第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。当社は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,525

2,748

受取手形及び売掛金

4,745

※1 5,586

商品

3,610

4,274

未収入金

1,180

1,075

その他

1,750

1,895

貸倒引当金

26

39

流動資産合計

13,785

15,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 3,516

※2,※3 3,887

車両運搬具(純額)

※2 0

※2 1

工具、器具及び備品(純額)

※2 209

※2 267

土地

※3 3,002

※3 3,002

リース資産(純額)

※2 2

※2 1

有形固定資産合計

6,732

7,160

無形固定資産

 

 

のれん

1,485

1,325

ソフトウエア

664

681

リース資産

203

39

その他

3

3

無形固定資産合計

2,357

2,050

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

511

293

繰延税金資産

833

1,210

敷金及び保証金

2,105

2,154

その他

802

256

貸倒引当金

133

125

投資その他の資産合計

4,119

3,789

固定資産合計

13,208

13,000

資産合計

26,994

28,541

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

10,079

11,393

短期借入金

※3,※4,※5 5,614

※3,※4,※5 7,645

リース債務

164

35

未払法人税等

52

105

賞与引当金

329

319

資産除去債務

16

3

その他

2,278

1,720

流動負債合計

18,535

21,224

固定負債

 

 

長期借入金

※3,※5 4,166

※3,※5 4,080

リース債務

39

3

繰延税金負債

76

44

退職給付に係る負債

101

101

資産除去債務

694

739

その他

168

40

固定負債合計

5,246

5,009

負債合計

23,781

26,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

379

38

資本剰余金

638

3,217

利益剰余金

2,070

1,025

自己株式

0

株主資本合計

3,087

2,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

125

77

その他の包括利益累計額合計

125

77

純資産合計

3,212

2,307

負債純資産合計

26,994

28,541

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

80,226

※1 85,514

売上原価

※2 63,376

※2 67,289

売上総利益

16,850

18,225

販売費及び一般管理費

※3 19,452

※3 21,553

営業損失(△)

2,602

3,328

営業外収益

 

 

受取利息

9

4

受取手数料

9

11

助成金収入

804

436

その他

98

73

営業外収益合計

922

525

営業外費用

 

 

支払利息

39

59

その他

9

37

営業外費用合計

49

96

経常損失(△)

1,728

2,898

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4

76

特別利益合計

4

76

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

65

42

減損損失

※5 98

※5 233

その他

※4 0

※4 1

特別損失合計

164

278

税金等調整前当期純損失(△)

1,888

3,100

法人税、住民税及び事業税

46

91

法人税等還付税額

341

法人税等調整額

7

382

法人税等合計

287

291

当期純損失(△)

1,601

2,808

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,601

2,808

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純損失(△)

1,601

2,808

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

47

その他の包括利益合計

9

47

包括利益

1,611

2,856

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,611

2,856

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

355

615

4,056

5,027

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

23

23

46

剰余金の配当

384

384

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,601

1,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

23

23

1,986

1,939

当期末残高

379

638

2,070

3,087

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

135

135

5,162

当期変動額

 

 

 

新株の発行

46

剰余金の配当

384

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,601

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9

9

9

当期変動額合計

9

9

1,949

当期末残高

125

125

3,212

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

379

638

2,070

3,087

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

1,118

1,118

2,237

減資

1,459

1,459

剰余金の配当

286

286

自己株式の取得

0

0

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,808

2,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

341

2,578

3,095

0

857

当期末残高

38

3,217

1,025

0

2,229

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

125

125

3,212

当期変動額

 

 

 

新株の発行

2,237

減資

剰余金の配当

286

自己株式の取得

0

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,808

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

47

47

47

当期変動額合計

47

47

905

当期末残高

77

77

2,307

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,888

3,100

減価償却費

684

756

のれん償却額

52

159

減損損失

98

233

投資有価証券売却損益(△は益)

3

76

投資有価証券評価損益(△は益)

65

42

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

26

9

受取利息及び受取配当金

9

4

助成金収入

804

436

支払利息

39

59

売上債権の増減額(△は増加)

2,735

871

棚卸資産の増減額(△は増加)

889

926

未収入金の増減額(△は増加)

386

157

仕入債務の増減額(△は減少)

3,368

1,246

未払金の増減額(△は減少)

368

63

未払消費税等の増減額(△は減少)

334

484

その他

251

475

小計

1,664

3,659

利息及び配当金の受取額

9

6

助成金の受取額

541

699

利息の支払額

38

59

法人税等の還付額

4

629

法人税等の支払額

486

59

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,634

2,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

412

1,170

投資有価証券の売却による収入

8

185

敷金及び保証金の差入による支出

43

180

敷金及び保証金の回収による収入

486

123

資産除去債務の履行による支出

27

17

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 1,330

その他

66

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,385

1,056

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

394

2,020

長期借入れによる収入

3,013

960

長期借入金の返済による支出

825

1,034

リース債務の返済による支出

188

164

自己株式の取得による支出

0

株式の発行による収入

2,209

新株予約権の行使による株式の発行による収入

46

19

配当金の支払額

384

286

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,055

3,723

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

964

223

現金及び現金同等物の期首残高

3,489

2,525

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,525

※1 2,748

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。連結子会社の数 6

連結子会社の名称

 株式会社カクヤス

 株式会社ダンガミ

 サンノー株式会社

 明和物産株式会社

 株式会社NSK

 株式会社検校

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社ダンガミの決算日は1月31日、サンノー株式会社の決算日は2月28日、明

和物産株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 なお、2022年3月1日付で、株式会社ダンガミはサンノー株式会社を吸収合併し、商号をダンガミ・サンノー株式会社に変更しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ.棚卸資産

 商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

 貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び連結子会社は定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物   3年~50年

機械装置及び運搬具 2年~4年

工具、器具及び備品 3年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

ハ.リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.退職給付に係る会計処理

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

 当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。

 当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「業務用売上」、「宅配売上」、「POS売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。

 「業務用売上」は、居酒屋やレストラン等の業務用顧客コードを当社が付す顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注、インターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、掛け取引となり履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「宅配売上」は、一般のご家庭やオフィス等の顧客からご利用規約に従って、アプリやインターネット等における表示価格によって、電話によるコールセンターでの受注、アプリやインターネットを通じて受注したものを、顧客の指定した場所で商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「POS売上」は、各店舗に来店された顧客に、店頭の表示価格でPOSレジを通して商品を引き渡すことで履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、現金取引の場合は商品と引き換えに、クレジット決済や電子マネー決済は履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 「卸その他売上」は、酒類販売免許を取得している顧客との取引契約に基づいて、契約上の取引価格により、電話・FAXによるコールセンターでの受注やインターネットを通じてシステム受注したものを、顧客の指定した場所において商品を引き渡すことで、履行義務を充足し収益を認識しております。なお、取引の対価については、履行義務を充足してから2ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

⑴連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

833

1,210

 

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループでは、2021年3月期以降、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当連結会計年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を826百万円(前連結会計年度411百万円)計上しております。

 この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。

 回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、当社取締役会の承認を受けた事業計画に基づいております。当該事業計画は新型コロナウイルスの影響について複数のシナリオを設定しており、2023年3月期通期で連結営業利益を計上する目標を掲げておりますが、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症の不確実性を勘案したシナリオによっています。この結果、前連結会計年度における仮定の一部を見直し、以下の仮定をおいて見積もっています。

①業務用売上は、新型コロナウイルスの影響が徐々に薄れることで、新型コロナウイルス影響前の2019年3月期と比較して、2023年3月期に75%程度まで、2024年3月期に80%程度まで、その後緩やかな回復を見込み2027年3月期に85%程度まで回復すること。

②家庭用売上は、好調な宅配売上において当連結会計年度の年間成長率105%が2027年3月期まで維持できること、また、POS売上において当連結会計年度と同水準の売上高が維持できること。

③以上により、2023年3月期の下半期には黒字に転換し、2024年3月期通期で連結営業利益を計上すること、また、2027年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないこと等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

 

2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損

⑴連結財務諸表に計上した金額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

6,732

7,128

無形固定資産

2,357

2,047

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。

 

⑵見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 当社グループでは、酒類販売事業を営むために、店舗及び販売物流倉庫の事業用資産、本社資産及び社内物流倉庫等の共用資産を保有しています。

 当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、酒類販売事業による営業活動から生ずる損益が2期マイナスとなり、一部の事業用資産及び共用資産について減損の兆候があると判定しました。事業用資産については「連結損益計算書関係 ※4 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しておりますが、共用資産については、翌連結会計年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判定しました。

 翌連結会計年度以降の業績の見積りに関して用いた仮定は、1.繰延税金資産の回収可能性に記載のとおりです。

 これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 これにより、業務用売上の一部の取引については、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、協賛金等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

 この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高は329百万円減少し、売上原価は19百万円増加し、販売費及び一般管理費は349百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失には影響ありません。

 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円及び「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 1株当たり情報に加える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号  2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準

 委員会)

 

(1)概要

  時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021

 年6月17日の改正は2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定に関する検討には関係

 者との協議等に一定の期間が必要と考えられるためまた、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合

 等への出資の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準公表後

 概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され公表されたものです

 

(2)適用予定日

  2023年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点

 で評価中であります

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当連結会計年度6百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めております。

 なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は629百万円であります。

 

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」(当連結会計年度65百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

 なお、前連結会計年度の「長期前払費用」は528百万円であります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費

税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表

示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△83百万円は「未払消費税等の増減額」△334百万円、「その他」251百

万円として組替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

0百万円

売掛金

5,586

5,586

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

4,674百万円

4,800百万円

 

(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

1,053百万円

958百万円

土地

1,345

1,212

2,399

2,171

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

長期借入金

913百万円

635百万円

短期借入金

329

278

1,243

913

 

※4 コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメント契約の総額

 

10,550百万円

 

7,800百万円

借入実行残高

 

4,400

 

6,600

差引額

 

6,150

 

1,200

 

※5 財務制限条項等

  前連結会計年度(2021年3月31日)

 貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高4,400百万円)及び長期借入金のうち2,047百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。

  ・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以

   上に維持すること。

   加えて、2023年3月期以降、直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

  当連結会計年度(2022年3月31日)

 貸出コミットメント契約7,800百万円(うち借入実行残高6,600百万円)及び長期借入金のうち1,682百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

① 財務制限条項

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。

  ・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

  ・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。

② 資産制限条項

  当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

  ・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

  ・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

  ・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

棚卸資産評価損

32百万円

27百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。(△は戻入額)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料及び手当

9,152百万円

10,192百万円

賞与引当金繰入額

314

293

賃借料

2,461

2,552

貸倒引当金繰入額

62

11

退職給付費用

101

104

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都豊島区他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

50百万円

工具、器具及び備品

5

その他

42

合計

98

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都豊島区他

店舗等

建物及び構築物等

 

(2)資産のグルーピングの方法

 減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(3)減損に至った経緯

 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び移転等により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(4)減損損失の内訳

建物及び構築物

115百万円

工具、器具及び備品

89

その他

28

合計

233

 

(5)回収可能価額の見積り方法

 当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△72百万円

△40百万円

組替調整額

58

△33

税効果調整前

△14

△73

税効果額

4

26

その他有価証券評価差額金

△9

△47

その他の包括利益合計

△9

△47

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

7,693,400

83,800

7,777,200

合計

7,693,400

83,800

7,777,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式総数の増加83,800株は、新株予約権行使による増加であります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年5月25日

取締役会

普通株式

191

24.9

2020年3月31日

2020年6月11日

2020年11月12日

取締役会

普通株式

192

24.9

2020年9月30日

2020年12月4日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年5月25日

取締役会

普通株式

193

利益剰余金

24.9

2021年3月31日

2021年6月11日

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

7,777,200

1,535,000

9,312,200

合計

7,777,200

1,535,000

 

9,312,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

44

44

合計

44

44

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,535,000株は、第三者割当増資による増加1,500,000株、新株予

     約権行使による増加35,000株であります。

2.普通株式の自己株式数の増加44株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年5月25日

取締役会

普通株式

193

24.9

2021年3月31日

2021年6月11日

2021年11月12日

取締役会

普通株式

93

10.0

2021年9月30日

2021年12月10日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月24日

取締役会

普通株式

93

利益剰余金

10.0

2022年3月31日

2022年6月13日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

2,525百万円

2,748百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

2,525

2,748

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,195

百万円

固定資産

266

 

のれん

1,074

 

流動負債

△861

 

固定負債

△564

 

株式の取得価額

2,110

 

現金及び現金同等物

△1,347

 

差引:取得のための支出

762

 

 

 

 株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

341

百万円

固定資産

34

 

のれん

415

 

流動負債

△144

 

固定負債

△6

 

株式の取得価額

640

 

現金及び現金同等物

△204

 

差引:取得のための支出

435

 

 

 

 株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

231

百万円

固定資産

42

 

のれん

35

 

流動負債

△108

 

株式の取得価額

200

 

現金及び現金同等物

△68

 

差引:取得のための支出

132

 

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  ①有形固定資産

主として基幹システムのサーバであります。

   ②無形固定資産

主として基幹システムのソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2021年3月31日)

当連結会計年度(2022年3月31日)

1年内

832

842

1年超

829

2,039

合計

1,662

2,881

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金は、個人向けのPOS・宅配売上と得意先向けの業務用卸売上があります。POS・宅配売上は、クレジットによるものであり、大手クレジット会社と取引を行なうことによりリスク低減を図っております。業務用売上は、期日管理及び与信管理を行い取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

  未収入金は、すべて1年以内の入金期日のものであり、主に取引先に対する営業債権であります。

  買掛金は、すべて1年以内の支払期日のものであり、主に取引先に対する営業債務であります。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。市場価格の変動リスク管理は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。

  敷金及び保証金は、主に出店と業務上の関係を有する企業との取引に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。信用リスク管理は、差入先の財務及び信用状況等を把握するとともに、差入後においても定期的に状況を把握することにより回収懸念の早期把握を図っております。

  借入金の使途は、運転資金(短期)及び投資資金(長期)であります。借入金は、固定金利及び市場金利に連動した変動金利であり、時価を反映した借入金利になっております。

  ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

474

474

(2)敷金及び保証金(*2)

1,652

1,577

△74

資産計

2,126

2,052

△74

(1)長期借入金(*3)

5,200

5,200

0

(2)リース債務(*3)

203

201

△2

負債計

5,404

5,402

△1

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」及び「(2)敷金及び保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

36

営業保証金

453

 

(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

258

258

(2)敷金及び保証金

2,154

2,041

△112

資産計

2,413

2,300

△112

(1)長期借入金(*3)

5,126

5,121

△4

(2)リース債務(*3)

39

39

0

負債計

5,165

5,161

△3

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

34

 

(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。

 

 

 

   (注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,525

受取手形及び売掛金

4,745

合計

7,270

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,748

受取手形及び売掛金

5,586

合計

8,335

 

   (注)2.短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,580

長期借入金

1,034

981

1,003

597

544

1,039

リース債務

164

35

2

0

合計

5,778

1,017

1,006

598

544

1,039

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,600

長期借入金

1,045

1,333

821

817

450

657

リース債務

35

2

0

合計

7,681

1,336

821

817

450

657

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

258

258

資産計

258

258

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

2,041

2,041

資産計

2,041

2,041

長期借入金

5,121

5,121

リース債務

39

39

負債計

5,161

5,161

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金、リース債務

 これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

419

198

220

小計

419

198

220

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

91

175

△83

小計

91

175

△83

合計

511

374

137

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

223

104

119

小計

223

104

119

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

69

84

△15

小計

69

84

△15

合計

293

189

104

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

8

4

0

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

合計

8

4

0

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

186

74

(2)債券

 

 

 

  ① 国債・地方債等

  ② 社債

  ③ その他

(3)その他

4

2

合計

190

76

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損65百万円を計上しております。

 当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損42百万円を計上しております。

 なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は2期連続で30~50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定拠出制度

 確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度95百万円であります。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-百万円

101百万円

 退職給付費用

1

12

 新規連結子会社の取得に伴う増加額

100

 退職給付の支払額

△13

退職給付に係る負債の期末残高

101

101

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

101百万円

101百万円

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

101

101

退職給付に係る負債

101

101

連結貸借対照表に計上された

負債と資産の純額

101

101

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

名称

第1回新株予約権

第2回新株予約権

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役   4名

当社従業員  791名

当社取締役   4名

当社従業員  585名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

351,600株

普通株式

477,700株

付与日

2017年3月16日

2018年3月16日

権利確定条件

 権利確定条件の定めはありません。

 権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年3月17日

至  2026年12月16日

自  2020年3月17日

至  2027年12月16日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 前連結会計年度末

178,500

317,900

 権利確定

 権利行使

12,000

23,000

 失効

5,600

10,600

 未行使残

160,900

284,300

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

権利行使価格(円)

523

564

行使時平均株価(円)

1,647

1,667

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割しておりますので、株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 414,400,100円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 38,848,600円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

36百万円

 

38百万円

賞与引当金

113

 

111

減損損失

279

 

291

リース債務

59

 

11

資産除去債務等

246

 

256

未払事業所税

23

 

21

未払法定福利費

17

 

17

繰越欠損金(注)2

460

 

1,564

その他

141

 

74

繰延税金資産小計

1,379

 

2,388

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△48

 

△738

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△356

 

△376

評価性引当額小計(注)1

△405

 

△1,115

繰延税金資産合計

974

 

1,273

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△29

 

△42

リース資産

△59

 

△11

その他有価証券評価差額金

△72

 

△41

特別償却準備金

△26

 

△9

未収還付事業税

△25

 

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△217

 

△107

繰延税金資産の純額

757

 

1,165

 

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

460

460百万円

評価性引当額

△48

△48

繰延税金資産(※2)

411

411

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年

以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,564

1,564百万円

評価性引当額

△738

△738

繰延税金資産(※2)

826

826

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.税務上の繰越欠損金1,564百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」(当連結会計年度0百万円)は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた140百万円は、「未払事業税等」0百万円の組替えにより、141百万円で表示しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.3

 

0.0

住民税均等割額

△2.5

 

△1.9

評価性引当額の増減

△19.9

 

△22.9

税率変更による影響

2.9

 

2.7

法人税等還付税額

4.3

 

△0.7

のれん償却額

△0.8

 

△1.7

その他

0.9

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

9.4

 

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」で表示していた0.1%は、「のれん償却額」△0.8%、「その他」0.9%として組替えて表示しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

 当社は、2021年6月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から34.6%に変更しております。

 この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%~1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

期首残高

701百万円

711百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5

52

新規連結子会社の取得に伴う増加額

30

時の経過による調整額

2

2

資産除去債務の履行による減少額

△28

△24

期末残高

711

742

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

売上高

業務用

46,455百万円

宅配

20,631

POS

17,128

卸その他

1,298

顧客との契約から生じる収益

85,514

その他の収益

外部顧客への売上高

85,514

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.商品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 

(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連の子会社

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.3

間接63.1

債務被保証

賃借契約に対する債務被保証(注)

19

 (注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

佐藤 順一

当社代表

取締役社長

被所有

直接0.2

間接48.8

債務被保証

賃借契約に対する債務被保証(注)

19

 (注) 当社連結子会社の賃借契約に対し、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

株式会社SKYグループホールディングス(非上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

413.13円

247.84円

1株当たり当期純損失(△)

△206.89円

△309.96円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,601

△2,808

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,601

△2,808

普通株式の期中平均株式数(株)

7,740,782

9,062,168

 

(重要な後発事象)

 

該当事項はありません。

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,580

6,600

0.59

1年以内に返済予定の長期借入金

1,034

1,045

0.42

1年以内に返済予定のリース債務

164

35

0.44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,166

4,080

0.42

2023年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

39

3

1.68

2023年~2024年

その他有利子負債

合計

9,984

11,765

 (注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,333

821

817

450

657

リース債務

2

0

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

原状回復義務等

711

55

24

742

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

18,598

36,906

64,098

85,514

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△1,110

△2,420

△2,212

△3,100

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)

△709

△1,898

△1,761

△2,808

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△85.03

△215.29

△196.11

△309.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△85.03

△134.86

15.30

△115.60