2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

398

495

未収入金

※2 203

※2 244

前払費用

48

23

未収還付法人税等

562

未収消費税等

333

関係会社短期貸付金

3,403

その他

617

0

流動資産合計

1,830

4,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 2,905

※1 2,800

構築物(純額)

26

23

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

115

84

土地

※1 2,997

※1 2,997

リース資産(純額)

2

1

有形固定資産合計

6,048

5,907

無形固定資産

 

 

のれん

8

4

ソフトウエア

263

316

リース資産

181

31

その他

3

3

無形固定資産合計

456

355

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70

69

関係会社株式

6,453

6,143

関係会社長期貸付金

38

34

長期前払費用

15

8

敷金及び保証金

1

1

繰延税金資産

793

626

投資その他の資産合計

7,373

6,883

固定資産合計

13,878

13,147

資産合計

15,709

17,646

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3,※4 4,580

※3,※4 6,600

1年内返済予定の長期借入金

※1,※4 975

※1,※4 881

関係会社短期借入金

1,780

900

リース債務

150

30

未払金

※2 340

※2 311

未払費用

14

10

未払法人税等

13

24

預り金

22

7

賞与引当金

18

18

その他

107

41

流動負債合計

8,003

8,825

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※4 3,874

※1,※4 2,993

リース債務

30

その他

2

1

固定負債合計

3,907

2,995

負債合計

11,911

11,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

379

38

資本剰余金

 

 

資本準備金

638

1,757

その他資本剰余金

1,459

資本剰余金合計

638

3,217

利益剰余金

 

 

利益準備金

46

46

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

809

809

特別償却準備金

55

14

繰越利益剰余金

1,882

1,701

利益剰余金合計

2,793

2,571

自己株式

0

株主資本合計

3,810

5,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12

0

評価・換算差額等合計

12

0

純資産合計

3,798

5,825

負債純資産合計

15,709

17,646

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

38,559

営業収益

※1 741

※1 1,910

売上高及び営業収益合計

※2 39,300

※2 1,910

売上原価

※2 30,630

売上総利益

8,670

1,910

販売費及び一般管理費

※1,※2,※3 9,404

営業費用

※1,※2,※3 883

※1,※2,※3 1,658

営業利益又は営業損失(△)

1,617

251

営業外収益

 

 

受取利息

※2 8

※2 7

関係会社受取配当金

※2 27

助成金収入

369

0

受取補償金

91

還付消費税等

46

その他

※2 14

※2 12

営業外収益合計

483

94

営業外費用

 

 

支払利息

※2 44

※2 48

株式交付費

9

その他

7

10

営業外費用合計

52

68

経常利益又は経常損失(△)

1,186

277

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

抱合せ株式消滅差益

5

特別利益合計

5

1

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

投資有価証券評価損

26

その他

1

特別損失合計

1

28

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,182

251

法人税、住民税及び事業税

18

25

法人税等還付税額

318

法人税等調整額

102

161

法人税等合計

402

186

当期純利益又は当期純損失(△)

780

64

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ商品仕入等

 

29,463

97.4

Ⅱ労務費

 

415

1.4

Ⅲ経費

※1

384

1.3

小計

 

30,264

100.0

期首商品棚卸高

 

4,276

 

 

合計

 

34,540

 

 

他勘定振替

※2

5

 

 

会社分割による減少高

 

3,904

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

売上原価

 

30,630

 

 

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。

当社は、2020年10月1日をもって会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。酒類販売事業を新設分割会社である株式会社カクヤスに継承したため、売上原価については2020年9月30日までを計上しております。

 

(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

賃借料(百万円)

193

 

      ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

販売促進費(販売費及び一般管理費)

(百万円)

5

合計(百万円)

5

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

355

615

615

46

809

94

3,008

3,958

4,929

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

38

38

新株の発行

23

23

23

46

剰余金の配当

384

384

384

当期純利益又は当期純損失(△)

780

780

780

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23

23

23

38

1,126

1,165

1,118

当期末残高

379

638

638

46

809

55

1,882

2,793

3,810

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

4,920

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

新株の発行

46

剰余金の配当

384

当期純利益又は当期純損失(△)

780

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,122

当期末残高

12

12

3,798

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途

積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

379

638

638

46

809

55

1,882

2,793

3,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

41

41

新株の発行

1,118

1,118

1,118

2,237

減資

1,459

1,459

1,459

剰余金の配当

286

286

286

当期純利益又は当期純損失(△)

64

64

64

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

341

1,118

1,459

2,578

41

180

222

0

2,015

当期末残高

38

1,757

1,459

3,217

46

809

14

1,701

2,571

0

5,826

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12

12

3,798

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の取崩

新株の発行

2,237

減資

剰余金の配当

286

当期純利益又は当期純損失(△)

64

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

12

当期変動額合計

12

12

2,027

当期末残高

0

0

5,825

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)投資有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 

建物        3年~50年

構築物       3年~20年

工具、器具及び備品 3年~20年

 

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

3.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

 賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社の収益は、子会社からの業務の受託収入、商標権収入及び家賃収入となります。

 いずれも、契約期間における時の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

793

626

 

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

「(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。

 新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2.酒類販売事業に係る固定資産の減損

(1)財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

6,048

5,907

無形固定資産

456

355

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。

 当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益が2期マイナスとなり、共用資産について減損の兆候があると判断しました。ただし、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)2.酒類販売事業に係る固定資産の減損」に記載の仮定に基づき、翌事業年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。また、この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 当事業年度における販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額の注記において、当事業年度において金額的な重要性が増したため「支払手数料」を表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「支払手数料」を表示しております。

 なお、前事業年度の「支払手数料」841百万円であります。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

1,053百万円

958百万円

土地

1,345

1,212

2,399

2,171

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

長期借入金

913百万円

635百万円

1年内返済予定の長期借入金

329

278

1,243

913

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

197百万円

244百万円

短期金銭債務

59

23

 

※3 コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 4 コミットメント契約」に記載のとおりであります。

 

※4 財務制限条項等

  前事業年度(2021年3月31日)

 貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高4,400百万円)及び長期借入金のうち2,047百万円(うち1年内返済365百万円)には、財務制限条項が付されております。

 財務制限条項等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 5 財務制限条項等」に記載のとおりであります。

 

  当事業年度(2022年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,600百万円)及び長期借入金のうち1,682百万円(うち1年内返済365百万円)には、財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

 財務制限条項等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 5 財務制限条項等」に記載のとおりであります。

 

(損益計算書関係)

※1 持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更

   当社は、2020年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行しました。これに伴い、同日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として表示しております。

 

※2 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高及び営業収益

792百万円

1,910百万円

 仕入高

18

-

 営業費用

3

62

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

5

41

 営業外費用

5

4

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度0%、一般管理費及び営業費用に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 (△は戻入額)

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

4,661百万円

444百万円

賞与

305

-

賞与引当金繰入額

18

18

賃借料

1,229

13

減価償却費

537

444

のれん償却費

3

3

支払手数料

841

206

貸倒引当金繰入額

27

-

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,453百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,143百万円)は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

5百万円

 

6百万円

減損損失

2

 

3

投資有価証券評価損

0

 

9

リース債務

59

 

11

未払事業所税

11

 

0

その他有価証券評価差額金

5

 

0

繰越欠損金

148

 

137

会社分割に伴う子会社株式

622

 

622

その他

43

 

4

繰延税金資産小計

898

 

796

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△137

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△0

 

△13

評価性引当額小計

△0

 

△151

繰延税金資産合計

898

 

645

繰延税金負債

 

 

 

リース資産

△59

 

△11

特別償却準備金

△23

 

△7

未収還付事業税

△22

 

繰延税金負債合計

△104

 

△18

繰延税金資産の純額

793

 

626

 

(表示方法の変更)

 前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた43百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」43百万円として組替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

 

△2.2

住民税均等割

△1.5

 

0.9

税率変更による影響

 

△33.2

評価性引当額の増減

△0.0

 

60.1

法人税等還付税額

6.1

 

14.9

その他

△0.9

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.0

 

74.3

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

  当社は、2021年6月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から34.6%に変更しております。

  この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用

 の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

グループ組織再編について

当社は事業会社の経営の機動性及び運用の強化のため、人事・総務、経理及びシステムの管理部門66名について、2022年4月1日付で子会社である株式会社カクヤスへ転籍をいたしました。

これに伴い、2022年4月1日現在の当社の従業員数は7名及び株式会社カクヤスからの出向者は11名となり、翌事業年度は同社からの業務受託収入が減少いたします。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,503

24

3,527

726

128

2,800

構築物

38

38

15

3

23

車両運搬具

3

3

3

0

工具、器具及び備品

394

8

403

318

40

84

土地

2,997

2,997

2,997

リース資産

54

54

53

1

1

有形固定資産計

6,991

33

7,024

1,117

174

5,907

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

378

378

373

3

4

ソフトウエア

1,423

173

3

1,593

1,277

118

316

リース資産

937

937

905

150

31

その他

4

4

1

0

3

無形固定資産計

2,743

173

3

2,913

2,557

272

355

長期前払費用

19

19

11

7

8

 (注)当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア      会社合併に伴う基幹システムの構築     91百万円

            勤怠システム(TimePro)の導入       31百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

18

18

18

18

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。