４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費は緩やかに回復し、企業収益は改善しているものの、物価上昇、ウクライナや中東地域における紛争、急激な為替変動に加え、人手不足や労務費の上昇、資材の長納期化など、不透明な状況が継続しております。また自動車産業では、様々な要因により稼働が一時的に不安定になることもありましたが、生産はほぼ回復してきております。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客様のカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーへの積極的な貢献を柱に、設備部門では、既受注プロジェクトの着実な遂行に加え、塗装機器の収益拡大、自動車産業以外のお客様への拡販、新製品の開発に取り組んでまいりました。自動車部品部門では、大型成形品の生産拡大等を通じお客様の期待に応えるとともに、変種変量に強い柔軟な生産体制の構築や、異業種など新たな領域への拡大などに取り組んでまいりました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は369億９千２百万円と前年同期に比べ79億４千５百万円（27.4％増）の増収となりました。

　営業利益は27億９千５百万円と前年同期に比べ18億２千９百万円（189.5％増）の増益、経常利益は30億７百万円と前年同期に比べ15億３千５百万円（104.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千８百万円と前年同期に比べ７億９千１百万円（62.4％増）の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
　・設備部門

　設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は267億６千８百万円と前年同期に比べ52億７千９百万円（24.6％増）の増収、営業利益は36億５千８百万円と前年同期に比べ８億８千２百万円（31.8％増）の増益となりました。

　・自動車部品部門

　自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は102億２千４百万円と前年同期に比べ26億６千５百万円（35.3％増）の増収、営業利益は９億７千５百万円（前年同期は営業損失３千７百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、162億３千５百万円となり、前連結会計年度末より23億４千２百万円（前年同期比16.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は36億１千８百万円（前年同期比16.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億７百万円、売上債権の増加額30億６千万円、減価償却費15億円、仕入債務の増加額16億３千７百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は８億７千４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億３千４百万円、定期預金の預入による支出８億４千９百万円、定期預金の払戻による収入９億３千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は６億２千１百万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億８千２百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、15.6％増加し、447億６千７百万円となりました。要因については、次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.2％増加し、311億６千９百万円となりました。これは主に、その他が４億５千２百万円減少した一方、現金及び預金が23億３千２百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が19億４千５百万円増加、電子記録債権が11億８千５百万円増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％増加し、135億９千８百万円となりました。これは主に、建設仮勘定３億９千万円減少した一方、投資有価証券が13億７千３百万円増加、退職給付に係る資産１億４千２百万円増加したことによります。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、118億７千万円となりました。これは主に、電子記録債務が12億１千８百万円増加、支払手形及び買掛金が４億６千１百万円増加、未払法人税等が３億２千９百万円増加、未払金が１億７千１百万円増加、賞与引当金が１億５千９百万円増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて28.3％増加し、18億７千９百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が３億３千１百万円増加、退職給付に係る負債が６千７百万円増加、リース債務が２千７百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、137億４千９百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、310億１千７百万円となりました。

ｂ．経営成績の分析

　事業全体の状況

　当連結会計年度の売上高は369億９千２百万円と前年同期に比べ79億４千５百万円（27.4％増）の増収となりました。

　営業利益は27億９千５百万円と前年同期に比べ18億２千９百万円（189.5％増）の増益、売上高営業利益率は7.6％となりました。

　営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が１億３千９百万円減少となったことなどにより、前年同期に比べ２億２千６百万円（42.9％減）減少し３億１百万円となりました。

　営業外費用は、固定資産除去損が６千万円増加したことなどにより、前年同期に比べ６千７百万円（305.4％増）増加し９千万円となりました。

　以上の結果、経常利益は30億７百万円と前年同期に比べ15億３千５百万円（104.3％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千８百万円と前年同期に比べ７億９千１百万円（62.4％増）の増益となりました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

3)財務政策

　当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率

（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利

益率（ROA）」は4.9％（前年同期比1.6％増加）、「自己資本利益率（ROE）」は7.2％（前年同期比2.5％増加）、「売上高営業利益率」は7.6％（前年同期比4.3％増加）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。