##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### (1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。

#### (2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

#### (3) 取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、

取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。

#### (5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(6) ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ…借入金

ヘッジ取引の種類

キャッシュ·フローを固定するもの

###### (貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 486,623 | 百万円 | 459,771 | 百万円
長期金銭債権 | 1,305,519 | 百万円 | 1,366,125 | 百万円
短期金銭債務 | 224,676 | 百万円 | 249,563 | 百万円

２　保証債務等

下記会社の仕入債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱ | 265 | 百万円 | 97 | 百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証限度額 | 379 | 百万円 | 337 | 百万円

３　グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 59,250 | 百万円 | 59,710 | 百万円
貸出実行残高 | 331 | 百万円 | 87 | 百万円
差引額 | 58,918 | 百万円 | 59,622 | 百万円

###### (損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業収益 | 68,825 | 百万円 | 66,534 | 百万円
営業費用 | 948 | 百万円 | 991 | 百万円

２　※２　一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
取締役および監査役報酬 | 439 | 百万円 | 462 | 百万円
取締役・執行役員株式給付引当金繰入額 | 49 | 百万円 | 49 | 百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 24 | 百万円
給料諸手当 | 1,114 | 百万円 | 1,092 | 百万円
広告宣伝費 | 622 | 百万円 | 1,219 | 百万円
業務委託費 | 827 | 百万円 | 851 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式877,096百万円、関連会社株式27,296百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式877,096百万円、関連会社株式27,296百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
関係会社株式評価損 | 24,811 | 24,811
その他 | 171 | 105
繰延税金資産小計 | 24,982 | 24,916
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △23 | △7
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △24,811 | △24,811
評価性引当額小計 | △24,834 | △24,818
繰延税金資産合計 | 149 | 98
繰延税金資産の純額 | 149 | 98

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.4 |  | △30.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.1 |
その他 | △0.1 |  | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 |  | 0.7 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。