2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,909,670

12,121,795

受取手形

152,292

※3 22,759

電子記録債権

※1 1,216,638

※1,※3 2,397,531

売掛金及び契約資産

※1 6,482,349

※1 8,652,034

仕掛品

356,355

413,952

原材料

314,113

351,157

その他

※1 206,909

※1 23,000

貸倒引当金

2,365

2,219

流動資産合計

18,635,964

23,980,012

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,470,887

1,390,532

構築物

182,971

247,003

機械及び装置

※2 1,164,608

※2 1,137,216

車両運搬具

665

5,850

工具、器具及び備品

450,509

341,365

土地

4,737,486

4,774,104

リース資産

69,275

94,574

建設仮勘定

879,770

489,976

有形固定資産合計

8,956,175

8,480,622

無形固定資産

 

 

借地権

7,820

7,820

ソフトウエア

93,469

87,644

その他

15,775

3,700

無形固定資産合計

117,065

99,164

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

483,129

784,123

関係会社株式

1,360,789

2,316,961

出資金

92,300

92,300

関係会社出資金

127,091

127,091

長期貸付金

7,886

6,510

前払年金費用

90,361

92,290

その他

31,443

19,480

貸倒引当金

22,750

17,624

投資その他の資産合計

2,170,249

3,421,132

固定資産合計

11,243,490

12,000,919

資産合計

29,879,455

35,980,931

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

69,957

※3 91,763

電子記録債務

※1 3,079,743

※1 4,215,907

買掛金

※1 1,942,092

※1 2,496,018

リース債務

29,467

34,441

未払法人税等

184,335

519,230

未払金

※1 288,839

※1 459,159

未払費用

195,304

231,435

契約負債

※1 198,376

※1 468,592

関係会社預り金

310,000

310,000

賞与引当金

622,655

781,321

役員賞与引当金

49,066

62,723

完成工事補償引当金

22,689

36,223

設備関係支払手形

46,280

※3 13,794

設備関係未払金

383,682

361,079

その他

426,921

519,633

流動負債合計

7,849,412

10,601,323

固定負債

 

 

リース債務

48,272

71,513

繰延税金負債

589,233

874,765

退職給付引当金

184,840

295,740

長期未払金

71,954

64,212

資産除去債務

31,350

31,350

固定負債合計

925,650

1,337,581

負債合計

8,775,062

11,938,905

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,311,000

1,311,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

668,522

668,522

その他資本剰余金

63,428

62,910

資本剰余金合計

731,950

731,432

利益剰余金

 

 

利益準備金

327,750

327,750

その他利益剰余金

 

 

土地圧縮積立金

1,045,970

1,045,970

別途積立金

5,152,000

5,152,000

繰越利益剰余金

13,436,803

15,465,475

利益剰余金合計

19,962,523

21,991,196

自己株式

1,828,223

1,799,147

株主資本合計

20,177,250

22,234,481

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

927,142

1,807,544

評価・換算差額等合計

927,142

1,807,544

純資産合計

21,104,392

24,042,025

負債純資産合計

29,879,455

35,980,931

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※2 24,939,605

※2 31,923,861

売上原価

※2 20,764,461

※2 26,115,824

売上総利益

4,175,144

5,808,037

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,900,338

※1,※2 3,994,606

営業利益

274,806

1,813,430

営業外収益

 

 

受取利息

4,224

5,478

受取配当金

※2 610,568

※2 1,346,256

雑収入

※2 76,429

32,387

営業外収益合計

691,222

1,384,122

営業外費用

 

 

支払利息

※2 92

※2 93

雑支出

14,933

80,082

営業外費用合計

15,026

80,175

経常利益

951,002

3,117,377

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

318,362

-

特別利益合計

318,362

-

税引前当期純利益

1,269,364

3,117,377

法人税、住民税及び事業税

248,950

697,751

法人税等調整額

8,485

91,231

法人税等合計

240,465

606,520

当期純利益

1,028,899

2,510,857

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,311,000

668,522

72,522

741,044

327,750

1,045,970

5,152,000

12,960,977

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

553,073

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,028,899

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,094

9,094

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,094

9,094

475,825

当期末残高

1,311,000

668,522

63,428

731,950

327,750

1,045,970

5,152,000

13,436,803

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

19,486,697

1,584,530

19,954,212

1,268,429

1,268,429

21,222,641

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

553,073

 

553,073

 

 

553,073

当期純利益

1,028,899

 

1,028,899

 

 

1,028,899

自己株式の取得

 

281,212

281,212

 

 

281,212

自己株式の処分

 

37,520

28,425

 

 

28,425

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

341,287

341,287

341,287

当期変動額合計

475,825

243,692

223,038

341,287

341,287

118,248

当期末残高

19,962,523

1,828,223

20,177,250

927,142

927,142

21,104,392

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,311,000

668,522

63,428

731,950

327,750

1,045,970

5,152,000

13,436,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

482,184

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,510,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

517

517

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

517

517

2,028,672

当期末残高

1,311,000

668,522

62,910

731,432

327,750

1,045,970

5,152,000

15,465,475

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

19,962,523

1,828,223

20,177,250

927,142

927,142

21,104,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

482,184

 

482,184

 

 

482,184

当期純利益

2,510,857

 

2,510,857

 

 

2,510,857

自己株式の取得

 

42

42

 

 

42

自己株式の処分

 

29,118

28,600

 

 

28,600

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

880,401

880,401

880,401

当期変動額合計

2,028,672

29,075

2,057,231

880,401

880,401

2,937,632

当期末残高

21,991,196

1,799,147

22,234,481

1,807,544

1,807,544

24,042,025

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品………主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料………主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物          15~31年

構築物         7~15年

機械及び装置      5~12年

車両運搬具       4~5年

工具、器具及び備品   2~5年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)完成工事補償引当金

 完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサー

ビスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約

束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1

年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変

動対価はありません。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりでありま

す。

(1)設備部門

 設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義

務として識別しております。

 当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に

一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に

係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原

価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

(2)自動車部品部門

 自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が

提供する業務を履行義務として識別しております。

 このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡

時点で収益を認識しております。

 

5 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約(個別予約)については、時価評価せず振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ会計の方針

 外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引(個別予約)を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

1 工事契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

6,234,373

10,081,132

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

 

2 繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

589,233

874,765

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

金銭債権

218,643千円

192,843千円

金銭債務

304,112千円

343,801千円

 

※2 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

機械及び装置

7,591千円

7,591千円

 

※3 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

  なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれてお

  ります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

7,175千円

電子記録債権

-千円

1,713千円

支払手形

-千円

17,241千円

設備関係支払手形

-千円

6,714千円

 

(損益計算書関係)

※1 (イ)販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(1)販売費

28%

33%

(2)一般管理費

72%

67%

 

(ロ)「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

(1)従業員給料手当

1,125,538千円

1,131,308千円

(2)賞与引当金繰入額

199,115千円

246,705千円

(3)退職給付費用

94,174千円

85,025千円

(4)研究開発費

524,345千円

533,846千円

(5)減価償却費

116,035千円

119,010千円

(6)租税公課

120,886千円

136,978千円

(7)役員報酬

181,546千円

198,773千円

(8)従業員賞与

204,718千円

185,664千円

(9)法定福利費

252,113千円

249,541千円

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

1,511,151千円

1,658,114千円

仕入高

2,158,816千円

2,287,331千円

営業取引以外の取引高

596,600千円

1,329,193千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)

 子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金150,853千円)は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日現在)

 子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金(貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,858千円、関連会社株式・出資金150,853千円)は、市場価格のない株式等であることから記載をしておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

187,232千円

233,665千円

完成工事補償引当金

6,330千円

10,892千円

退職給付引当金

372,313千円

369,968千円

関係会社出資金評価損

112,807千円

112,807千円

その他

238,371千円

244,178千円

917,055千円

971,513千円

評価性引当額

△628,865千円

△591,442千円

繰延税金資産合計

288,189千円

380,070千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

土地売却による圧縮記帳

449,768千円

449,838千円

その他有価証券評価差額金

400,482千円

777,246千円

その他

27,171千円

27,751千円

繰延税金負債合計

877,422千円

1,254,836千円

 

 

 

繰延税金負債の純額

589,233千円

874,765千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.07%

30.07%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.79%

0.32%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.40%

0.60%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.99%

△12.04%

評価性引当額の増減

△0.26%

△1.20%

外国源泉税

3.15%

3.28%

試験研究費控除

△3.00%

△1.56%

その他

△0.21%

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.94%

19.46%

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,613,897

27,629

102,425

6,539,102

5,148,570

102,203

1,390,532

構築物

965,284

82,900

64,598

983,586

736,583

18,490

247,003

機械及び装置

8,737,096

344,933

433,600

8,648,429

7,511,213

364,809

1,137,216

車両運搬具

64,774

8,828

73,602

67,752

3,643

5,850

工具、器具及び備品

9,349,899

739,252

246,679

9,842,473

9,501,107

848,022

341,365

土地

4,737,486

36,618

4,774,104

4,774,104

リース資産

143,175

58,964

31,124

171,016

76,442

33,665

94,574

建設仮勘定

879,770

335,745

725,540

489,976

489,976

有形固定資産計

31,491,382

1,634,872

1,603,966

31,522,291

23,041,669

1,370,834

8,480,622

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

7,820

7,820

7,820

ソフトウエア

605,740

38,210

643,951

556,306

44,035

87,644

その他

35,762

12,075

23,687

19,987

3,700

無形固定資産計

649,322

38,210

12,075

675,458

576,293

44,035

99,164

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

自動車部品関連設備

303,875千円

 工具、器具及び備品

自動車部品金型・治具

698,921千円

 建設仮勘定

自動車部品金型・治具

329,431千円

   2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置

自動車部品関連設備

425,915千円

 建設仮勘定

自動車部品金型・治具

625,725千円

    3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

25,115

7,268

12,540

19,843

賞与引当金

622,655

781,321

622,655

781,321

役員賞与引当金

49,066

62,723

49,066

62,723

完成工事補償引当金

22,689

36,223

22,689

36,223

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。