# 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１ 【保証会社情報】

１ 【保証の対象となっている社債】

名　　称 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) | 償還額 (百万円) | 当連結会計 年度末現在 の未償還額 (百万円) | 上場取引所
ジェイ　エフ　イー　ホールディングス 株式会社第22回無担保社債 (ＪＦＥスチール株式会社保証付) | 2014年 ９月19日 | 20,000 | ― | 20,000 | ―
合　　計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | ―

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名 | ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名 | 代表取締役社長　　広　瀬　政　之
本店の所在の場所 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)　以下、「第二部 提出会社の保証会社等の情報　第１ 保証会社情報　３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(2) 企業の概況

##### ①　主要な経営指標等の推移

###### ａ．連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 (当事業年度)
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 2,681,350 | 2,255,216 | 3,173,475 | 3,881,139 | 3,716,057
セグメント利益 | (百万円) | △8,783 | △65,461 | 323,776 | 146,825 | 202,733
税引前利益又は 税引前損失（△） | (百万円) | △241,927 | △71,812 | 311,549 | 136,634 | 202,733
親会社の所有者に 帰属する当期利益 又は親会社の所有者に 帰属する当期損失（△） | (百万円) | △211,331 | △62,940 | 234,850 | 113,667 | 155,402
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | (百万円) | △273,582 | 14,085 | 289,044 | 130,424 | 214,418
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 1,140,971 | 1,147,177 | 1,398,230 | 1,495,723 | 1,668,561
資産合計 | (百万円) | 3,836,847 | 3,864,262 | 4,425,035 | 4,529,302 | 4,626,972
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 2,116.16 | 2,127.67 | 2,593.30 | 2,774.12 | 3,094.69
基本的１株当たり 当期利益 又は基本的１株当たり 当期損失（△） | (円) | △391.96 | △116.74 | 435.58 | 210.82 | 288.23
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 29.7 | 29.7 | 31.6 | 33.0 | 36.1
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | △16.3 | △5.5 | 18.5 | 7.9 | 9.8
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 45,844 | 45,797 | 45,000 | 44,469 | 43,081

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失を示しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

###### ｂ．保証会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 (当事業年度)
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 1,880,253 | 1,557,031 | 2,352,909 | 2,895,718 | 2,771,258
営業利益又は 営業損失(△) | (百万円) | △92,363 | △106,137 | 124,475 | 31,505 | 85,217
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △75,356 | △94,209 | 173,922 | 71,338 | 122,766
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △243,208 | △33,130 | 142,224 | 83,486 | 114,047
資本金 | (百万円) | 239,644 | 239,644 | 239,644 | 239,644 | 239,644
発行済株式総数 | (千株) | 539,170 | 539,170 | 539,170 | 539,170 | 539,170
純資産額 | (百万円) | 778,139 | 741,454 | 847,005 | 887,261 | 969,651
総資産額 | (百万円) | 2,876,117 | 2,875,872 | 3,261,304 | 3,319,073 | 3,340,384
１株当たり純資産額 | (円) | 1,443.22 | 1,375.18 | 1,570.94 | 1,645.61 | 1,798.41
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 67.73 (67.73) | － (－) | 65.34 (65.34) | 65.33 (65.33) | 63.25 (63.25)
１株当たり 当期純利益 又は１株当たり 当期純損失（△） | (円) | △451.08 | △61.45 | 263.78 | 154.84 | 211.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 27.1 | 25.8 | 26.0 | 26.7 | 29.0
自己資本利益率 | (％) | △25.9 | △4.4 | 17.9 | 9.6 | 12.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 24.8 | 42.2 | 29.9
従業員数 | (人) | 15,998 | 16,089 | 15,600 | 15,185 | 14,599

(注) １　△は損失を示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。

| 配当金の総額 (百万円) | (うち中間配当金) (百万円)
第17期 | 36,518 | (36,518)
第18期 | － | (－)
第19期 | 35,230 | (35,230)
第20期 | 35,225 | (35,225)
第21期 | 34,100 | (34,100)

４　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

第18期の配当性向については、当期純損失であり、配当を実施していないため記載しておりません。

###### ②　沿革

##### ［前史］

1878年４月 | 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月 | ㈱川崎造船所設立
1917年５月 | 葺合工場設置
1939年10月 | 西宮工場設置
1939年12月 | 川崎重工業㈱に改称
1943年８月 | 知多工場［現・知多製造所］設置

##### ［保証会社設立以降］

1950年８月 | 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月 | 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月 | 千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）（1953年６月　第一高炉火入れ）
1961年７月 | 水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月　第一高炉火入れ）
1976年８月 | エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
1977年４月 | フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
1984年７月 | 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会社）
1995年３月 | 川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月 | 豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
2001年３月 | 川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年４月 | 日本鋼管㈱との経営統合について合意
2001年７月 | ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2001年12月 | 日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
2002年４月 | 日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 | 日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 | 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止
2003年１月 | 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
2003年３月 | 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

##### ［経営統合以降］

2003年４月 | 日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
2003年12月 | 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
2008年11月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
2009年４月 | ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
2009年11月 | インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
2010年７月 | インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加（現・持分法適用関連会社）］
2011年４月 | ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
2011年５月 | 合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
2012年４月 | ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
2013年４月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社）
2013年５月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社）
2015年５月 | アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立（現・持分法適用関連会社）
2015年９月 | 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
2016年１月 | ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社）
2016年４月 | ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
2016年８月 | メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
2017年４月 | 棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
2017年４月 | ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
2017年12月 | ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛鍍金・カラー鋼板を製造・販売するＪＦＥ・メランティ・ミャンマー社を設立 [現・ＪＦＥ・ミャンマー・コーテッド・スチール社（現・連結子会社）］
2020年３月 | 中国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公司［現・宝武傑富意特殊鋼有限公司（現・持分法適用関連会社）］の持分の一部を取得
2022年４月 | ＪＦＥミネラル㈱・水島合金鉄㈱・ＪＦＥマテリアル㈱の３社は、ＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
2024年２月 | インドに方向性電磁鋼板を製造・販売する合弁会社ＪＳＷ ＪＦＥ エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドを設立（現・持分法適用関連会社）

##### なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。

1912年６月 | 日本鋼管㈱設立
1919年11月 | 電気製鉄㈱を合併
1936年６月 | 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
1940年10月 | 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
1965年２月 | 福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月　第一高炉火入れ）
1968年４月 | 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］発足）
1969年１月 | 津造船所発足
1971年12月 | 京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月　第一高炉火入れ）
1989年７月 | 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月 | タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
2001年４月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について合意
2001年12月 | 川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年４月 | 川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月 | 川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
2002年９月 | 川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパン マリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
2003年１月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
2003年４月 | 川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更

③　事業の内容

当社は、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。

当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④　関係会社の状況」に記載しております。

###### 〔主要製品等〕

鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「④　関係会社の状況」に記載しております。

###### ④　関係会社の状況

###### ａ．親会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 被所有 割合 (％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
ＪＦＥホールディングス㈱ | 東京都千代田区 | 171,310 | 鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等 | 100.0 | 関係内容については、「(6) 経理の状況　① 　連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　40. 関連当事者」に記載しております。

(注) 　有価証券報告書を提出しております。

###### ｂ．子会社及び関連会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
ＪＦＥ条鋼㈱ ※１ | 東京都港区 | 30,000 | 形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品および原材料の一部の販売先。当社製品の一部の製造を委託。 | ―
ＪＦＥケミカル㈱ | 東京都台東区 | 6,000 | 化学製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社原材料の一部の販売先。同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥ建材㈱ | 東京都港区 | 5,000 | 鉄鋼二次製品の製造・加工・販売 | 99.6 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥ鋼板㈱ | 東京都品川区 | 5,000 | 鉄鋼二次製品の製造・加工・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社にメッキ加工を委託。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ジェコス㈱ ※２ | 東京都文京区 | 4,397 | 建設仮設材の賃貸・販売 | 47.7 (0.0) | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥ物流㈱ | 東京都千代田区 | 4,000 | 各種運送事業、倉庫業 | 89.2 | 有 | 当社製品の輸送および保管等を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥコンテイナー㈱ | 東京都千代田区 | 2,365 | 各種容器類の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＦＥシビル㈱ | 東京都台東区 | 2,300 | 土木建築工事の請負 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。当社の土木建築工事等の発注先。 | ―
ＪＦＥミネラル㈱ | 東京都港区 | 2,000 | 鉱業・鉱産品の採掘・加工・販売、機能素材・合金鉄・鉄鋼スラグ製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。場内作業の一部を委託。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥライフ㈱ | 東京都台東区 | 2,000 | 不動産業、保険代理業、各種サービス業 | 100.0 | 有 | 当社の福利厚生・給与等の業務を委託。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ＪＦＥプラントエンジ㈱ | 東京都台東区 | 1,700 | 機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負 | 100.0 | 有 | 当社の工事等の発注先。 | 同社と土地、建物を賃貸および賃借。

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
ＪＦＥシステムズ㈱ ※２ | 東京都港区 | 1,390 | 各種コンピュータシステムの開発・販売 | 67.9 (2.6) | 有 | 当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。 | 同社に建物を賃貸。
ＪＦＥ鋼材㈱ | 東京都中央区 | 488 | 鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社に鋼板剪断加工を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ | 東京都中央区 | 450 | 電縫鋼管の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。同社に当社製品の一部の製造を委託。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥ精密㈱ | 新潟市東区 | 450 | 素形材製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | ― | ―
ＪＦＥアドバンテック㈱ | 兵庫県西宮市 | 319 | 計量・計測機器の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社の計量、設備診断業務を委託。同社製品の一部を購入。 | ―
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ | 東京都千代田区 | 100 | 材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援 | 100.0 | 有 | 当社の金属材料等の分析、調査業務を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ | 川崎市川崎区 | 50 | 各種サービス業 | 100.0 (0.6) | 有 | 当社の場内作業の一部を委託。 | 同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド ※１ | オーストラリア ブリスベン | 百万 豪ドル 460 | オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資 | 100.0 | 有 | ― | ―
フィリピン・シンター・ コーポレーション ※１ | フィリピン マニラ | 百万 フィリピン ペソ 1,957 | 焼結鉱の製造・販売 | 100.0 | 有 | 焼結鉱の製造を委託。 | ―
PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | インドネシア ブカシ | 百万 米ドル 139 | 冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 100.0 (0.0) | 有 | 当社製品の販売先。 | 同社へ事業資金を融資。
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド | タイ ラヨン | 百万 タイ バーツ 4,362 | 溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 100.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド | タイ バンコック | 百万 タイ バーツ 2,206 | 電気亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 81.4 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ノバエラ・シリコン・S/A | ブラジル ベロホリゾンテ | 百万 ブラジル レアル 150 | 合金鉄の製造・販売 | 100.0 | 有 | 同社製品の一部を購入。 | ―
その他　112社 |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 営業上の取引 | その他
(持分法適用関連会社等) |  |  |  |  |  |  |
日伯ニオブ㈱ | 東京都千代田区 | 37,272 | ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資 | 25.0 | 有 | ― | ―
瀬戸内共同火力㈱ | 広島県福山市 | 5,000 | 火力発電事業 | 50.0 | 有 | 同社にガスを販売し、同社から電力を購入。 | ―
品川リフラクトリーズ㈱ ※２ | 東京都千代田区 | 3,300 | 各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負 | 34.9 | 有 | 同社製品の一部を購入。当社の修繕工事等の発注先。 | ―
日本鋳造㈱ ※２ | 川崎市川崎区 | 2,627 | 鋳鋼品等の製造・販売 | 36.2 | 有 | 当社製品の販売先。同社製品の一部を購入。 | ―
日本鋳鉄管㈱ ※２ | 埼玉県久喜市 | 1,855 | 鋳鉄管等の製造・販売 | 30.0 (0.1) | 有 | 当社原材料の一部の販売先。 | ―
㈱エクサ | 横浜市西区 | 1,250 | 各種コンピュータシステムの開発・販売 | 49.0 | 有 | 当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。 | 同社に建物を賃貸。
㈱セイケイ | 栃木県佐野市 | 950 | 冷間プレス成形角形鋼管の製造・販売 | 27.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
㈱ＪＦＥサンソセンター | 広島県福山市 | 90 | 酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売 | 50.0 | 有 | 同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入。 | 同社に土地、建物、設備を賃貸。
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. | メキシコ シラオ | 百万 米ドル 431 | 溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 49.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 | 中国 広州 | 百万 人民元 3,191 | 冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売 | 50.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
宝武傑富意特殊鋼有限公司 | 中国 韶関 | 百万 人民元 1,372 | 特殊鋼棒鋼の製造・販売 | 50.0 | 有 | ― | ―
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド | タイ バンコック | 百万 タイ バーツ 4,816 | 冷延鋼板の製造・販売 | 34.5 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク | 米国 フォンタナ | 百万 米ドル 40 | 鉄鋼製品の製造・販売 | 49.0 | 有 | 当社製品の販売先。 | ―
ＪＳＷスチール・リミテッド | インド ムンバイ | 千万 インド ルピー 305 | 鉄鋼製品の製造・販売 | 15.0 (15.0) | 有 | 当社製品の販売先。鋼板製造技術および操業改善に関する技術の供与先。 | ―
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司 | 中国 オルドス | 百万 人民元 232 | 合金鉄の製造・販売 | 24.5 | 有 | ― | ―
渤海能克鑽杆有限公司 | 中国 滄州 | 百万 人民元 129 | ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売 | 28.3 | 有 | ― | ―
その他　　24社 |  |  |  |  |  |  |

(注) １　※１ 特定子会社に該当する会社であります。

２　※２ 有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。

５　関係会社の異動

・前連結会計年度に記載しておりましたエヌケーケーシームレス鋼管㈱については、2023年４月28日に清算結了しております。

・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ継手㈱に関し、当社は2023年５月９日に、同社の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。

・当社およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、当社の持分法適用関連会社となっております。

###### ⑤　従業員の状況

###### ａ．連結会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数(人)
43,081

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は459名であります。

###### ｂ．保証会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
14,599 | 39.6 | 17.1 | 7,352

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,222名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

###### ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在において14,185名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

######

###### ｄ．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

の差異

（当社及び当社の連結子会社）

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) ※１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)※１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ＪＦＥスチール㈱ | 1.7 | 91 | ※３ | 79.5 | 80.0 | 71.1
ＪＦＥ条鋼㈱ | - | - |  | 76.4 | 75.4 | 68.8
ＪＦＥケミカル㈱ | - | - |  | 74.6 | 74.7 | 61.2
ＪＦＥ建材㈱ | - | 28.6 | ※１ | 70.5 | 69.8 | 81.2
ＪＦＥ鋼板㈱ | 0.9 | 10.0 | ※１ | 73.7 | 73.4 | -（※４）
ジェコス㈱ | 12.1 | 66 | ※３ | 60.9 | 60.1 | 64.3
ＪＦＥ物流㈱ | 1.8 | 60 | ※２ | 79.9 | 81.6 | 61.2
ＪＦＥコンテイナー㈱ | - | 100.0 | ※１ | 83.6 | 83.9 | 74.5
ＪＦＥシビル㈱ | - | - |  | 61.2 | 60.0 | 62.1
ＪＦＥミネラル㈱ | 3.2 | 97 | ※３ | 74.4 | 79.1 | 50.3
ＪＦＥライフ㈱ | 17.6 | - |  | 52.3 | 72.4 | 27.2
ＪＦＥプラントエンジ㈱ | - | 94 | ※３ | 77.3 | 80.2 | 58.8

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) ※１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)※１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ＪＦＥシステムズ㈱ | 8.0 | 107 | ※３ | 83.2 | 83.2 | 73.8
ＪＦＥ鋼材㈱ | 8.7 | - |  | - | - | -
ＪＦＥ溶接鋼管㈱ | - | 62.5 | ※１ | 79.2 | 84.6 | 82.3
ＪＦＥアドバンテック㈱ | 0.9 | 100.0 | ※１ | 59.9 | 78.9 | 68.3
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ | 10.7 | 96 | ※３ | 87.0 | 86.6 | 77.1
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱ | - | 100.0 | ※１ | 53.1 | 84.4 | 57.6
大和鋼帯㈱ | - | - |  | 78.4 | 82.9 | 68.9
ＪＦＥコムサービス㈱ | 6.2 | - |  | - | - | -
ＪＦＥ物流京浜㈱ | - | - |  | 71.1 | 69.9 | 78.6
㈱ＪＦＥウイング | - | - |  | 74.3 | 80.7 | 51.3
Ｊ－ロジテック㈱ | - | - |  | 80.5 | 79.9 | 85.3
ＪＦＥウエストテクノロジー㈱ | - | - |  | 69.8 | 70.7 | 87.3
ＪＦＥ西日本ジーエス㈱ | 1.6 | - |  | 89.8 | 82.6 | 78.6
ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱ | - | - |  | 70.7 | 71.1 | 53.1
レンタルシステム㈱ | 6.8 | 14.3 | ※１ | 66.4 | 68.8 | 36.4
ＪＦＥ瀬戸内物流㈱ | - | - |  | 85.7 | 84.7 | 94.4
倉敷運輸㈱ | - | - |  | 81.4 | 79.9 | 105.4

(注) １　※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　※３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　上表は、法令に基づき各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。なお、従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。

５　※４　パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率、勤務形態（交替勤務等）、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。

(3) 事業の状況

###### ①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

###### （1）会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

###### （2）企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。

###### （3）当社グループの競争力の源泉

鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所

当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所（京浜地区）において 2023 年９月に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤

長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しております。

######

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響も一服し経済活動が正常化に向かうなど、　　総じて緩やかな回復基調となったものの、中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。また、中長期的には、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。更に、温暖化をはじめとする地球環境に対する危機感はますます高まっており、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。

こうした状況に対し、新たにＧＸ戦略本部、ＤＸ戦略本部、人財戦略本部、およびプラントエンジニアリング本部を創設し、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換、成長戦略、ＤＸ、およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

2023年９月に予定通り東日本製鉄所（京浜地区）上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現するとともに、高付加価値品比率の向上や賃金の上昇および物流費の高騰をふまえた販売価格の改善を進めてまいります。

また、今後電力需要の拡大が見込まれるインドにおいては、ＪＳＷスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社を共同で設立いたしました。今後も現地生産化を通じた事業戦略の深化や環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進いたします。

更に、自動車の電動化の進展による高機能電磁鋼板の需要拡大を見据え、西日本製鉄所倉敷地区において電動車用の無方向性電磁鋼板の製造能力を増強すべく追加の設備投資を決定いたしました。また、洋上風力発電の風車を支える着床式基礎構造物向けの大単重厚鋼板についても、今後日本各地でプロジェクトが本格化することから、製造能力の増強を完了するなど、成長分野への投資を着実に実施してまいります。

これらの取り組みをはじめとする第７次中期経営計画で掲げた重要施策を着実に実行することで、中期最終年度（2024年度）には、目標（2,300億円）を上回るセグメント利益を目指します。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、具体的なロードマップを策定・公表しており、その中間目標である2030年度ＣＯ２排出量30％以上削減（2013年度比）の達成に向けて、既存プロセスの省エネルギー・高効率化や電気炉技術の活用等に取り組んでいます。西日本製鉄所（倉敷地区）においては高炉の改修時期にあわせて2027年度に高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。さまざまな開発技術を適用することで、既存の大型電気炉では実現困難であった高品質・高機能鋼材を大量かつグリーンに供給できる体制の実現を目指しています。

更に、複線的に開発に取り組んでいるカーボンリサイクル高炉等の超革新技術の試験炉建設に着手しており、2024年度以降に順次稼働を予定しています。引き続き、研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化を目指してまいります。

また、脱炭素化の社会的要請が高まる中、自社のＣＯ２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®（ジェイグリークス）」の供給を2023年度より開始しました。「ＪＧｒｅｅＸ®」の環境価値を認めて頂き、船舶や建築物等の種々の用途に採用されています。今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の市場創出に積極的に取り組んでまいります。

社会全体のＣＯ２削減への貢献に関しては、世界的に需要の高まる電動車向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の開発・供給を推進してまいります。

今後とも、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。長年にわたる事業の中で蓄積し続けてきた膨大な操業データやノウハウ、技術は、他社が容易に真似ることのできない貴重な財産であり、世界最高水準の技術で社会を支える当社グループの価値創造の源泉です。製鉄所・製造所の基幹システムのクラウド環境への完全移行を、製造業としては他社に先駆けて次期中期経営計画期間中に完了する予定であり、レガシーシステム(※１)からの脱却による事業継続性と発展性の確保に加え、様々な最新テクノロジーの導入により蓄積されたデータやノウハウの高度活用が可能となります。生産性の向上と競争力強化を実現すべくＣＰＳ（Cyber Physical System ※２）によるインテリジェント製鉄所の具体化に向けた取り組みを加速いたします。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はグローバルに事業展開を行う上で避けて通ることのできない極めて重要な課題です。2024年４月にはＪＦＥグループのサイバーセキュリティ業務を担う会社を新たに設立し、人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視等の体制整備を進めております。今後も、サイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、ＤＸ人材等経営戦略に対応した人材育成を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる環境整備に努めてまいります。また社員が安心して働くうえでの基本要件である、安全で健康的な職場環境づくりに向けた取り組みにも注力してまいります。

また、当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおります。サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向け、2023年度にはサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。引き続き、サプライチェーンも含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを拡大してまいります。

当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題、安全の確立、およびダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組みについて、真摯な努力を継続し、さらなる発展を図ってまいります。

（注）１ ※１ レガシーシステム：老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム

２ ※２ Cyber Physical System：製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術

###### ②　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する観点から、社長を議長とし、副社長、監査役等で構成される「サステナビリティ会議」を設置しております。毎月１回程度開催する「サステナビリティ会議」のもとに「コンプライアンス委員会」、「地球環境委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の委員会・部会を設置し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、課題の設定、方針の審議、進捗の確認を行っております。

特に気候変動問題について、ＪＦＥグループは「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定め、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題であると認識しております。

当社は、「サステナビリティ会議」のもとに「地球環境委員会」を設置し、気候変動問題や環境保全に関する課題や取り組みについて審議、進捗の確認を行っております。また、2020年10月に全社横断的な社長直轄プロジェクトチームを創設し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた超革新技術の開発、実用化に向けた取り組みを推進しております。2021年７月より順次専門組織を新設するなど、推進体制を改編し、取り組みを加速しております。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループは、当社およびグループ各社において制定する「内部統制体制構築の基本方針」に基づき、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むサステナビリティ全般に関するリスク管理について、業務執行における担当執行役員等が課題を洗い出すことに努め、必要な都度、経営会議等で審議しております。また、社長が議長を務める「サステナビリティ会議」のリスクマネジメント委員会において、国内外のグループ会社も含め横断的に事業に関わるリスクの洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っております。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しております。

(3)当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

ａ．気候変動問題解決への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。

［戦略］

ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン 2050」を策定し、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上に取り組んでおります。

当社は、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030年までをトランジション期、超革新技術を確立・実装しカーボンニュートラルを目指す2050年までをイノベーション期と定義し、それぞれのＣＯ２排出削減目標に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

2030年までのトランジション期においては、カーボンニュートラル実現のための超革新技術は開発途上であるため、これらの技術に依らずＣＯ２排出量を着実に削減するために、高効率なコークス炉への更新やＡＩ・データサイエンスを活用して既存プロセスの徹底的な省エネ・高効率化を行うとともに、鉄スクラップや高品位な直接還元鉄といった低炭素原燃料の活用や低炭素プロセスの導入など、低炭素鉄鋼プロセスへのトランジションを進めてまいります。

更に、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、イノベーション期への移行準備として超革新技術の研究開発を加速する必要があります。当社は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業を活用して、カーボンリサイクル高炉、直接還元技術、高効率・大型電気炉技術の研究開発を複線的に推進しており、試験設備における実証試験を実施し、早期に実機での実証、実装を進めてまいります。

また、カーボンリサイクル高炉や直接還元技術などの製鉄プロセスを含めた炭素循環型社会の構築には、大量のカーボンフリー水素・電力を供給する大規模なインフラの構築や増強が不可欠であるため、企業間連携やコンビナート連携も含めたＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)、カーボンフリー水素・電力の調達に関する検討を進めております。当社は超革新技術の開発に挑戦するとともに、2050年カーボンニュートラル実現の前提となる周辺課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

一方で、このような低炭素化技術や超革新技術の開発には巨額の設備投資や実装費用を要し、製造コストの上昇は不可避であると考えております。この課題を解決していくためには、個社の取り組みや努力では限界があり、環境価値に見合ったコストを社会全体で担う仕組みづくりやグリーン鋼材市場を創出することが必要です。

当社は、2023年より、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品「ＪＧｒｅｅＸ®(ジェイグリークス)」の供給を開始しています。サプライチェーン全体でのＣＯ２削減が急速に進む中、当社は、さまざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術の適用拡大により、ＣＯ２排出量の更なる削減を実現するとともに、「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給能力拡大により、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

［指標及び目標］

当社が所属する日本鉄鋼連盟は、2021年に「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。更に、日本鉄鋼連盟では、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする「カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量の目標を2013年度比30％削減と定めて取組みを進めております。

当社は、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」において、2024年度末のＣＯ２排出量削減目標を2013年度比で18％とする新たなＣＯ２削減目標を公表しており、加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を2013年度比で30％以上としました。更に、当社の国内の主要グループ会社においても当社と同レベルのＣＯ２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進してまいります。

なお、2023年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。

課題の分野 | 重要課題 | 指標及び目標（2023 年度ＫＰＩ）
気候変動問題解決への貢献 | ＪＦＥグループのＣＯ２排出量削減 | 【当社（単体）】 ・「2024 年度末のＣＯ２排出量を 2013 年度比で 18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標の75％の達成 ・「2024 年度末のＣＯ２排出量を 2013 年度比で 18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標に対する設備投資計画の累計ＣＯ２削減量100％の認可完了 ・2023 年度上期中に第３者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築
社会全体のＣＯ２削減への貢献 | 【当社（単体）】 ・環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化： 2023年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）

（注）　※　鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術

2023 年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）の実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2024 年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｂ．労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）

［戦略］

ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は、ＪＦＥグループとして制定した「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のもと、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。

具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。

＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞ １．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進 すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。 ２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築 双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。 ３．ダイバーシティの推進 女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。 ４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施 複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

＜ＪＦＥグループ健康宣言＞ １．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。 ２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。 ３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。

労働安全衛生の確保

＜労働災害の防止＞

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えております。そこで、当社は「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しております。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（ＪＦＥグループ全体で年間 100 億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しております。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めております。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しております。

＜社員とその家族の健康確保＞

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016 年にＪＦＥグループとして「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しております。

多様な人材の確保と育成

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えております。そのためＪＦＥグループおよび当社ではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。特に女性の活躍について、ＪＦＥホールディングス㈱の取締役会での議論を経て、2022 年度より女性管理職登用・女性採用比率等についてさらなる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。当社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しております。

＜人材育成＞

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っております。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しております。例えば当社では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めております。2023 年度末時点で610名を養成済みであり、20 24 年度末には 660 名まで増員してまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでおります。

当社では、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しております。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しております。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しております。

当社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っております。また、人事制度のみならず企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組みを推進しています。今後、会社の「ありたい姿」の策定や、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、社員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとして、一連の施策を展開していく予定です。

［指標及び目標・実績］

課題の分野 | 重要課題 | 指標及び目標（2023年度ＫＰＩ） | 2023年度実績
労働安全衛生の確保 | 労働災害の防止 | ①死亡災害件数０件 | ０件
②休業災害度数率　～0.10 | 0.06
③重点施策 (1)類似災害防止活動の強化 ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進 (2)本質安全化の推進強化 ２次ミル入口電磁ロック等推進 2023年度目標90％　2024年度100％ | (1)類似災害防止活動の強化 ・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進 ・災害データベースを構築し各職場で活用 (2)本質安全化の推進強化 ・２次ミル入口電磁ロック等推進　2023年度100％ ・対象数の拡大計画策定（施錠→電磁ロック等への置き換え）
社員とその家族の健康確保 | ①特定保健指導実施率 60％ (2023 年目標） | 71.1％ （2022年度実績※１）
②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止） 1.5％／年減 | 0.7％／年減
多様な人材の確保と育成 | ダイバーシティ＆インクルージョン | ①女性採用比率 総合職（事務）：男女同数程度 総合職（技術）：10％以上 現業職：10％以上 | 総合職（事務）：39％ 総合職（技術）：11％ 現業職：７％
②女性管理職登用 課長級以上を 10％以上。うち管理・営業部門は 20％以上（2030 年目標） | 課長級以上：2.0％※２ （うち管理・営業部門：3.3％）
③男性育児休業または育児関連休暇取得率 配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す | 91％
人材育成 | 一人当たり研修時間 40時間／年以上 | 44.9 時間／年
働きがいのある職場の実現 | ①年休取得率 75％以上 | 89％
②エンゲージメントサーベイ やりがいに関する設問の肯定割合：75％以上 | 72％

（注）　※１　特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022 年度の実績を記載しております。2023 年度の実績については、確定次第、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が発行予定のサステナビリティ報告書に記載予定です。

※２　2024年４月１日時点の実績を記載しております。

ｃ．コンプライアンスの徹底

［戦略］

当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えております。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものであるとの認識に立ち、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針としてＪＦＥホールディングス㈱が制定している「ＪＦＥグループ企業行動指針」に基づき、企業倫理の徹底について、当社グループの役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、コンプライアンスに則った事業活動を推進するため、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っております。

［指標及び目標］

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践し、企業倫理の徹底を実現するため、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げ、ＫＰＩを設定することで取り組みを推進しております。

課題の分野 | 重要課題 | 指標及び目標（2023 年度ＫＰＩ）
コンプライアンスの徹底 | 企業倫理の徹底と法令遵守 | ・ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施 （受講対象予定者数に対する受講率100％） ・企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

2023 年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2024 年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｄ．人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、企業活動において一切の差別を行わないことを企業行動指針に明示し、活動してまいりました。また、取り組み姿勢をより明確に示すため2018年度にＪＦＥホールディングス㈱がグループ各社およびその役員ならびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」では、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めております。

2021 年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しており、その後も外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催する等継続的に活動に取り組んでおります。更に、2023 年４月に昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、ＪＦＥグループの人権尊重への取り組みをより一層強化するためにＪＦＥホールディングス㈱が「ＪＦＥグループ人権基本方針」を改訂したのに合わせ、取引先へ人権尊重・擁護を含むサステナビリティ全般への取り組みの推進を要請する「ＪＦＥスチール調達ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体での取り組みを強化しております。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

［指標及び目標］

一人ひとりの人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献することが企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として、「サプライチェーンにおける人権尊重」を掲げ、ＫＰＩを設定することでその取り組みを推進しております。

課題の分野 | 重要課題 | 指標及び目標（2023 年度ＫＰＩ）
人権の尊重 | サプライチェーンにおける人権尊重 | ・人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100％ ・人権デューディリジェンスの実施

2023 年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が 2024 年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

###### ③　事業等のリスク

当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　ａ 連結財務諸表　連結財務諸表注記　40. 関連当事者」に記載しております。）

当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「(5)保証会社の状況　④ コーポレート・ガバナンスの状況等　a．コーポレート・ガバナンスの概要 (c)経営体制・内部統制体制　ⅲ. 内部統制・リスク管理体制等」に記載しております。

###### （1）経済状況と販売市場環境

当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、43％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減いたしました。一方で、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

###### （2）原料・エネルギーの市場環境

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には 2022 年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

###### （3）製造設備・システムの安定操業状況

当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に、高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。

###### （4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

###### ［設備投資］

当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

###### ［事業投資］

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

###### （5）新製品・新技術の開発状況

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野では、新たな付加価値をお客様と共に創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」を展開することで、鉄の価値創造に努めています。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

###### （6）品質保証

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

###### （7）重大な労働災害

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

###### （8）気候変動問題

当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027年度に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発、グリーン水素を用いたｅ－ｆｕｅｌ（合成燃料）製造とＣＯ２船舶輸送のサプライチェーン構築等、ＣＯ２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。

加えて、当社はマスバランス方式を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に造船、建築、変圧器用などに採用頂いております。引き続き、ＣＯ２削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。

一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような政府等による更なる支援が必要と考えております。

なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

###### （9）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。

###### （10）他素材との競合

当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献してまいります。

###### （11）情報セキュリティ

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図るＪＦＥグループ横断組織である「ＪＦＥ－ＳＩＲＴ」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

###### （12）カントリーリスク

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

###### （13）為替レートの変動

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

###### （14）固定資産の価値下落

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（8）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

###### （15）人材確保・育成および職場環境の整備

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。

###### （16）知的財産の保護

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

###### （17）金融市場の変動および資金調達環境の変化

当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

###### （18）保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

###### （19）信用リスク

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。

###### （20）法令・公的規制

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（8）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。

###### （21）サプライチェーンにおける人権の尊重

当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社の親会社でありますＪＦＥホールディングス㈱が、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めており、当社においても「購買基本方針」「原料購買基本方針」を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行ってまいりました。そのような中で、サプライチェーンから人権侵害を排除する人権デューディリジェンスの実施を義務付ける法制化の動きが欧州等で進んでおり、2022年９月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しております。それを踏まえ、当社においても既存の購買基本方針を見直し2023年３月に「ＪＦＥスチール調達ガイドライン」として新たに制定いたしました。引き続き、ＪＦＥホールディングス㈱と連携しながら、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスを進め、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。

###### （22）退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### （23）持分法適用関連会社の業績悪化

当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グループの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対応により、リスクの低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

###### ④　経営者による財政状態及び経営成績の分析

###### ａ．経営成績等の状況の概要

###### (a) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

###### (b) 生産、受注及び販売の実績

###### ⓐ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(％)
鉄鋼事業 | 24,801 | △2.6
(うち当社) | (23,449) | (△2.7)

###### ⓑ　受注実績

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ　生産実績」および「ⓒ　販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。

###### ⓒ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
鉄鋼事業 | 3,716,057 | △4.3

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％)
ＪＦＥ商事㈱ | 1,239,364 | 31.9 | 1,151,603 | 31.0
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 496,261 | 12.8 | 481,145 | 12.9

ⓓ その他

長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しております。

###### ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

###### (a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要性のある会計方針については「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

###### (b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて緩やかに回復したものの、中国経済の停滞や、地政学リスクの拡大に加え、国内における土木建築分野を中心に人手不足や資材高騰の影響等もあり、足踏み状態が続きました。

鉄鋼業界におきましては、国内における人手不足や資材高騰の影響による需要の先送りの継続や、中国における内需不振等を背景に、国内外の需要環境は総じて弱い動きとなりました。
このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画の３年目として、構造改革、ＤＸおよび販売価格の抜本的な見直し等の推進による「量」から「質」への転換等に取り組んでまいりました。
生産につきましては、国内外の軟調な鋼材需要や、海外鋼材市況の低迷等を背景に、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は 2,480 万トンと前連結会計年度と比べ2.6％減少しました。

販売につきましては、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等を受け、連結売上収益は３兆7,160億円と、前連結会計年度に比べ1,651億円（4.3％）の減収となりました。

一方、セグメント利益につきましては、海外鋼材市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組み等により2,027億円となり、前連結会計年度に比べ559億円の増益となりました。

また、税引前利益は2,027億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,554億円となりました。

###### ⓑ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計については、持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末に比べ976億円増加し、４兆6,269億円となりました。

負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ771億円減少し、２兆8,995億円となりました。

また、資本合計については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,748億円増加し、１兆7,274億円となりました。

###### ⓒ　目標とする指標の達成状況

当社グループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)において、以下の収益目標を掲げています。

2023年度は主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、セグメント利益が前連結会計年度に比べ増益となりました。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

###### ■第７次中期経営計画

| 目標（2024年度） | 実績（2023年度）
トン当たり利益 | 10千円／トン | 10千円／トン
セグメント利益 | 2,300億円 | 2,027億円

（注）トン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

###### ⑤　経営上の重要な契約等

a．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | キンドリルジャパン㈱ | 当社、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約 | 2011年４月１日から 2026年３月31日まで
倉敷市、中国電力㈱ 他 | 岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業） | 2002年３月15日から 2025年３月31日まで
ニューコア・コーポレーション（米国） | 米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定 | 2022年２月２日
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他 | タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 1999年６月11日 （2001年７月17日改訂）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他 | タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 2001年７月12日 （2013年２月１日改訂）
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ） | タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書 | 2012年10月31日
広州薄板有限公司（中国） | 中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定 | 2003年10月29日 （2012年４月11日改訂）
東国ホールディングス㈱（韓国）※１ | 東国製鋼㈱（当時）への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意 | 2006年９月25日
伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所 | ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.）に関する合弁協定 | 2019年11月29日 （2020年２月21日改訂）
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 当社とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約 | 2010年７月27日
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定 | 2023年８月２日
日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人　エネルギー・金属鉱物資源機構 | ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定 | 2011年３月４日
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、 ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦） | アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定 | 2014年９月１日
台湾プラスチックグループ（台湾）、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他 | ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定 | 2015年９月８日
台湾プラスチックグループ（台湾） | ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約 | 2015年９月８日
ニューコア・コーポレーション（米国）他 | メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定 | 2016年６月８日
広東中南鋼鉄股份有限公司（中国） | 中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定 | 2019年11月28日
アタールホールディングA.S.（トルコ） | トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定 | 2020年７月13日

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱、ＪＦＥ商事㈱ 他 | ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定 | 2017年10月26日 （2024年３月14日改訂） ※２
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約 | 2022年１月１日から 2027年３月31日まで
㈱ニトリ | 東日本製鉄所（京浜地区）扇町エリアの土地に関する不動産売買契約 | 2023年３月31日
ＪＦＥケミカル㈱ （連結子会社） | 山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国） | 中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定 | 2013年６月13日
ＪＦＥスチール・オ ーストラリア(ＢＹ) プロプライタリー・ リミテッド (オーストラリア) （連結子会社） | Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド （オーストラリア） | オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定 | 2009年10月８日

（注） １　※１　東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス㈱となっております。

２　※２　2024年３月14日付改訂は、メランティスチール・プライベート・リミテッドから当社に対してＪＦＥ・メランティ・ミャンマー・ホールディング（当時）の株式が譲渡されたことに伴う、契約相手方の変更を主たる内容とするものであります。

###### b．技術に関わる契約

###### (a) 技術導入契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | 東洋製罐㈱ 東洋鋼鈑㈱ | タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術 | 2008年１月４日から対象特許の満了日まで
㈱神戸製鋼所 | ダストの還元処理方法に関する技術 | 2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

###### (b) 技術供与契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | 広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国） | 連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術 | 2008年６月１日から 終了に合意するまで
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 自動車用鋼板の製造技術　その２ | 2012年７月12日から 2032年７月11日まで
ＪＳＷスチール・リミテッド（インド） | 無方向性電磁鋼板の製造技術 | 2012年11月22日から 2032年11月21日まで
福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術 | 2012年11月９日から 解約事由に該当するまで
福建福欣特殊鋼有限公司（中国） | ステンレス鋼板の製造技術　その２ | 2015年３月19日から 対象特許の満了日まで
フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム） | 鋼板製造技術 | 2015年９月８日から 解約事由に該当するまで
アルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦） | 大径溶接鋼管製造技術 | 2015年９月28日から 解約事由に該当するまで
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ） | 自動車用鋼板の製造技術 | 2016年10月31日から 解約事由に該当するまで
上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国） | 偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術 | 2017年４月５日から 対象特許の満了日まで
宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国） | 特殊鋼棒鋼の製造技術 | 2020年３月26日から 解約事由に該当するまで
ＪＦＥミネラル㈱(連結子会社) | ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国） | 中低炭素フェロマンガン製造技術 | 1998年６月28日から 解約事由に該当するまで

###### (c) その他の技術契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間
ＪＦＥスチール㈱ (当社) | ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG（ドイツ） | 自動車用鋼板分野における包括的技術提携 | 2002年４月８日から 2027年４月７日まで

⑥　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社は、デジタルツイン技術を活用した設備設計により、西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉において、省エネルギー効果とＣＯ２削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ２排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。西日本製鉄所（福山地区）の５コークス炉Ｄ団においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、更に燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ２排出年間削減量6,600トンの効果を達成しました。

また、当社は最新のＤＸ・ロボティクス技術を活用し、グラインダー研削作業を自動で行うロボットシステムを知多製造所の小径シームレス管工場に導入しました。当社が独自開発した「ティーチングレス技術」により、手入れ工程において微細な疵等の不良部位検出から研削作業までをロボットが自動で行うことが可能となりました。今後は、本システムを他工場・他製造プロセスにも展開していくことで、より安全で快適な職場環境を提供し、生産性の向上につなげていきます。

更に、当社は最新のデータサイエンス技術により、原料ベルトコンベアの設備異常および操業異常を自動監視するシステムを開発し、東日本製鉄所（千葉地区）と西日本製鉄所（倉敷地区）の原料ヤードに導入しました。今後は、本システムを全地区に展開していくことで、原料ヤードにおける搬送トラブルの未然防止を通じたさらなる生産性向上と操業の安定化を推進します。

＜製品分野＞

石油メジャー等が参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム（以下、「本プロジェクト」）の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管（マイティーシーム®）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（フランス）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料等の評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指します。今回の研究開発は、当社の東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてＥＣＡ技術等を用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていきます。

また、当社の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、「いすゞ」）の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施しました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成しました。なお、本成果については、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。

更に、当社は橋梁等の鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「ＦＬＥｘＢ®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく開発したＦＬＥｘＢ®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。更に溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。ＦＬＥｘＢ®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理等の作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。

また、当社が開発した「サイバーフィジカルシステムによる高炉操業の自動化」が、第70回（令和５年度）大河内記念技術賞を受賞しました。

更に、「鋼と炭素繊維強化樹脂層を複合させた超高圧水素蓄圧器の開発」の成果が認められ、環境省主催の令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を開発・製品化部門（緩和分野）で受賞しました。

当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、40,200百万円であります。

(4) 設備の状況

###### ①　設備投資等の概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,693億円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

###### ②　主要な設備の状況

当連結会計年度において、当社は東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。

###### ａ．保証会社

2024年３月31日現在
事業所名 (所在地) | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他有形固定資産 | 無形 固定資産 | 合計
東日本製鉄所(千葉地区) (千葉市中央区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 39,926 | 132,188 | 61,000 (8,216) | 6,190 | 10,909 | 250,215 | 2,310
東日本製鉄所(京浜地区) (川崎市川崎区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 29,334 | 36,168 | 100,567 (7,136) | 3,196 | 4,403 | 173,670 | 1,211
西日本製鉄所(倉敷地区) (岡山県倉敷市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 68,511 | 277,477 | 36,277 (11,469) | 22,227 | 36,634 | 441,128 | 3,815
西日本製鉄所(福山地区) (広島県福山市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 64,424 | 215,106 | 78,046 (14,479) | 15,372 | 27,882 | 400,832 | 3,969
知多製造所 (愛知県半田市) | 鉄鋼製品 製造設備 | 5,382 | 16,701 | 6,510 (1,843) | 855 | 1,699 | 31,149 | 628
仙台製造所 (仙台市宮城野区) | 鉄鋼製品 製造設備 | 8,060 | 15,740 | 24,853 (980) | 1,416 | 3,088 | 53,159 | 468
本社 (東京都千代田区)他 | その他の 設備 | 1,528 | 87 | 24,042 (399) | 33,296 | 20,174 | 79,128 | 2,198
計 | ― | 217,169 | 693,470 | 331,297 (44,524) | 82,554 | 104,792 | 1,429,284 | 14,599

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

###### ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）

2024年３月31日現在
会社名 | 主要な 事業所名 (所在地) | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 有形 固定資産 | 無形 固定資産 | 合計
ＪＦＥ条鋼㈱ | 鹿島製造所 (茨城県神栖市)他 | 鉄鋼製品 製造設備 | 13,419 | 20,744 | 49,198 (1,400) | 4,433 | 1,001 | 88,796 | 932
ＪＦＥ物流㈱ | 西日本事業所 (岡山県倉敷市他)他 | 倉庫等 | 8,771 | 11,337 | 23,157 (564) | 1,508 | 2,935 | 47,709 | 1,412
ＪＦＥ ミネラル㈱ | 水島合金鉄事業部 (岡山県倉敷市)他 | 合金鉄 製造設備 | 10,368 | 20,961 | 8,165 (2,134) | 3,015 | 425 | 42,936 | 1,248
ＪＦＥ ケミカル㈱ | 西日本製造所 (岡山県笠岡市他)他 | 石炭 化学製品 製造設備 | 7,427 | 4,839 | 4,024 (876) | 1,001 | 455 | 17,748 | 565
ジェコス㈱ | 東京工場 (千葉県白井市)他 | 建設仮設材製作加工 設備等 | 2,778 | 1,334 | 12,542 (449) | 370 | 618 | 17,644 | 766
瀬戸内共同火力㈱ | 福山共同発電所 (広島県福山市)他 | 火力発電設備 | 3,931 | 13,624 | 1 (0) | 26 | 46 | 17,630 | ―
ＪＦＥ建材㈱ | 熊谷工場 (埼玉県熊谷市)他 | 金属製品 製造設備 | 1,715 | 2,686 | 11,306 (489) | 324 | 438 | 16,470 | 752
ＪＦＥ鋼材㈱ | 東京事業所 (千葉県市川市)他 | 金属製品 製造設備 | 1,586 | 1,123 | 7,153 (161) | 57 | 436 | 10,357 | 241

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。

３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

###### ｃ．在外子会社

2024年３月31日現在
会社名 | 主要な 事業所名 （所在地） | 設備の 主な内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人)
建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 無形 資産 | 合計
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド | ―(タイ・ラヨン) | 鉄鋼製品 製造設備 | 3,173 | 12,529 | 880 (174) | 370 | 316 | 17,270 | 285
フィリピン・シンター・コーポレーション | 焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ) | 焼結鉱 製造設備 | 729 | 13,873 | ― (―) | 1,080 | 0 | 15,683 | 249
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | ―(インドネシア・ブカシ) | 鉄鋼製品 製造設備 | 3,691 | 7,991 | 3,101 (170) | 398 | 114 | 15,297 | 307

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

###### ③　設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・

拡充）は3,425億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設

備投資は以下のとおりであります。

会社名 | 事業所名 | 工事名 | 工期 | 投資額 (億円)
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （福山地区） | 第６コークス炉Ａ団 建設工事 | 2022年５月～2026年２月 | 480
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 電磁鋼板製造設備増強工事 | 2021年４月～2024年７月 | 460
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 電磁鋼板製造設備増強工事 ＳＴＥＰ２ | 2023年５月～2026年９月 | 460
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （福山地区） | ６ＣＤＱ建設工事 | 2023年４月～2025年12月 | 170
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 製鉄所システム リフレッシュ(倉敷) | 2021年５月～2024年12月 | 160
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 東日本製鉄所 （千葉地区） | 第４製鋼電気炉建設工事 | 2023年４月～2026年２月 | 150
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 西日本製鉄所 （倉敷地区） | 高炉送風機電動化更新 | 2022年６月～2026年６月 | 110
ＪＦＥスチール㈱ （当社） | 東日本製鉄所 （千葉地区） | 15号酸素プラント建設工事 | 2023年10月～2026年９月 | 110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

(5) 保証会社の状況

###### ①　株式等の状況

###### ａ．株式の総数等

###### (a) 株式の総数

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 2,100,000,000
計 | 2,100,000,000

###### (b) 発行済株式

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年６月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
計 | 539,170,000 | 539,170,000 | ― | ―

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

###### ｂ．新株予約権等の状況

###### (a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

###### (b) ライツプランの内容

該当事項はありません。

###### (c) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

###### ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

###### ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2004年２月１日(注) | 12,900 | 539,170 | ― | 239,644 | 17,302 | 390,021

(注)　株式交換による増加であります。

###### ｅ．所有者別状況

| 2024年３月31日現在
区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | 1 | ―
所有株式数 (千株) | ― | ― | ― | 539,170 | ― | ― | ― | 539,170 | ―
所有株式数 の割合(％) | ― | ― | ― | 100.00 | ― | ― | ― | 100.00 | ―

###### ｆ．大株主の状況

|  | 2024年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
ＪＦＥホールディングス㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 539,170 | 100.00
計 | ― | 539,170 | 100.00

###### ｇ．議決権の状況

###### (a) 発行済株式

|  |  | 2024年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ―
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 539,170,000 | ―
539,170,000
発行済株式総数 | 539,170,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 539,170,000 | ―

###### (b) 自己株式等

該当事項はありません。

###### ②　自己株式の取得等の状況

株式の種類等 | 該当事項はありません。

###### ａ．株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

###### ｂ．取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

###### ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

###### ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

###### ③　配当政策

当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。

取締役会決議日　2024年２月20日　配当金の総額　34,100百万円　１株当たり配当額　63円25銭

###### ④　コーポレート・ガバナンスの状況等

###### ａ．コーポレート・ガバナンスの概要

###### (a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

###### (b) 経営体制および内部統制体制の関係図　(提出日現在)

(c) 経営体制・内部統制体制

###### ⅰ．会社の機関

当社は監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は７名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。なお、2023年度の取締役会においては、第７次中期経営計画において掲げた成長戦略やカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等の議論を実施いたしました。

取締役会および監査役の構成は「（５）保証会社の状況　④　コーポレート・ガバナンスの状況等ｂ．役員の状況」に記載しております。なお、2023年度は取締役会を20回開催し、取締役および監査役の出席率はいずれも100%であります。

また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。

###### ⅱ．重要事項の決定

当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。

当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。

###### ⅲ．内部統制・リスク管理体制等

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、サステナビリティ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。

（内部統制体制構築の基本方針） １. 当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。したがい、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、更に業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正がおこなわれることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。 ２. 会社法第362条４項６号および会社法施行規則第100条１項各号に掲げる体制 （１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 （ア）当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。 （イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、おこなわれる。 （ウ）代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備する。更に、法令部会において、法令の制定、変更などをフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。

（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。 （２）取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制 取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、サステナビリティ会議部会において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的におこなう。更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。 （３）取締役の職務執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制 取締役会規則、経営会議規程、文書等保存管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。 （４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議する。また、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとする。 災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とする。大規模地震、これに準ずる大規模災害および事故、ならびにパンデミック等にかかわるリスクについては、事業継続計画を必要に応じて発動し、これにもとづく対応を原則とする。事業継続計画の策定および重要事項の見直しについては、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において審議・決定する。 （５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 （ア）当社はＪＦＥホールディングス株式会社の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。 （イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。 （ウ）当社は、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、自社および傘下のグループ会社のリスク管理に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、グループのリスク管理について確認・評価するとともに、施策の実施状況を監督する。 （エ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。 （オ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。 （カ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。 ３. 会社法施行規則第100条３項各号に掲げる体制 （１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項 監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。 （２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項 当該使用人の人事については、監査役と協議する。 （３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

（４）監査役への報告に関する体制 （ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告をうける。 （イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。 当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。 （ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。 （５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。 （６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用 または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じる。 （７）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制 （ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。 （イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑におこなわれるよう、監査環境の整備に協力する。 （ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部門の監査結果（当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告をうけ、それぞれと緊密な連携を図る。

###### (d) コンプライアンス体制

当社および当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であるとの認識に基づき、事業活動の基本として位置付けています。

ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議（現ＪＦＥグループサステナビリティ会議）」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、同会議を構成する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を行っています。当社においても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続き、2005年７月に「ＣＳＲ会議（現サステナビリティ会議）」（議長：社長）を設置しました。「サステナビリティ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設け、対象分野ごとに積極的に活動を展開し、当社および当社グループにおいてサステナビリティを推進するとともに、コンプライアンスに関し、基本方針や重要施策の審議、決定を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに則った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。

また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しています。

なお、当社は、コンプライアンス面を含めた環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備しました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しています。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しています。

(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)１名および監査役３名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

(f) 補償契約の内容の概要

当社は、「ｂ．役員の状況（a）役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、会社法第 430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の 定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対してその責任を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く）にはその争訟費用の補償を行わないこと等を定めることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

###### (g) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこととしております。

###### (h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

###### (i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

##### ｂ．役員の状況

(a)　役員一覧

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数
代表取締役 社長 | 広瀬　政之 | 1963年11月19日生 | 1986年４月 2010年４月 2012年４月 2016年４月 2017年４月 2021年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社総務部広報室長 当社缶用鋼板営業部長 当社関連企業部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役 当社代表取締役社長（現任） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役
代表取締役 | 小川　博之 | 1960年10月27日生 | 1985年４月 2007年４月 2011年４月 2013年４月 2014年４月 2017年４月 2019年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長 当社東日本製鉄所工程部長 当社薄板セクター部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 福島　裕法 | 1961 年 12 月 15 日生 | 1984年４月 2008年４月 2010年４月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2020年４月 | 日本鋼管株式会社入社 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部製鋼技術室長 当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長 当社西日本製鉄所企画部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 祖母井 紀史 | 1965年３月４日生 | 1987年４月 2011年４月 2013年４月 2016年４月 2017年４月 2018年４月 2022年４月 2023年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社営業総括部営業総括室長 当社薄板営業部長 当社厚板営業部長 当社関連企業部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)１ | ―
代表取締役 | 須田　守 | 1963年10月20日生 | 1989年４月 2011年４月 2013年４月 2014年４月 2015年１月 2016年４月 2017年１月 2017年４月 2021年４月 2024年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社東日本製鉄所企画部企画室主任部員 当社東日本製鉄所（千葉地区）製鋼部長 当社東日本製鉄所企画部主任部員 当社東日本製鉄所企画部長 ＪＦＥホールディングス株式会社企画部長 ＪＦＥ条鋼株式会社出向 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)２ | ―
代表取締役 | 上田　洋輔 | 1965 年１月 13 日生 | 1987年４月 2011年４月 2013年４月 2015年４月 2018年４月 2022年４月 2024年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社第２原料部金属室長 当社第２原料部長 当社組織人事部長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役（現任） | (注)２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数
取締役 | 寺畑　雅史 | 1959年10月31日生 | 1982年４月 2006年４月 2008年４月 2010年７月 2012年４月 2015年４月 2018年４月 2019年４月 2019年６月 | 川崎製鉄株式会社入社 ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長 同社総務部長 当社組織人事部長 ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員 当社常務執行役員 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員 当社専務執行役員 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任 当社代表取締役 ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任） 当社取締役（現任） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任) | (注)１ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長 公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
監査役 （常勤） | 西馬　孝文 | 1959年11月３日生 | 1982年４月 2006年４月 2007年４月 2010年４月 2012年４月 2015年４月 2019年４月 2023年４月 | 川崎製鉄株式会社入社 当社労政人事部企画室長 当社労政人事部長 当社名古屋支社長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社代表取締役 当社代表取締役退任 当社監査役（常勤）（現任） | (注)３ | ―
監査役 （常勤） | 平林　哲 | 1961年12月１日生 | 1987年４月 2009年４月 2011年４月 2013年４月 2014年４月 2015年４月 2016年９月 2019年10月 2021年７月 2023年11月 2024年４月 | 日本鋼管株式会社入社 当社西日本製鉄所（倉敷地区）冷延部冷延技術室長 当社西日本製鉄所企画部企画室主任部員 当社西日本製鉄所（倉敷地区）冷延部長 当社西日本製鉄所（福山地区）冷延部長 当社西日本製鉄所（倉敷地区）薄板商品技術部長 当社薄板セクター部長 ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＴＯ ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＥＯ ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＴＯ 当社監査役（常勤）（現任） | (注)４ | ―
監査役 | 原　伸哉 | 1961年12月11日生 | 1984年４月 2008年４月 2009年４月 2011年４月 2012年４月 2015年４月 2016年４月 2017年６月 | 日本鋼管株式会社入社 当社西日本製鉄所企画部経理室長 当社経営企画部企画室長 当社経理部長 ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長 当社経理部長 当社関連企業部長 当社監査役（常勤） ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任） 当社監査役（現任） | (注)５ | ―
（重要な兼職の状況） ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）
計 | ―

(注) １　2024年６月10日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　2024年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2023年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2024年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 2024 年６月10日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 担当
社長 | 広　瀬　政　之 | ＣＥＯ（最高経営責任者）
執行役員副社長 | 小　川　博　之 | 海外事業推進センター、ＤＸ戦略本部、サイバーセキュリティ統括、製鉄所業務プロセス改革、第１原料、第２原料、資材統括
執行役員副社長 | 福　島　裕　法 | スチール研究所、知的財産、技術企画、品質保証統括
執行役員副社長 | 祖 母 井　紀 史 | 建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括
執行役員副社長 | 須　田　　　守 | ＧＸ戦略本部、プラントエンジニアリング本部、スラグ事業推進センター、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、設備計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、エネルギー技術統括 安全健康担当
執行役員副社長 | 上　田　洋　輔 | 人財戦略本部、総務、法務、関連企業、経理、監査、人権啓発、京浜臨海開発統括
専務執行役員 | 大 河　内　　巌 | ＧＸ戦略本部担当補佐 知的財産、品質保証担当
専務執行役員 | 新　田　　　哲 | ＤＸ戦略本部長、サイバーセキュリティ統括担当
専務執行役員 | 錦　織　正　規 | 西日本製鉄所長、西日本製鉄所福山地区所長
専務執行役員 | 岩　山　眞　士 | 京浜臨海開発担当
専務執行役員 | 花　澤　和　浩 | スチール研究所長、技術企画担当
専務執行役員 | 丸　山　　　隆 | スラグ事業推進センター長
専務執行役員 | 加　藤　彰　浩 | ＧＸ戦略本部副本部長 経営企画担当
専務執行役員 | 安　藤　武　彦 | 法務、人権啓発担当
専務執行役員 | 松　尾　久　光 | 関連企業、経理、監査担当
専務執行役員 | 永　井　　　肇 | 東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
専務執行役員 | 朝 比 奈　　健 | ＧＸ戦略本部長 環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、エネルギー技術担当
専務執行役員 | 堀　澤　輝　雄 | 西日本製鉄所倉敷地区所長
常務執行役員 | 髙　橋　　　学 | 自動車鋼板セクター長、自動車鋼材営業担当
常務執行役員 | 高　岡　隆　司 | 東日本製鉄所千葉地区副所長
常務執行役員 | 長　谷　和　邦 | スチール研究所副所長
常務執行役員 | 山　本　宏　之 | プラントエンジニアリング本部長 設備計画担当、ＧＸ戦略本部担当補佐
常務執行役員 | 赤　木　　　功 | 電磁鋼板セクター長、鉄粉セクター長、鉄粉商品、電機鋼材営業担当
常務執行役員 | 赤　木　純　一 | ＧＸ戦略本部副本部長 棒線事業部長、営業総括、物流総括担当
常務執行役員 | 吉　野　恭　司 | ＧＸ戦略本部担当補佐
常務執行役員 | 田　中　秀　栄 | 棒線事業部副事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員 | 島　田　文　男 | ステンレスセクター長、鋼管センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当
常務執行役員 | 渡　辺　隆　志 | 薄板セクター副セクター長、西日本製鉄所福山地区副所長
常務執行役員 | 西　圭　一　郎 | 製鉄所業務プロセス改革担当
常務執行役員 | 菊　池　直　樹 | スチール研究所副所長
常務執行役員 | 原　　　守　良 | 薄板セクター長、薄板・缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員 | 寺　畠　知　道 | 電磁鋼板セクター副セクター長、西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員 | 松　林　一　磨 | 建材センター長
常務執行役員 | 岩　野　利　哉 | 海外事業推進センター長

役職名 | 氏名 | 担当
常務執行役員 | 柳　沢　秀　俊 | 人財戦略本部副本部長 西日本製鉄所副所長
常務執行役員 | 重　政　裕二郎 | 第１原料、第２原料、資材担当
常務執行役員 | 新　井　和　彦 | 厚板セクター長、大阪支社長、厚板営業、厚板・形鋼輸出担当
常務執行役員 | 森　岡　宏　泰 | 鋼管センター副センター長、知多製造所長
常務執行役員 | 杉　岡　正　敏 | 厚板セクター副セクター長、東日本製鉄所京浜地区所長
常務執行役員 | 池　田　　　渉 | 人財戦略本部長 総務担当
計 | 40名 |

(b) 社外役員の状況

当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。

ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

##### ｃ．監査の状況

##### （a)監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、2024 年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役は取締役会、経営会議およびサステナビリティ会議その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

##### (b)内部監査の状況

（提出日現在）

内部監査については、監査部（８名）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。監査計画および監査結果について、取締役会での報告は行っておりませんが、取締役および監査役並びに製鉄所長、総務、法務、監査部門等を担当する執行役員が出席するサステナビリティ会議等に報告しております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

##### (c)会計監査の状況

###### ⅰ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

1951年以降

###### ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 | 所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 中村　裕輔 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 吉田　哲也 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 脇本 恵一 | EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員 | 藤尾　太一 | EY新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

###### ⅳ.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
(ⅳ)監査報酬の水準
※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第22期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

###### ⅴ.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

(d)監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
保証会社 | 90,731 | － | 94,618 | －
連結子会社 | 255,889 | － | 225,518 | 16,712
計 | 346,620 | － | 320,136 | 16,712

(非監査業務の内容)

(当連結会計年度)

合意された手続業務であります。

ⅱ　当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
保証会社 | 149 | 659 | 253 | 1,720
連結子会社 | 33,311 | 57,538 | 35,532 | 55,582
計 | 33,461 | 58,198 | 35,785 | 57,302

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

ⅲ　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ⅳ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

###### ｄ．役員の報酬等

###### 取締役・監査役報酬等の内容(単独)

区　分 | 報酬等の総額(千円)
取締役 | 590,053
(うち、社外取締役) | ( － )
監査役 | 78,326

(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与金総額131,630千円および取締役に対する株式報酬の総額76,128千円が含まれております。

###### ｅ．株式の保有状況

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

(6) 経理の状況

###### １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

###### ２．監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

###### ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

###### ４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

###### ① 連結財務諸表等

###### ａ 連結財務諸表

###### (a) 連結財政状態計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ７ | 179,799 |  | 212,800
営業債権及びその他の債権 | ８,39 | 559,628 |  | 560,310
契約資産 | 28 | 28,623 |  | 24,972
棚卸資産 | ９ | 1,073,985 |  | 1,072,545
未収法人所得税 |  | 10,019 |  | 4,950
その他の金融資産 | 10,39 | 51,073 |  | 46,184
その他の流動資産 | 11 | 59,266 |  | 67,137
小計 |  | 1,962,396 |  | 1,988,901
売却目的で保有する資産 | 12 | 12,216 |  | －
流動資産合計 |  | 1,974,613 |  | 1,988,901
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 13,22 | 1,718,476 |  | 1,729,511
のれん | 14 | 2,137 |  | 2,130
無形資産 | 14 | 101,860 |  | 116,176
使用権資産 | 15,22 | 67,354 |  | 67,844
投資不動産 | 16 | 53,436 |  | 53,283
持分法で会計処理されている投資 | 19 | 415,484 |  | 486,556
退職給付に係る資産 | 25 | 17,988 |  | 21,698
繰延税金資産 | 20 | 55,370 |  | 40,954
その他の金融資産 | 10,39 | 111,498 |  | 107,395
その他の非流動資産 | 11 | 11,082 |  | 12,520
非流動資産合計 |  | 2,554,689 |  | 2,638,071
資産合計 |  | 4,529,302 |  | 4,626,972

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 21,22,39 | 549,399 |  | 508,250
借入金及びリース負債 | 22,39 | 471,049 |  | 403,686
契約負債 | 28 | 8,844 |  | 8,919
未払法人所得税等 |  | 22,270 |  | 16,431
引当金 | 24 | 3,804 |  | 4,720
その他の金融負債 | 23,39 | 166,102 |  | 138,857
その他の流動負債 | 11 | 208,028 |  | 229,614
小計 |  | 1,429,499 |  | 1,310,479
売却目的で保有する資産 に直接関連する負債 | 12 | 8,567 |  | －
流動負債合計 |  | 1,438,067 |  | 1,310,479
非流動負債 |  |  |  |
借入金及びリース負債 | 22,39 | 1,381,400 |  | 1,437,395
退職給付に係る負債 | 25 | 86,166 |  | 73,794
引当金 | 24 | 13,374 |  | 14,801
繰延税金負債 | 20 | 3,046 |  | 3,035
その他の金融負債 | 23,39 | 40,330 |  | 52,475
その他の非流動負債 | 11 | 14,228 |  | 7,571
非流動負債合計 |  | 1,538,546 |  | 1,589,073
負債合計 |  | 2,976,613 |  | 2,899,553
資本 |  |  |  |
資本金 | 26 | 239,644 |  | 239,644
資本剰余金 | 26 | 391,362 |  | 389,499
利益剰余金 | 26 | 799,858 |  | 940,866
その他の資本の構成要素 |  | 64,858 |  | 98,551
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 1,495,723 |  | 1,668,561
非支配持分 |  | 56,965 |  | 58,857
資本合計 |  | 1,552,688 |  | 1,727,419
負債及び資本合計 |  | 4,529,302 |  | 4,626,972

###### (b) 連結損益計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上収益 | 28 | 3,881,139 |  | 3,716,057
売上原価 | 13,14,30 | △3,492,096 |  | △3,279,238
売上総利益 |  | 389,043 |  | 436,818
販売費及び一般管理費 | 13,14,29, 30,31 | △251,000 |  | △260,314
持分法による投資利益 | 19 | 25,521 |  | 50,521
その他の収益 | 32 | 31,773 |  | 35,567
その他の費用 | 33 | △36,983 |  | △47,197
事業利益 |  | 158,354 |  | 215,394
土地売却益 |  | 4,105 |  | －
減損損失 | 17 | △3,443 |  | －
関係会社整理損失 | 12,34 | △6,273 |  | －
構造改革費用 | 35 | △4,578 |  | －
営業利益 |  | 148,163 |  | 215,394
金融収益 | 36 | 1,939 |  | 2,668
金融費用 | 36 | △13,468 |  | △15,329
税引前利益 |  | 136,634 |  | 202,733
法人所得税費用 | 20 | △19,219 |  | △43,151
当期利益 |  | 117,415 |  | 159,581
当期利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 113,667 |  | 155,402
非支配持分 |  | 3,747 |  | 4,179
当期利益 |  | 117,415 |  | 159,581
１株当たり当期利益 |  |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 38 | 210.82 |  | 288.23
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 38 | － |  | －
当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益 |  | 158,354 |  | 215,394
金融収益 |  | 1,939 |  | 2,668
金融費用 |  | △13,468 |  | △15,329
セグメント利益 |  | 146,825 |  | 202,733

###### (c) 連結包括利益計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期利益 |  | 117,415 |  | 159,581
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | 25,37 | 5,475 |  | 14,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 37,39 | △11,311 |  | 5,401
持分法によるその他の包括利益 | 19,37 | 2,525 |  | 664
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | △3,310 |  | 20,509
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の外貨換算差額 | 37 | 6,723 |  | 11,153
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | 37 | △47 |  | 3,346
持分法によるその他の包括利益 | 19,37 | 13,899 |  | 24,734
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | 20,575 |  | 39,234
その他の包括利益合計 |  | 17,265 |  | 59,743
当期包括利益 |  | 134,680 |  | 219,325
当期包括利益の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | 130,424 |  | 214,418
非支配持分 |  | 4,255 |  | 4,906
当期包括利益 |  | 134,680 |  | 219,325

###### (d) 連結持分変動計算書

(単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  | 在外営業活動体の外貨換算差額
2022年４月１日　残高 |  | 239,644 |  | 386,311 |  | 709,846 |  | － |  | 47,671 |  | 11,847
当期利益 |  | － |  | － |  | 113,667 |  | － |  | － |  | －
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | 5,680 |  | △9,229 |  | 20,363
当期包括利益 |  | － |  | － |  | 113,667 |  | 5,680 |  | △9,229 |  | 20,363
配当金 | 27 | － |  | － |  | △35,225 |  | － |  | － |  | －
連結範囲の変動 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | 5,050 |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | － |  | 11,568 |  | △5,680 |  | △5,887 |  | －
非金融資産への振替 | 39 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － |  | 5,050 |  | △23,656 |  | △5,680 |  | △5,887 |  | －
2023年３月31日　残高 |  | 239,644 |  | 391,362 |  | 799,858 |  | － |  | 32,554 |  | 32,210

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  | 合計 |  |  |
2022年４月１日　残高 |  | 2,908 |  | 62,427 |  | 1,398,230 |  | 68,502 |  | 1,466,733
当期利益 |  | － |  | － |  | 113,667 |  | 3,747 |  | 117,415
その他の包括利益 |  | △57 |  | 16,757 |  | 16,757 |  | 507 |  | 17,265
当期包括利益 |  | △57 |  | 16,757 |  | 130,424 |  | 4,255 |  | 134,680
配当金 | 27 | － |  | － |  | △35,225 |  | △1,842 |  | △37,067
連結範囲の変動 |  | － |  | － |  | － |  | 31 |  | 31
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | － |  | 5,050 |  | △13,892 |  | △8,842
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | △11,568 |  | － |  | － |  | －
非金融資産への振替 | 39 | △2,758 |  | △2,758 |  | △2,758 |  | － |  | △2,758
その他 |  | － |  | － |  | － |  | △88 |  | △88
所有者との取引額合計 |  | △2,758 |  | △14,326 |  | △32,932 |  | △15,792 |  | △48,724
2023年３月31日　残高 |  | 93 |  | 64,858 |  | 1,495,723 |  | 56,965 |  | 1,552,688

(単位：百万円)
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 |  | 資本剰余金 |  | 利益剰余金 |  | その他の資本の構成要素
|  |  |  | 確定給付制度の再測定 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  | 在外営業活動体の外貨換算差額
2023年４月１日　残高 |  | 239,644 |  | 391,362 |  | 799,858 |  | － |  | 32,554 |  | 32,210
当期利益 |  | － |  | － |  | 155,402 |  | － |  | － |  | －
その他の包括利益 |  | － |  | － |  | － |  | 14,035 |  | 5,991 |  | 36,426
当期包括利益 |  | － |  | － |  | 155,402 |  | 14,035 |  | 5,991 |  | 36,426
配当金 | 27 | － |  | － |  | △34,100 |  | － |  | － |  | －
連結範囲の変動 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | △1,862 |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | － |  | 19,705 |  | △14,035 |  | △5,669 |  | －
非金融資産への振替 | 39 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
所有者との取引額合計 |  | － |  | △1,862 |  | △14,394 |  | △14,035 |  | △5,669 |  | －
2024年３月31日　残高 |  | 239,644 |  | 389,499 |  | 940,866 |  | － |  | 32,875 |  | 68,637

| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |  | 非支配 持分 |  | 資本合計
| その他の資本の構成要素 |  | 合計 |  |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  | 合計 |  |  |
2023年４月１日　残高 |  | 93 |  | 64,858 |  | 1,495,723 |  | 56,965 |  | 1,552,688
当期利益 |  | － |  | － |  | 155,402 |  | 4,179 |  | 159,581
その他の包括利益 |  | 2,562 |  | 59,016 |  | 59,016 |  | 727 |  | 59,743
当期包括利益 |  | 2,562 |  | 59,016 |  | 214,418 |  | 4,906 |  | 219,325
配当金 | 27 | － |  | － |  | △34,100 |  | △1,611 |  | △35,711
連結範囲の変動 |  | － |  | － |  | － |  | △146 |  | △146
支配継続子会社に対する 持分変動 |  | － |  | － |  | △1,862 |  | △1,186 |  | △3,049
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |  | － |  | △19,705 |  | － |  | － |  | －
非金融資産への振替 | 39 | △5,617 |  | △5,617 |  | △5,617 |  | － |  | △5,617
その他 |  | － |  | － |  | － |  | △69 |  | △69
所有者との取引額合計 |  | △5,617 |  | △25,323 |  | △41,580 |  | △3,014 |  | △44,594
2024年３月31日　残高 |  | △2,962 |  | 98,551 |  | 1,668,561 |  | 58,857 |  | 1,727,419

連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月12日に取締役会によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。

#### (2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

###### a. 当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

###### b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

###### c. 認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

###### d. 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

##### ②　金融負債

###### a. 当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

###### b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

###### c. 認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

##### ③ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

###### a. 公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

###### b. キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

###### c. ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

#### (7) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物 　 ２－75年

・機械装置及び運搬具 ２－24年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

##### ②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。なお、償却方法および見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

#### (9) リース

契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

##### ①　借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

##### ②　貸手としてのリース

契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

#### (10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

#### (11) 非金融資産の減損

有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。

のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

#### (12) 退職後給付

##### ①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

##### ②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

#### (13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。

#### (14) 収益

当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (15) 事業利益およびセグメント利益

事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。

セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

#### (16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同類の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

#### (17) 資本

資本金および資本剰余金

株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

#### (18) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却または償却を行っておりません。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・収益認識（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・リース（注記「３. 重要性のある会計方針」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「20. 法人所得税」）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「24. 引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「25. 退職後給付」）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品に関する事項（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「39. 金融商品」）

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・偶発事象（注記「42. 偶発債務」）

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「28．売上収益」に記載しております。

(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
日本 | 1,863,500 | 1,888,837
その他 | 90,847 | 92,629
合計 | 1,954,347 | 1,981,466

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
ＪＦＥ商事㈱およびそのグループ会社 | 1,499,074 | 1,403,710
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社 | 541,550 | 524,103

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 | 37,313 | 49,925
譲渡性預金 | 450 | 737
預け金 | 142,035 | 162,137
合計 | 179,799 | 212,800

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 519,799 | 527,162
その他 | 40,173 | 33,491
貸倒引当金 | △344 | △344
合計 | 559,628 | 560,310

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 489,293 | 492,745
仕掛品 | 29,155 | 25,930
原材料及び貯蔵品 | 555,536 | 553,869
合計 | 1,073,985 | 1,072,545

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,265,750百万円、3,048,067百万円であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
預け金 | 45,240 | 41,630
その他 | 16,198 | 15,714
貸倒引当金 | △245 | △230
小計 | 61,192 | 57,113
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
デリバティブ資産 | 3,214 | 2,906
その他 | 2,635 | 2,611
小計 | 5,850 | 5,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
株式 | 89,857 | 85,413
出資金 | 5,671 | 5,533
小計 | 95,528 | 90,946
合計 | 162,572 | 153,579
流動資産 | 51,073 | 46,184
非流動資産 | 111,498 | 107,395
合計 | 162,572 | 153,579

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 19,300
東国製鋼㈱ | 10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン | 10,361
東海旅客鉄道㈱ | 4,360
清和綜合建物㈱ | 3,867

(単位：百万円)
銘柄 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド | 25,505
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン | 10,052
東国製鋼㈱ | 5,461
㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,586
㈱新来島どっく | 3,765

株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
公正価値 | 18,730 | 12,226
その他の包括利益として認識されていた累積損益 | 7,901 | 5,246

11．その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

#### (1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建設仮設材 | 21,097 | 22,407
その他 | 49,251 | 57,250
合計 | 70,349 | 79,658
流動資産 | 59,266 | 67,137
非流動資産 | 11,082 | 12,520
合計 | 70,349 | 79,658

#### (2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未払費用 | 150,153 | 143,278
その他 | 72,102 | 93,907
合計 | 222,256 | 237,185
流動負債 | 208,028 | 229,614
非流動負債 | 14,228 | 7,571
合計 | 222,256 | 237,185

12．売却目的で保有する資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
売却目的で保有する資産 | 12,216 | －
売却目的で保有する資産 に直接関連する負債 | 8,567 | －

前連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債（非流動）2,830百万円、引当金（非流動）887百万円および繰延税金負債911百万円が含まれております。
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。

①株式譲渡の目的

ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

②株式譲渡契約の相手先の概要

名称：㈱リケン

事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

代表者：前川泰則

連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円

資本金：8,573百万円

従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人

③株式譲渡の日程

株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

株式譲渡実行日：2023年５月９日

当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度にて、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡は2023年５月９日に完了しております。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 316,922 | 928,854 | 42,104 | 339,927 | 60,723 | 7,071 | 1,695,603
取得 | 25,586 | 179,118 | 16,801 | 97 | 5,252 | 2,539 | 229,395
企業結合による取得 | 27 | 57 | 1 | 108 | － | － | 195
売却または処分 | △1,068 | △2,118 | △91 | △4,385 | △962 | △28 | △8,655
減価償却費 | △25,338 | △155,929 | △15,881 | △15 | － | △1,871 | △199,036
減損損失 | △620 | △1,145 | △8 | △320 | △1,253 | － | △3,348
売却目的で保有する資産への振替 | △489 | △712 | △183 | △2,699 | △167 | － | △4,251
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 277 | 5,635 | 621 | 2,811 | △935 | 164 | 8,574
期末残高 | 315,296 | 953,759 | 43,364 | 335,523 | 62,657 | 7,874 | 1,718,476

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
期首残高 | 315,296 | 953,759 | 43,364 | 335,523 | 62,657 | 7,874 | 1,718,476
取得 | 25,292 | 138,300 | 19,462 | 216 | 26,030 | 2,226 | 211,530
売却または処分 | △1,390 | △10,276 | △269 | △255 | △941 | △30 | △13,163
減価償却費 | △26,317 | △151,491 | △18,012 | △9 | － | △1,889 | △197,721
減損損失 | △409 | △1,597 | △32 | － | － | △8 | △2,048
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | 380 | 4,480 | 862 | △303 | 6,809 | 209 | 12,438
期末残高 | 312,852 | 933,174 | 45,374 | 335,171 | 94,555 | 8,382 | 1,729,511

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,840,558 | 6,382,247 | 184,805 | 360,892 | 65,538 | 22,331 | 8,856,374
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,525,261 | △5,428,488 | △141,440 | △25,369 | △2,881 | △14,456 | △7,137,897
帳簿価額 | 315,296 | 953,759 | 43,364 | 335,523 | 62,657 | 7,874 | 1,718,476
当連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  |  |  |  |  |
取得原価 | 1,821,144 | 6,133,646 | 182,171 | 358,405 | 95,495 | 24,389 | 8,615,252
減価償却累計額 および減損損失 累計額 | △1,508,291 | △5,200,471 | △136,796 | △23,233 | △940 | △16,007 | △6,885,741
帳簿価額 | 312,852 | 933,174 | 45,374 | 335,171 | 94,555 | 8,382 | 1,729,511

14．のれんおよび無形資産

#### (1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 897 | 90,234 | 1,861 | 92,993
取得 | 32 | 31,604 | 260 | 31,897
企業結合による取得 | 1,214 | 1 | 0 | 1,216
売却または処分 | － | △203 | △10 | △213
償却費 | － | △22,275 | △228 | △22,504
減損損失 | － | △94 | － | △94
売却目的で保有する資産への振替 | △0 | △98 | △3 | △102
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | △6 | 594 | 217 | 805
期末残高 | 2,137 | 99,763 | 2,097 | 103,997

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
期首残高 | 2,137 | 99,763 | 2,097 | 103,997
取得 | － | 37,576 | 357 | 37,934
売却または処分 | － | △390 | △1 | △391
償却費 | － | △24,280 | △244 | △24,524
減損損失 | － | △11 | － | △11
在外営業活動体の 外貨換算差額等 | △6 | 1,474 | △164 | 1,303
期末残高 | 2,130 | 114,131 | 2,044 | 118,306

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計
前連結会計年度 (2023年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 2,139 | 430,748 | 8,702 | 441,591
償却累計額および 減損損失累計額 | △2 | △330,985 | △6,605 | △337,593
帳簿価額 | 2,137 | 99,763 | 2,097 | 103,997
当連結会計年度 (2024年３月31日) |  |  |  |
取得原価 | 2,133 | 457,681 | 8,933 | 468,748
償却累計額および 減損損失累計額 | △2 | △343,550 | △6,889 | △350,442
帳簿価額 | 2,130 | 114,131 | 2,044 | 118,306

#### (2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ39,577百万円、40,200百万円であります。

15．リース取引

#### (1) 借手のリース取引

当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る損益に関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 6,333 | 6,362
機械装置及び運搬具 | 9,275 | 10,624
工具、器具及び備品 | 872 | 820
土地 | 944 | 813
その他 | 821 | 800
合計 | 18,247 | 19,421
リース負債に係る金利費用 | 218 | 256
短期リースに係る費用 | 3,331 | 3,151
少額資産のリースに係る費用 | 259 | 322
使用権資産のサブリースによる収益 | 1,313 | 1,311

②　使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 18,027 | 16,239
機械装置及び運搬具 | 40,430 | 42,818
工具、器具及び備品 | 1,415 | 1,944
土地 | 5,232 | 4,930
その他 | 2,248 | 1,911
合計 | 67,354 | 67,844

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ15,984百万円、19,737百万円であります。

#### (2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

①　オペレーティング・リースによる収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
リース収益 | 9,599 | 9,229

②　解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 1,684 | 1,561
１年超２年以内 | 1,561 | 1,305
２年超３年以内 | 1,305 | 1,052
３年超４年以内 | 1,052 | 969
４年超５年以内 | 969 | 350
５年超 | 847 | 497
合計 | 7,422 | 5,737

③　ファイナンス・リースによる収益

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 291 | 280

④　リース料債権の満期分析

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 3,489 | 3,538
１年超２年以内 | 2,761 | 2,807
２年超３年以内 | 1,268 | 1,244
３年超４年以内 | 688 | 799
４年超５年以内 | 530 | 498
５年超 | 4,178 | 3,695
合計 | 12,917 | 12,583
未獲得金融収益 | 2,426 | 2,012
正味リース投資未回収額 | 10,491 | 10,570

16．投資不動産

#### (1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 56,834 | 53,436
取得 | 190 | 175
有形固定資産からの振替 | 363 | 913
有形固定資産への振替 | △2,411 | △125
減価償却 | △788 | △770
減損損失 | － | △215
売却または処分 | △751 | △130
期末残高 | 53,436 | 53,283
取得原価 (期首残高) | 116,275 | 102,765
減価償却累計額および減損損失累計額 (期首残高) | △59,441 | △49,328
取得原価 (期末残高) | 102,765 | 104,489
減価償却累計額および減損損失累計額 (期末残高) | △49,328 | △51,205

#### (2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
投資不動産 | 53,436 | 118,929 | 53,283 | 124,797

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「39．金融商品」に記載しております。

#### (3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
賃貸料収入 | 9,599 | 9,229
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた 直接営業費 | 2,531 | 2,622
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から 生じた直接営業費 | 25 | 19

17．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（3,443百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,253百万円、機械装置及び運搬具等2,190百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

18．子会社

#### 主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況　④ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

19．持分法で会計処理されている投資

#### (1) 重要性のある関連会社

ＪＳＷスチール・リミテッド
ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド　ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。

同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。

ただし、当注記においては、各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
流動資産 | 970,105 | 1,019,512
非流動資産 | 2,193,206 | 2,694,620
資産合計 | 3,163,311 | 3,714,133
流動負債 | 882,086 | 1,192,407
非流動負債 | 1,262,175 | 1,224,863
負債合計 | 2,144,262 | 2,417,270
資本合計 | 1,019,049 | 1,296,862
親会社の所有者に帰属する持分 | 998,312 | 1,272,077
非支配持分 | 20,736 | 24,785

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上収益 | 1,999,166 | 2,201,402
当期利益 | 6,686 | 130,832
その他の包括利益 | △27,031 | 20,434
当期包括利益 | △20,344 | 151,266

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分 | 998,312 | 1,272,077
所有持分割合(％) | 15.0 | 15.0
当社グループに帰属する持分 | 149,746 | 190,811
連結調整 | 7,765 | 9,662
ＪＳＷスチール・リミテッドに 対する持分の帳簿価額 | 157,511 | 200,473
ＪＳＷスチール・リミテッドに 対する持分の公正価値 | 409,555 | 559,710

前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ10,869百万円、2,135百万円であります。

#### (2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関連会社 | 98,583 | 109,163
共同支配企業 | 159,388 | 176,919

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
関連会社 |  |
当期利益 | 14,406 | 13,926
その他の包括利益 | △2,605 | 2,073
当期包括利益 | 11,800 | 15,999
共同支配企業 |  |
当期利益 | 1,637 | 7,472
その他の包括利益 | 3 | 25
当期包括利益 | 1,640 | 7,498

#### (3) 共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資または貸付を行うコミットメントを有しております。重要性のある出資または貸付コミットメントに基づき、当社グループが新規や追加の出資または貸付を行う可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ－百万円、17,160百万円であります。

20．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 28,679 | 22,390
退職給付に係る負債 | 21,169 | 19,421
未払賞与 | 10,850 | 11,406
未払費用 | 7,356 | 7,994
その他 | 29,297 | 25,683
繰延税金資産合計 | 97,353 | 86,896
繰延税金負債 |  |
関係会社留保利益 | 19,917 | 25,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 11,756 | 10,312
その他 | 13,355 | 13,100
繰延税金負債合計 | 45,029 | 48,977
繰延税金資産の純額 | 52,324 | 37,919

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 26,989 | 52,324
繰延税金費用 | 24,604 | △9,387
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 |  |
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △401 | △910
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 1,081 | △809
確定給付制度の再測定 | △2,152 | △5,088
その他 | 2,203 | 1,791
期末残高 | 52,324 | 37,919

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 290,834 | 287,711
税務上の繰越欠損金 | 244,042 | 158,091

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ88,691百万円、87,793百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ12,741百万円、8,553百万円であります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年目 | 41 | －
２年目～５年目 | 34,238 | 19,672
５年超 | 209,762 | 138,418
合計 | 244,042 | 158,091

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ15,459百万円、13,055百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ2,000百万円および1,727百万円であります。

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期税金費用 | 43,824 | 33,764
繰延税金費用 | △24,604 | 9,387
合計 | 19,219 | 43,151

#### (3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | 30.0
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.1
持分法による投資損益 | △5.6 | △7.5
税額控除 | △5.5 | △2.5
その他 | △5.4 | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.1 | 21.3

(4) グローバル・ミニマム課税

当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（ＩＡＳ第12号 「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱ＧｌｏＢＥ（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にＩＡＳ第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。

日本では、令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立し、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が基準税率の15％に至るまで、日本に所在する親会社に対してトップアップ課税が適用されます。

これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 490,317 | 459,009
未払金 | 59,081 | 49,240
合計 | 549,399 | 508,250

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．借入金及びリース負債

#### (1) 借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日)
短期借入金（注） | 277,964 | 166,042
１年内返済長期借入金（注） | 165,554 | 210,045
長期借入金（注） | 1,323,955 | 1,378,718
リース負債 | 84,974 | 86,276
合計 | 1,852,449 | 1,841,082
流動負債 | 471,049 | 403,686
非流動負債 | 1,381,400 | 1,437,395
合計 | 1,852,449 | 1,841,082

借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

（注）当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

| 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 1.15 | ―
１年内返済長期借入金 | 0.58 | ―
長期借入金 | 0.71 | 2025年７月30日～2036年３月10日

#### (2) 担保に供している資産および対応する債務

##### 担保に供している資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 8,156 | 7,721
使用権資産 | 149 | 152
合計 | 8,306 | 7,873

（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 7,518 | 7,118

##### 上記に対応する債務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
営業債務及びその他の債務 | 95 | －
借入金及びリース負債（流動） | 559 | 758
借入金及びリース負債（非流動） | 3,895 | 3,336
合計 | 4,550 | 4,095

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
借入金及びリース負債（流動） | 559 | 559
借入金及びリース負債（非流動） | 3,895 | 3,336
合計 | 4,455 | 3,895

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 146,583 | 129,686
その他 | 58,426 | 58,837
小計 | 205,009 | 188,523
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 1,424 | 2,808
合計 | 206,433 | 191,332
流動負債 | 166,102 | 138,857
非流動負債 | 40,330 | 52,475
合計 | 206,433 | 191,332

24．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 棚卸資産処分 損失引当金 | その他の引当金 | 合計
期首残高 | 7,310 | 9,868 | 17,178
期中増加額 | 400 | 7,075 | 7,475
割引計算の期間利息費用 | － | 1 | 1
目的使用による減少 | △1,457 | △2,197 | △3,655
戻入による減少 | － | △1,503 | △1,503
在外営業活動体の外貨換算差額等 | － | 24 | 24
期末残高 | 6,253 | 13,267 | 19,521
流動負債 | － | 4,720 | 4,720
非流動負債 | 6,253 | 8,547 | 14,801
合計 | 6,253 | 13,267 | 19,521

##### 棚卸資産処分損失引当金

将来、処分時に損失の発生が見込まれる一部の副産物について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込み額を計上しております。

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

25．退職後給付

当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

#### (1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型の確定給付制度債務 | 115,544 | 109,818
制度資産 | △96,695 | △104,443
小計 | 18,848 | 5,374
非積立型の確定給付制度債務 | 49,329 | 46,720
合計 | 68,178 | 52,095
連結財政状態計算書上の金額 |  |
退職給付に係る負債 | 86,166 | 73,794
退職給付に係る資産 | △17,988 | △21,698
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 68,178 | 52,095

#### (2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 173,844 | 164,873
当期勤務費用 | 10,544 | 9,728
利息費用 | 1,230 | 1,652
再測定による増減 |  |
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 | △242 | △16
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 | △7,247 | △4,203
実績による修正 | △2,111 | 240
過去勤務費用 | △61 | △701
給付の支払額 | △10,719 | △11,174
確定拠出制度への移行に伴う影響額 | － | △1,550
在外営業活動体の外貨換算差額等 | △363 | △2,310
期末残高 | 164,873 | 156,539

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位：年)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
加重平均デュレーション | 12.7 | 12.7

####

(3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 105,141 | 96,695
利息収益 | 826 | 1,023
再測定による増減 |  |
制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △1,804 | 16,084
事業主からの拠出額 | 2,090 | 1,957
給付の支払額 | △7,792 | △8,063
確定拠出制度への移行に伴う影響額 | － | △1,566
在外営業活動体の外貨換算差額等 | △1,766 | △1,687
期末残高 | 96,695 | 104,443

なお、当社グループは2025年３月期に1,555百万円の掛金を拠出する予定であります。

#### (4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計 | 活発な市場 における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場 における 公表市場価格が ないもの | 合計
資本性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内株式 | 29,613 | 198 | 29,811 | 30,794 | 271 | 31,066
海外株式 | 4,876 | 553 | 5,429 | 5,629 | 780 | 6,409
負債性金融商品 |  |  |  |  |  |
国内債券 | 10,672 | 3,386 | 14,058 | 10,461 | 3,436 | 13,898
海外債券 | 719 | 1,201 | 1,920 | 878 | 1,672 | 2,550
現金及び預金 | 13,492 | － | 13,492 | 20,902 | － | 20,902
生保一般勘定 | － | 30,058 | 30,058 | － | 27,798 | 27,798
その他 | － | 1,922 | 1,922 | － | 1,817 | 1,817
合計 | 59,374 | 37,321 | 96,695 | 68,666 | 35,777 | 104,443

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

#### (5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 主として1.3％ | 主として1.6％
予想昇給率 | 主として0.9～3.0％ | 主として0.9～3.0％

(注)　割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位：百万円)
| 基礎率の変化 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 0.5％の上昇 | △8,538 | △7,925
0.5％の低下 | 9,070 | 8,475

#### (6) 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額 | 26,686 | 27,281

なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

26．資本およびその他の資本項目

#### (1) 資本金

##### ①　授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。

##### ②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

| 発行済普通株式数(千株)
前連結会計年度期首（2022年４月１日） | 539,170
増減 | －
前連結会計年度（2023年３月31日） | 539,170
増減 | －
当連結会計年度（2024年３月31日） | 539,170

（注）１　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。

２　株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

#### (2) 資本剰余金および利益剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

27．配当金

#### (1) 配当金支払額

前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 35,225 | 65.33 | 2022年12月31日 | 2023年３月10日

当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月20日 取締役会 | 普通株式 | 34,100 | 63.25 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

28．売上収益

#### (1) 売上収益の分解

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
地域別 |  |
日本 | 2,404,246 | 2,340,770
その他 | 1,476,892 | 1,375,286
合計 | 3,881,139 | 3,716,057
財またはサービスの 移転時期 |  |
一時点 | 3,650,405 | 3,477,831
一定の期間 | 230,734 | 238,225
合計 | 3,881,139 | 3,716,057

#### (2) 契約残高

(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2022年４月１日) | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 531,867 | 519,799 | 527,162
契約資産 | 25,212 | 28,623 | 24,972
契約負債 | 12,106 | 8,844 | 8,919

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ17,130百万円、19,025百万円であります。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ11,852百万円、8,626百万円であります。

また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,694百万円、8,128百万円であります。

#### (3) 残存履行義務

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の 履行義務に配分した取引価格 | 132,817 | 136,204
収益認識が見込まれる時期 |  |
１年以内 | 84,625 | 95,875
１年超 | 48,192 | 40,329

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
従業員給付費用 | 78,719 | 80,227
製品発送関係費 | 82,556 | 83,687
貸倒引当金繰入額 | △3 | 20
その他 | 89,728 | 96,378
合計 | 251,000 | 260,314

30．従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
従業員給付費用 | 370,081 | 364,209

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

31．株式報酬

当社は、業務執行取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。

・当社業務執行取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで

当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する親会社株式等を算定します。

本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
現金決済型 | 103 | 299

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
その他の非流動負債 | 305 | 493

32．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 3,815 | 3,299
為替差益 | 11,405 | 13,394
受取賃貸料 | 5,610 | 4,951
その他 | 10,942 | 13,921
合計 | 31,773 | 35,567

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産 | 363 | 295
決算日現在で保有している金融資産 | 3,452 | 3,004

33．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
固定資産除却損 | 15,867 | 25,274
棚卸資産処分損 | 8,427 | 3,383
その他 | 12,687 | 18,538
合計 | 36,983 | 47,197

34．関係会社整理損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

「12.売却目的で保有する資産」に記載しております。

35．構造改革費用

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社東日本製鉄所(京浜地区)の上工程および熱延設備の休止に伴う費用であり、協力会社に対する補償費用等であります。

36．金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,939 | 2,668
合計 | 1,939 | 2,668

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 12,661 | 14,301
その他 | 2 | 1
その他 | 804 | 1,026
合計 | 13,468 | 15,329

37．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
確定給付制度の再測定 |  |
当期発生額 | 7,628 | 19,531
税効果調整前 | 7,628 | 19,531
税効果額 | △2,152 | △5,088
確定給付制度の再測定 | 5,475 | 14,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 |  |
当期発生額 | △12,392 | 6,211
税効果調整前 | △12,392 | 6,211
税効果額 | 1,081 | △809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | △11,311 | 5,401
在外営業活動体の外貨換算差額 |  |
当期発生額 | 6,723 | 11,129
組替調整額 | － | 24
税効果調整前 | 6,723 | 11,153
税効果額 | － | －
在外営業活動体の外貨換算差額 | 6,723 | 11,153
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |  |
当期発生額 | 999 | 6,062
組替調整額 | △645 | △1,805
税効果調整前 | 353 | 4,257
税効果額 | △401 | △910
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 | △47 | 3,346
持分法によるその他の包括利益 |  |
当期発生額 | 16,424 | 25,559
組替調整額 | － | △160
持分法によるその他の包括利益 | 16,424 | 25,398
その他の包括利益　合計 | 17,265 | 59,743

38．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 113,667 | 155,402
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 113,667 | 155,402
普通株式の加重平均株式数(千株) | 539,170 | 539,170
基本的１株当たり当期利益(円) | 210.82 | 288.23

(注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

39．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ＲＯＥ（※１） | 7.9％ | 9.8％
Ｄ／Ｅレシオ（※２） | 123.9％ | 110.3％

（注） １　※１　ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

２　※２　Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務リスク管理の基本方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
貸出コミットメント | 4,161 | 175
金融保証契約 | 58,682 | 53,623

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 29 | 142 | 363
期中増加額 | 23 | 105 | 66
期中減少額（目的使用） | － | △9 | △6
期中減少額（戻入） | △29 | △103 | △112
その他 | △0 | 0 | 118
期末残高 | 23 | 136 | 429

(単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
12ヶ月の予想損失に 等しい金額で測定した 貸倒引当金 | 全期間の予想損失
営業債権、契約資産 およびリース債権に 係る貸倒引当金 | 信用減損金融資産に 係る貸倒引当金
期首残高 | 23 | 136 | 429
期中増加額 | 40 | 89 | 189
期中減少額（目的使用） | △0 | △3 | △26
期中減少額（戻入） | △23 | △99 | △83
その他 | 0 | 1 | △98
期末残高 | 40 | 124 | 410

(注)　営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

④　貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産 | 35,936 | 29,034
営業債権、契約資産およびリース債権 | 558,728 | 562,525
信用減損している金融資産 | 440 | 440

⑤　信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
期日未経過 | 557,024 | 560,461
期日経過30日以内 | 654 | 990
期日経過30日超90日以内 | 754 | 758
期日経過90日超 | 294 | 314
合計 | 558,728 | 562,525

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 549,399 | 549,399 | 549,399 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,767,475 | 1,821,817 | 454,914 | 215,121 | 163,550 | 274,968 | 196,086 | 517,175
割賦未払金 | 48,216 | 48,958 | 18,398 | 4,465 | 19,559 | 2,362 | 3,598 | 573
リース負債 | 84,974 | 86,290 | 27,740 | 21,620 | 13,624 | 6,737 | 4,958 | 11,608
小計 | 2,450,065 | 2,506,465 | 1,050,453 | 241,207 | 196,735 | 284,068 | 204,643 | 529,357
デリバティブ負債 | 1,424 | 1,424 | 1,424 | － | － | － | － | －
合計 | 2,451,490 | 2,507,889 | 1,051,878 | 241,207 | 196,735 | 284,068 | 204,643 | 529,357

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ 金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 508,250 | 508,250 | 508,250 | － | － | － | － | －
借入金 | 1,754,806 | 1,802,790 | 388,243 | 200,191 | 280,044 | 196,701 | 316,997 | 420,612
割賦未払金 | 48,121 | 49,019 | 5,515 | 23,736 | 8,502 | 7,659 | 3,605 | －
リース負債 | 86,276 | 88,247 | 28,344 | 21,902 | 12,470 | 7,199 | 3,647 | 14,683
小計 | 2,397,454 | 2,448,308 | 930,353 | 245,830 | 301,016 | 211,560 | 324,251 | 435,295
デリバティブ負債 | 2,808 | 2,808 | 2,808 | － | － | － | － | －
合計 | 2,400,262 | 2,451,116 | 933,162 | 245,830 | 301,016 | 211,560 | 324,251 | 435,295

(5) 為替リスク

①　為替リスク管理

当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②　為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
| 通貨 | 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額 | 米ドル | △553 | △705

(6) 金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

②　金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額 | △9,139 | △7,785

(7) 株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②　株価変動感応度分析

当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額 | △352 | △313

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金 | 1,323,955 | 1,319,063 | 1,378,718 | 1,372,532

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 3,214 | － | 3,214
その他 | － | 2,635 | － | 2,635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 35,213 | － | 54,643 | 89,857
出資金 | － | － | 5,671 | 5,671
合計 | 35,213 | 5,850 | 60,315 | 101,379
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 1,424 | － | 1,424
合計 | － | 1,424 | － | 1,424

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
デリバティブ資産 | － | 2,906 | － | 2,906
その他 | － | 2,611 | － | 2,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |
株式 | 31,303 | － | 54,110 | 85,413
出資金 | － | － | 5,533 | 5,533
合計 | 31,303 | 5,518 | 59,643 | 96,465
金融負債 |  |  |  |
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 2,808 | － | 2,808
合計 | － | 2,808 | － | 2,808

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
期首残高 | 62,716 | 60,315
その他の包括利益(注) | △2,336 | 6,410
取得 | 101 | 0
売却 | △159 | △7,660
連結範囲の異動による変動 | － | 578
その他 | △6 | △0
期末残高 | 60,315 | 59,643

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産 | 負債 | 資産 | 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | 956 | 1,424 | 1,608 | －
商品先物取引 | 2,258 | － | 1,246 | 2,808
合計 | 3,214 | 1,424 | 2,854 | 2,808

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | １年超 | １年以内 | １年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |
為替予約取引 | 176,857 | － | 144,450 | －
商品先物取引 | 22,291 | － | 31,258 | －

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |
為替予約取引 |  |
米ドル | 133.67円 | 149.50円

④　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 商品先物取引 | 合計
期首残高 | 1,097 | 2,162 | 3,260
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 1,387 | △982 | 404
当期利益への組替調整額（注） | △451 | － | △451
非金融資産の取得価額への組替額 | △2,286 | △472 | △2,758
期末残高 | △252 | 707 | 454

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 為替予約取引 | 商品先物取引 | 合計
期首残高 | △252 | 707 | 454
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | 3,389 | 1,220 | 4,609
当期利益への組替調整額（注） | △1,263 | － | △1,263
非金融資産の取得価額への組替額 | △1,737 | △3,880 | △5,617
期末残高 | 135 | △1,952 | △1,816

（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ768百万円、459百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額768百万円、459百万円をそれぞれ「借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

40．関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）
種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | ＪＦＥホールディングス㈱ | 経営管理・資金の借入等 役員の兼任 | 短期資金の借入 （注）１、２ | 598,372 | 395,471
長期資金の借入 （注）１ | 329,300 | 1,283,145
利息の支払（注）１ | 9,212 | －
債務保証（注）３ | 30,000 | －
同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事㈱ | 当社製品等の販売ならびに原材料等の購入 役員の転籍等 | 鉄鋼製品等の販売 （注）４、５ | 1,122,600 | 210,805
原材料等の購入 （注）４、５ | 283,453 | 46,140

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）
種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高
親会社 | ＪＦＥホールディングス㈱ | 経営管理・資金の借入等 役員の兼任 | 短期資金の借入 （注）１、２ | 477,602 | 323,579
長期資金の借入 （注）１ | 260,559 | 1,346,125
利息の支払（注）１ | 9,448 | －
債務保証（注）３ | 20,000 | －
同一の親会社を持つ会社 | ＪＦＥ商事㈱ | 当社製品等の販売ならびに原材料等の購入 役員の転籍等 | 鉄鋼製品等の販売 （注）４、５ | 1,060,511 | 201,906
原材料等の購入 （注）４、５ | 241,011 | 41,387

取引条件および取引条件の決定方針等

（注） | １ 借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
| ２ 取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
| ３ 親会社の発行する社債に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
| ４ 市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
| ５ 取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
報酬および賞与 | 553 | 592
株式報酬 | 52 | 79
合計 | 606 | 671

41．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産の取得 | 170,847 | 194,611

42．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
親会社 | 30,000 | 20,000
共同支配企業 | 18,112 | 21,983
関連会社 | 368 | 417
その他 | 1,150 | 1,950
合計 | 49,631 | 44,351

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
関連会社に対する保証限度額 | 9,050 | 9,271

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

43．後発事象

当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2024年４月17日、2024年４月24日開催のそれぞれの取締役会において、当社が保有する連結子会社であるジェコス㈱の普通株式の一部をみずほリース㈱に譲渡することを決議し、当社とみずほリース㈱は2024年４月25日付で株式譲渡契約および株主間契約を締結しております。また、当社の連結子会社であるＪＦＥコムサービス㈱も、2024年４月25日付でみずほリース㈱と株式譲渡契約を締結し、保有するジェコス㈱の普通株式をみずほリース㈱に譲渡しております。

（１）株式譲渡の理由

ジェコス㈱の既存事業強化および成長分野のさらなる拡大と企業価値最大化を図ることを目的とし、ジェコス㈱とみずほリース㈱は資本業務提携契約を締結することとなり、資本業務提携の円滑な実施を図るため、ジェコス㈱の普通株式をみずほリース㈱に譲渡しております。

（２）株式譲渡する相手会社の名称

みずほリース㈱

（３）株式譲渡の時期

2024年５月10日

（４）当該子会社の名称、事業内容

①当該子会社の名称

ジェコス㈱

②事業内容

建設仮設材の賃貸・販売

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

①譲渡する株式の数

6,760,000株

②譲渡価額

75億円程度

③譲渡損益

50億円程度の損失を見込んでおります。

（残余持分の再測定による損失100億円程度を含めて子会社株式売却に関連する損失150億円程度を、連結損益計算書に計上予定であります。なお、当該株式の譲渡後、当社はジェコス㈱に対して持分法を適用する予定であります。）

④譲渡後の持分比率

27.62%

###### ②　財務諸表等

###### ａ　財務諸表

###### (a) 貸借対照表

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び預金 |  | 6,645 |  | 9,478
売掛金 | ※１ | 316,890 | ※１ | 338,753
商品及び製品 |  | 386,478 |  | 384,839
仕掛品 |  | 7,672 |  | 6,557
原材料及び貯蔵品 |  | 479,337 |  | 429,855
前渡金 | ※１ | 30,614 | ※１ | 79,317
前払費用 | ※１ | 1,124 | ※１ | 1,385
その他 | ※１ | 65,822 | ※１ | 45,905
貸倒引当金 |  | △2 |  | △1
流動資産合計 |  | 1,294,584 |  | 1,296,091
固定資産 |  |  |  |
有形固定資産 |  |  |  |
建物 |  | 122,741 |  | 121,442
構築物 |  | 95,716 |  | 95,727
機械及び装置 |  | 708,514 |  | 691,996
船舶 |  | 10 |  | 7
車両運搬具 |  | 1,427 |  | 1,466
工具、器具及び備品 |  | 5,451 |  | 5,924
土地 |  | 331,424 |  | 331,297
リース資産 |  | 14 |  | 35
建設仮勘定 |  | 48,906 |  | 76,594
有形固定資産合計 |  | 1,314,207 |  | 1,324,492
無形固定資産 |  |  |  |
特許権 |  | 36 |  | 130
借地権 |  | 89 |  | 89
商標権 |  | 218 |  | 187
ソフトウエア |  | 88,986 |  | 100,701
その他 |  | 3,277 |  | 3,682
無形固定資産合計 |  | 92,609 |  | 104,792
投資その他の資産 |  |  |  |
投資有価証券 |  | 59,042 |  | 60,868
関係会社株式 |  | 427,403 |  | 424,900
関係会社出資金 |  | 51,950 |  | 55,505
長期貸付金 |  | 4 |  | 4
関係会社長期貸付金 |  | 9,638 |  | 14,834
繰延税金資産 |  | 54,585 |  | 46,366
その他 | ※１ | 23,247 | ※１ | 23,218
貸倒引当金 |  | △8,199 |  | △10,690
投資その他の資産合計 |  | 617,671 |  | 615,008
固定資産合計 |  | 2,024,488 |  | 2,044,292
資産合計 |  | 3,319,073 |  | 3,340,384

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
買掛金 | ※１ | 230,913 | ※１ | 204,935
短期借入金 | ※１ | 395,471 | ※１ | 323,579
リース債務 | ※１ | 9 | ※１ | 12
未払金 | ※１ | 103,488 | ※１ | 78,180
未払費用 | ※１ | 127,624 | ※１ | 117,612
未払法人税等 |  | 1,434 |  | 2,734
前受金 | ※１ | 115 | ※１ | 28
預り金 | ※１ | 171,210 | ※１ | 154,536
前受収益 | ※１ | 2,346 | ※１ | 2,220
その他 |  | 2,137 |  | 21,595
流動負債合計 |  | 1,034,752 |  | 905,434
固定負債 |  |  |  |
関係会社長期借入金 |  | 1,283,145 |  | 1,346,125
リース債務 | ※１ | 6 | ※１ | 27
退職給付引当金 |  | 57,050 |  | 58,586
取締役・執行役員株式給付引当金 |  | 443 |  | 474
特別修繕引当金 |  | 8,635 |  | 6,883
債務保証損失引当金 |  | 1,937 |  | 1,616
ＰＣＢ処理引当金 |  | 349 |  | 200
資産除去債務 |  | 1,761 |  | 1,756
その他 | ※１ | 43,730 | ※１ | 49,628
固定負債合計 |  | 1,397,059 |  | 1,465,298
負債合計 |  | 2,431,812 |  | 2,370,733
純資産の部 |  |  |  |
株主資本 |  |  |  |
資本金 |  | 239,644 |  | 239,644
資本剰余金 |  |  |  |
資本準備金 |  | 390,021 |  | 390,021
その他資本剰余金 |  | 3,781 |  | 3,781
資本剰余金合計 |  | 393,802 |  | 393,802
利益剰余金 |  |  |  |
その他利益剰余金 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 |  | 3,517 |  | 3,517
特定災害防止準備金 |  | 127 |  | 127
繰越利益剰余金 |  | 242,348 |  | 322,296
利益剰余金合計 |  | 245,993 |  | 325,941
株主資本合計 |  | 879,441 |  | 959,388

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
評価・換算差額等 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 |  | 7,797 |  | 11,438
繰延ヘッジ損益 |  | 22 |  | △1,175
評価・換算差額等合計 |  | 7,820 |  | 10,262
純資産合計 |  | 887,261 |  | 969,651
負債純資産合計 |  | 3,319,073 |  | 3,340,384

###### (b) 損益計算書

(単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ | 2,895,718 | ※１ | 2,771,258
売上原価 | ※１ | 2,736,758 | ※１ | 2,553,237
売上総利益 |  | 158,960 |  | 218,020
販売費及び一般管理費 | ※２ | 127,454 | ※２ | 132,803
営業利益 |  | 31,505 |  | 85,217
営業外収益 |  |  |  |
受取利息及び配当金 |  | 50,330 |  | 51,786
その他 |  | 33,121 |  | 35,161
営業外収益合計 | ※１ | 83,451 | ※１ | 86,947
営業外費用 |  |  |  |
支払利息 |  | 9,901 |  | 11,250
その他 |  | 33,717 |  | 38,147
営業外費用合計 | ※１ | 43,618 | ※１ | 49,398
経常利益 |  | 71,338 |  | 122,766
特別利益 |  |  |  |
投資有価証券売却益 |  | 9,506 |  | 7,710
抱合せ株式消滅差益 |  | 9,527 |  | －
負ののれん発生益 |  | 5,360 |  | －
特別利益合計 |  | 24,395 |  | 7,710
特別損失 |  |  |  |
関係会社株式評価損 |  | 10,046 |  | －
構造改革費用 |  | 5,255 |  | －
特別損失合計 |  | 15,301 |  | －
税引前当期純利益 |  | 80,431 |  | 130,476
法人税、住民税及び事業税 |  | 5,867 |  | 9,386
法人税等調整額 |  | △8,921 |  | 7,042
法人税等合計 |  | △3,054 |  | 16,428
当期純利益 |  | 83,486 |  | 114,047

製造原価明細書

|  | 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
Ⅰ　材料費 |  | 2,358,194 | 74.3 | 2,140,776 | 72.6
Ⅱ　労務費 |  | 123,328 | 3.9 | 117,698 | 4.0
Ⅲ　経費 | ※１ | 691,343 | 21.8 | 689,598 | 23.4
当期総製造費用 |  | 3,172,866 | 100.0 | 2,948,073 | 100.0
期首仕掛品・半製品 棚卸高 |  | 258,491 |  | 286,265 |
合計 |  | 3,431,358 |  | 3,234,339 |
他勘定振替高 | ※２ | 413,506 |  | 397,590 |
期末仕掛品・半製品 棚卸高 |  | 286,265 |  | 280,248 |
当期製品製造原価 |  | 2,731,586 |  | 2,556,500 |

(注)１　※１　経費のうち、主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
減価償却費 | 142,638百万円 | 144,120百万円
外注費 | 259,760百万円 | 251,762百万円

２　製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金繰入額 | 824百万円 | 381百万円

３　※２　販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。

４　原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

###### (c) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
特別償却準備金 | 固定資産 圧縮 積立金 | 特定 災害防止準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 5,507 | 3,517 | 127 | 188,579 | 197,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | △5,507 | － | － | 5,507 | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | － | △35,225 | △35,225
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | － | 83,486 | 83,486
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △5,507 | － | － | 53,769 | 48,261
当期末残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | － | 3,517 | 127 | 242,348 | 245,993

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 831,179 | 11,504 | 4,321 | 15,825 | 847,005
当期変動額 |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | △35,225 | － | － | － | △35,225
当期純利益 | 83,486 | － | － | － | 83,486
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | △3,706 | △4,298 | △8,005 | △8,005
当期変動額合計 | 48,261 | △3,706 | △4,298 | △8,005 | 40,255
当期末残高 | 879,441 | 7,797 | 22 | 7,820 | 887,261

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
固定資産 圧縮 積立金 | 特定 災害防止準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 3,517 | 127 | 242,348 | 245,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △34,100 | △34,100
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 114,047 | 114,047
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 79,947 | 79,947
当期末残高 | 239,644 | 390,021 | 3,781 | 393,802 | 3,517 | 127 | 322,296 | 325,941

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 879,441 | 7,797 | 22 | 7,820 | 887,261
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △34,100 | － | － | － | △34,100
当期純利益 | 114,047 | － | － | － | 114,047
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | － | 3,640 | △1,198 | 2,441 | 2,441
当期変動額合計 | 79,947 | 3,640 | △1,198 | 2,441 | 82,389
当期末残高 | 959,388 | 11,438 | △1,175 | 10,262 | 969,651

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

#### (2) その他有価証券

##### ①市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

##### ②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### (3) 取締役・執行役員株式給付引当金

取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

#### (4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

#### (5) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備え、被保証先の財政状況等に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

#### (6) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

#### (3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　棚卸資産の評価

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。なお、当事業年度にて計上した棚卸資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度にて計上した有形固定資産および無形固定資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

３　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の発生時期および金額を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度にて計上した繰延税金資産の金額は、注記「税効果会計関係」に記載のとおりであります。

４　引当金および資産除去債務の会計処理と評価

引当金および資産除去債務は、将来において見込まれる費用または損失の事業年度末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において見込まれる費用または損失の金額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。退職給付引当金については、「５．退職給付引当金の会計処理と評価」に記載しております。なお、当事業年度にて計上した引当金および資産除去債務の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

５　退職給付引当金の会計処理と評価

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。なお、当事業年度にて計上した退職給付引当金の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

６　市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等の変化があった場合には、翌事業年度以降の評価額に影響を受ける可能性があります。なお、当事業年度にて計上した市場価格のない株式等の金額は、453,453百万円であります。

７　偶発事象

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を考慮しております。保証債務等については、注記「貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 42,523 | 百万円 | 32,335 | 百万円
長期金銭債権 | 127 | 百万円 | 136 | 百万円
短期金銭債務 | 572,998 | 百万円 | 476,347 | 百万円
長期金銭債務 | 301 | 百万円 | 289 | 百万円

２　保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア | 32,310 | 百万円 | 33,581 | 百万円
ＪＦＥホールディングス㈱ | 30,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. | 13,019 | 百万円 | 17,412 | 百万円
フィリピン・シンタ―・コーポレー ション | 9,360 | 百万円 | 9,084 | 百万円
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング (タイランド)・リミテッド | 10,206 | 百万円 | 6,689 | 百万円
その他 | 20,632 | 百万円 | 16,858 | 百万円
合計 | 115,528 | 百万円 | 103,625 | 百万円

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
保証限度額 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円

３　固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,086 | 百万円 | 34 | 百万円

(損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
関係会社への売上高 | 305,397 | 百万円 | 261,674 | 百万円
関係会社からの仕入高 | 640,462 | 百万円 | 624,621 | 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 | 189,713 | 百万円 | 158,828 | 百万円

２　※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
製品発送関係費 | 59,866 | 百万円 | 61,314 | 百万円
給料諸手当 | 19,707 | 百万円 | 19,864 | 百万円
減価償却費 | 6,471 | 百万円 | 6,308 | 百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 8,543 | 41,059 | 32,516
関連会社株式 | 5,769 | 18,990 | 13,221
合計 | 14,313 | 60,049 | 45,736

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2023年３月31日)
子会社株式 | 356,484
関連会社株式 | 56,605

これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 8,543 | 58,208 | 49,665
関連会社株式 | 5,769 | 34,890 | 29,121
合計 | 14,313 | 93,098 | 78,785

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 351,982
関連会社株式 | 58,604

これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 69,144 | 56,129
退職給付引当金 | 17,395 | 18,074
関係会社株式評価損 | 15,174 | 15,785
税務上の繰越欠損金 | 14,777 | 11,996
その他 | 38,221 | 39,708
繰延税金資産小計 | 154,714 | 141,693
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △12,542 | △6,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △80,701 | △80,524
評価性引当額小計 | △93,243 | △86,547
繰延税金資産合計 | 61,470 | 55,146
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △3,766 | △5,469
固定資産圧縮積立金 | △1,543 | △1,543
その他 | △1,575 | △1,768
繰延税金負債合計 | △6,884 | △8,780
繰延税金資産(負債)の純額 | 54,585 | 46,366

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.0 | ％ | 30.0 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.0 |  | △11.0 |
評価性引当額の増減 | △4.7 |  | △5.1 |
その他 | △6.7 |  | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △3.8 |  | 12.6 |

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(d) 附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 | その他有価証券 | フォルモサ・ハティン (ケイマン)・リミテッド | 222,283,635 | 34,067
|  | ㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,505,831 | 4,586
|  | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,993,590 | 3,104
|  | ㈱淀川製鋼所 | 587,377 | 2,681
|  | 統一實業股份有限公司 | 27,081,764 | 1,831
|  | マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー | 16,640,000 | 1,707
|  | 関西国際空港土地保有㈱ | 22,960 | 1,148
|  | ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 126,627 | 1,128
|  | 東京湾横断道路㈱ | 17,800 | 890
|  | 東京窯業㈱ | 1,865,029 | 884
|  | その他(117銘柄) | 19,817,949,546 | 8,835
計 | 20,090,074,159 | 60,863

その他

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券 | その他有価証券 | 出資証券(２銘柄) | 90 | 4

有形固定資産等明細表

(単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固 | 建物 | 122,741 | 8,658 | 209 | 9,749 | 121,442 | 734,363
定資産 | 構築物 | 95,716 | 9,561 | 933 | 8,616 | 95,727 | 488,061
| 機械及び装置 | 708,514 | 98,914 | 3,560 | 111,871 | 691,996 | 4,320,278
|  |  |  | (122) |  |  |
| 船舶 | 10 | － | － | 2 | 7 | 15
| 車両運搬具 | 1,427 | 351 | 5 | 306 | 1,466 | 13,142
| 工具、器具及び備品 | 5,451 | 2,192 | 8 | 1,710 | 5,924 | 56,566
|  |  |  | (0) |  |  |
| 土地 | 331,424 | － | 126 | － | 331,297 | －
| リース資産 | 14 | 30 | － | 9 | 35 | 37
| 建設仮勘定 | 48,906 | 153,983 | 126,296 | － | 76,594 | －
| 有形固定資産計 | 1,314,207 | 273,693 | 131,141 | 132,266 | 1,324,492 | 5,612,463
|  |  |  | (122) |  |  |
無形固 | 特許権 | 36 | 131 | － | 37 | 130 | 376
定資産 | 借地権 | 89 | － | － | － | 89 | －
| 商標権 | 218 | 1 | － | 32 | 187 | 142
| ソフトウェア | 88,986 | 32,445 | 403 | 20,326 | 100,701 | 297,723
| その他 | 3,277 | 587 | － | 182 | 3,682 | 5,640
| 無形固定資産計 | 92,609 | 33,165 | 403 | 20,579 | 104,792 | 303,882

(注) １　当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「機械及び装置」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区） | 25,617百万円
東日本製鉄所（京浜地区） | 13,051
西日本製鉄所（倉敷地区） | 36,035
西日本製鉄所（福山地区） | 19,087
その他 | 5,122
計 | 98,914

３　「建設仮勘定」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区） | 29,879百万円
東日本製鉄所（京浜地区） | 20,145
西日本製鉄所（倉敷地区） | 66,363
西日本製鉄所（福山地区） | 30,991
その他 | 6,604
計 | 153,983

引当金明細表

(単位：百万円)
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 8,201 | 2,491 | 1 | 10,691
取締役・執行役員株式給付引当金 | 443 | 165 | 134 | 474
特別修繕引当金 | 8,635 | － | 1,752 | 6,883
債務保証損失引当金 | 1,937 | － | 321 | 1,616
ＰＣＢ処理引当金 | 349 | － | 149 | 200

ｂ　主な資産及び負債の内容

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

ｃ　その他

該当事項はありません。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３ 【指数等の情報】

該当事項はありません。