等」、「コマーシャル・ペーパー」並びに「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 269,912 | 269,912 | －
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 53 | 53 | 0
その他有価証券 | 15,096 | 15,096 | －
資産計 | 285,062 | 285,063 | 0
(3) 社債（※２） | 30,000 | 29,926 | △74
(4) 長期借入金（※２） | 30,339 | 30,268 | △70
負債計 | 60,339 | 60,194 | △144
デリバティブ取引（※３） | 1,110 | 1,110 | －

(※１）市場価格のない株式等は「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,739

（※２）社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形・完成工事未収入金等 | 300,417 | 300,305 | △112
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 41 | 41 | 0
その他有価証券 | 17,785 | 17,785 | －
資産計 | 318,245 | 318,132 | △112
(3) 社債 | 41,000 | 40,863 | △136
(4) 長期借入金（※２） | 36,233 | 36,069 | △164
負債計 | 77,233 | 76,932 | △300
デリバティブ取引（※３） | 33 | 33 | －

(※１）市場価格のない株式等は「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 2,744

（※２）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金も含まれている。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 |  |  |  |
預金 | 50,443 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 227,355 | 42,557 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 11 | 41 | － | －
社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
未収入金 | 22,114 | － | － | －
合計 | 299,925 | 42,598 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 |  |  |  |
預金 | 60,108 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 254,565 | 45,852 | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 41 | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
未収入金 | 34,868 | － | － | －
合計 | 349,584 | 45,852 | － | －

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 23,355 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 9,999 | － | － | － | － | －
社債 | 10,000 | － | 10,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | 9,074 | 8,154 | 4,110 | 2,442 | 848 | 5,711
合計 | 52,429 | 8,154 | 14,110 | 12,442 | 848 | 5,711

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 33,083 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | －
社債 | － | 10,000 | 10,000 | － | 21,000 | －
長期借入金 | 10,622 | 6,578 | 4,910 | 3,316 | 1,369 | 9,438
合計 | 43,705 | 16,578 | 14,910 | 3,316 | 22,369 | 9,438

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,096 | － | － | 15,096
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1,216 | － | 1,216
資産計 | 15,096 | 1,216 | － | 16,312
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △106 | － | △106
負債計 | － | △106 | － | △106

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 17,785 | － | － | 17,785
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 51 | － | 51
資産計 | 17,785 | 51 | － | 17,837
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △17 | － | △17
負債計 | － | △17 | － | △17

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 269,912 | － | 269,912
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 53 | － | － | 53
資産計 | 53 | 269,912 | － | 269,966
社債 | － | 29,926 | － | 29,926
長期借入金 | － | 30,268 | － | 30,268
負債計 | － | 60,194 | － | 60,194

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
受取手形・完成工事未収入金等 | － | 300,305 | － | 300,305
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 41 | － | － | 41
資産計 | 41 | 300,305 | － | 300,347
社債 | － | 40,863 | － | 40,863
長期借入金 | － | 36,069 | － | 36,069
負債計 | － | 76,932 | － | 76,932

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び国債は、相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（下記「長期借入金」参照）。

受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。変動金利による長期借入金は、主として金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。

###### （有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | 53 | 53 | 0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 53 | 53 | 0
(2)時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 53 | 53 | 0

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | 41 | 41 | 0
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 41 | 41 | 0
(2)時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 41 | 41 | 0

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 12,808 | 6,780 | 6,028
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 12,808 | 6,780 | 6,028
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,288 | 2,888 | △600
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,288 | 2,888 | △600
合計 | 15,096 | 9,668 | 5,428

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 17,557 | 8,612 | 8,944
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 17,557 | 8,612 | 8,944
(2)連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 228 | 256 | △27
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 228 | 256 | △27
合計 | 17,785 | 8,869 | 8,916

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 225 | 131 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 225 | 131 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,885 | 1,061 | －
債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,885 | 1,061 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | うち1年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 437 | － | △103 | △103

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項なし。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 | 外貨建金銭 債権債務 |  |  |
| 米ドル |  | 28,858 | － | 106
| シンガポールドル |  | 16,877 | － | 70
| 買建 |  |  |  |
| 米ドル |  | 4,139 | － | 999
| ユーロ |  | 714 | 208 | 24
| シンガポールドル |  | 929 | － | 13

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 | 外貨建金銭 債権債務 |  |  |
| 米ドル |  | 9,486 | － | △14
| シンガポールドル |  | 1,451 | － | △2
| 買建 |  |  |  |
| ユーロ |  | 255 | － | 51

（2）金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,182 | 1,289 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,166 | 2,012 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 25,270 | 24,596
勤務費用 | 1,484 | 1,456
利息費用 | 73 | 142
数理計算上の差異の発生額 | △821 | △162
退職給付の支払額 | △1,410 | △1,617
退職給付債務の期末残高 | 24,596 | 24,415

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 26,899 | 27,241
期待運用収益 | 487 | 508
数理計算上の差異の発生額 | 55 | 3,491
事業主からの拠出額 | 884 | 895
退職給付の支払額 | △1,086 | △1,567
年金資産の期末残高 | 27,241 | 30,569

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 23,852 | 23,614
年金資産 | △27,241 | △30,569
| △3,388 | △6,955
非積立型制度の退職給付債務 | 743 | 801
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,644 | △6,154
退職給付に係る負債 | 1,511 | 801
退職給付に係る資産 | △4,155 | △6,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,644 | △6,154

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 1,484 | 1,456
利息費用 | 73 | 142
期待運用収益 | △487 | △508
数理計算上の差異の費用処理額 | △299 | △249
確定給付制度に係る退職給付費用 | 770 | 840

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 577 | 3,403

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △362 | △3,766

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 43 | ％ | 40 | ％
株式 | 39 | ％ | 45 | ％
一般勘定 | 5 | ％ | 4 | ％
現金及び預金 | 6 | ％ | 5 | ％
その他 | 7 | ％ | 6 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度13％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 0.6％ | 0.9％
長期期待運用収益率 | 1.4～2.0％ | 1.6～2.0％
予想昇給率 | 3.2～4.8％ | 3.3～4.2％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円である。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
工事損失引当金 | 3,322 | 百万円 | 2,558 | 百万円
退職給付信託財産 | 2,412 |  | 2,357 |
貸倒引当金 | 1,280 |  | 1,417 |
賞与引当金 | 945 |  | 1,002 |
減損損失 | 799 |  | 793 |
その他 | 2,181 |  | 2,467 |
繰延税金資産小計 | 10,942 |  | 10,597 |
評価性引当額 | △1,665 |  | △2,043 |
繰延税金資産合計 | 9,277 |  | 8,553 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,608 |  | △2,645 |
退職給付に係る資産 | △1,272 |  | △2,111 |
その他 | △599 |  | △224 |
繰延税金負債合計 | △3,480 |  | △4,981 |
繰延税金資産の純額 | 5,796 |  | 3,571 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 20.24 |  | 1.58 |
永久に益金に算入されない項目 | △2.18 |  | △0.14 |
住民税均等割等 | 10.19 |  | 0.62 |
連結調整等 | 4.93 |  | △2.47 |
評価性引当額の増減 | 5.99 |  | 4.47 |
その他 | △5.99 |  | 0.29 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.78 |  | 34.97 |

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

主要な事業である建設事業について、契約及び履行義務に関する情報及び履行義務の充足時点に関する情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

取引価格は、工事請負契約額に契約変更及び変動対価の額を加減して算定している。契約変更及び変動対価の額の見積りに当たっては、発生し得ると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法によっている。なお、契約変更及び変動対価の額は、これらの額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めている。

また、顧客との契約にインフレスライド条項が定められており、これに該当する場合は、当該金額を見積って取引価格を加減している。

取引の対価は、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、工事の進捗に応じて受領しており、重要な金融要素は含んでいない。

取引価格を履行義務へ配分する際には、各履行義務の充足に要するコスト等を基に見積った独立販売価格の比率により配分している。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
受取手形 | 6,105 | 4,020 | 4,020 | 1,841
完成工事未収入金等 | 91,129 | 66,982 | 66,982 | 85,095
| 97,234 | 71,003 | 71,003 | 86,936
契約資産 | 164,961 | 198,816 | 198,816 | 213,476

建設事業の支払条件は、請負契約毎に異なるため、履行義務の充足との関連性に乏しいが、主として、工事施工期間中に複数回に分けて、あるいは、履行義務の充足に応じて支払われる。

契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,743百万円である。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,748百万円である。

なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」として表示している。

（2）残存履行義務へ配分した取引価格

前連結会計年度末において建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 1,227,870 百万円である。また、当連結会計年度末において建設事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は 1,224,720 百万円である。当社は残存履行義務について、履行義務の充足につれて、概ね、今後１年から３年の間でほとんどすべて収益を認識することを見込んでいる。

なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額には、契約変更及び変動対価の見積り額を含んでいる。