1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペ
ージ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、
適正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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前渡金 |
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返品資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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厚生費 |
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不動産管理費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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発送費 |
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荷造包装費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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移転費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
|
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
返品資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
返金負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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移転費用の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金への払込による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
投資有価証券の分配による収入 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社
連結子会社名
JPT AMERICA,INC.
JPT EUROPE LTD.
HAKUBUNDO,INC.
(ロ)非連結子会社の数 1社
非連結子会社名 JPT FRANCE S.A.R.L.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも僅少で連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(イ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
② 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定している。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15年 |
但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当連結会計年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。
但し、在外連結子会社は賞与支給の定めがないので、引当金の計上は行っておりません。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により費用処理しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資。
1 棚卸資産の評価
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品 1,325,681千円
棚卸資産評価損(売上原価) 2,743千円
(ロ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の連結貸借対照表価額は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。
また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の販売期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。加えて、直近1年間の販売実績および市場の趨勢を踏まえ、個別に収益性の低下について判断し、処分見込価額まで切り下げる方法により評価を行っております。
今後の市場環境の変化により、保有する棚卸資産の収益性が予測より低下した場合には、棚卸資産の評価に影響を及ぼす可能性があります。
2 返品資産及び返金負債
(イ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
返品資産 269,737千円
返金負債 325,685千円
(ロ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループの英語教科書等の一定期間の売上高に対する返品見込額を売上変動対価の見積額としております。返金負債は、将来予想される返品について顧客への返金が見込まれる金額に関するものであり、当該見込額については収益からその金額を控除しております。返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産に計上しており、当該見込額については売上原価から控除しております。
② 主要な仮定
返金負債は、決算日前の一定期間の販売実績に予想返品率を乗じることにより算定しております。予想返品率については、同じセグメントに属する出版物及び音楽ソフト等の返品率や市場需要の傾向は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、セグメント毎に算定した直近1年間の実績返品率を用いております。返品資産は、返金負債に原価率を乗じて算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,441千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」1,441千円として組み替えております。
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
310千円 |
310千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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土地 |
667,900 |
667,900 |
|
投資有価証券 |
48,539 |
50,467 |
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計 |
716,439 |
718,367 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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短期借入金 |
700,000千円 |
600,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
54,149 |
12,500 |
|
長期借入金 |
97,100 |
675,000 |
|
計 |
851,249 |
1,287,500 |
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
※4 当座貸越契約及びシンジケートローン契約
金融機関との間に運転資金及び店舗付き共同住宅建設のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額及びシンジケートローン契約総額 |
3,300,000千円 |
3,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
834,600 |
1,325,000 |
|
差引額 |
2,465,400 |
1,975,000 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
車両運搬具 |
23千円 |
|
- |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
リース資産 |
940千円 |
|
- |
|
その他 |
329 |
|
|
|
計 |
1,270 |
計 |
- |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,353千円 |
△9,492千円 |
|
組替調整額 |
13 |
8,671 |
|
税効果調整前 |
△1,339 |
△821 |
|
税効果額 |
410 |
251 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△929 |
△569 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
54,761 |
40,498 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
54,761 |
40,498 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
54,761 |
40,498 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
26,548 |
990 |
|
組替調整額 |
△3,319 |
△8,104 |
|
税効果調整前 |
23,229 |
△7,114 |
|
税効果額 |
△7,112 |
2,178 |
|
退職給付に係る調整額 |
16,116 |
△4,935 |
|
その他の包括利益合計 |
69,948 |
34,992 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
|
合計 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,603 |
- |
- |
2,603 |
|
合計 |
2,603 |
- |
- |
2,603 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,921 |
30 |
2022年3月31日 |
2022年6月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,921 |
利益剰余金 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
|
合計 |
700,000 |
- |
- |
700,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,603 |
- |
- |
2,603 |
|
合計 |
2,603 |
- |
- |
2,603 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,921 |
30 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,921 |
利益剰余金 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
933,056 |
千円 |
1,479,379 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△1,058 |
|
△1,132 |
|
|
現金及び現金同等物 |
931,997 |
|
1,478,247 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、倉庫設備(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社設備及び倉庫設備(器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが短期間の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資、運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の社内管理規程に基づき、営業債権及び貸付金について、営業部門並びに管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの管理規程に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部
署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(注2) |
115,101 |
115,101 |
- |
|
資産計 |
115,101 |
115,101 |
- |
|
(2) 長期借入金(注3) |
428,849 |
425,173 |
△3,675 |
|
(3) リース債務(注4) |
151,652 |
149,018 |
△2,634 |
|
負債計 |
580,501 |
574,191 |
△6,310 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券(注2) |
102,067 |
102,067 |
- |
|
資産計 |
102,067 |
102,067 |
- |
|
(2) 長期借入金(注3) |
899,100 |
840,896 |
△58,203 |
|
(3) リース債務(注4) |
125,860 |
124,579 |
△1,281 |
|
負債計 |
1,024,960 |
965,476 |
△59,484 |
(注)1.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金は除く)については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非上場株式 |
7,407 |
7,407 |
3.長期借入金は1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
4.リース債務はリース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計となっております。
5.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
933,056 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,050,370 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,983,426 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,479,379 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
- |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
2,420,454 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,899,834 |
- |
- |
- |
6.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
750,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
120,149 |
80,100 |
63,812 |
68,051 |
24,851 |
71,884 |
|
リース債務 |
39,774 |
33,530 |
26,083 |
15,333 |
13,177 |
23,752 |
|
合計 |
909,923 |
113,630 |
89,896 |
83,385 |
38,029 |
95,637 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
650,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
80,100 |
73,672 |
107,490 |
64,290 |
45,090 |
528,457 |
|
リース債務 |
37,354 |
29,415 |
17,915 |
15,767 |
12,132 |
13,275 |
|
合計 |
767,454 |
103,087 |
125,405 |
80,057 |
57,222 |
541,733 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価。
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式
|
115,101 |
- |
- |
115,101 |
|
資産計 |
115,101 |
- |
- |
115,101 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 株式
|
102,067 |
- |
- |
102,067 |
|
資産計 |
102,067 |
- |
- |
102,067 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
425,173 |
- |
425,173 |
|
リース債務 |
- |
149,018 |
- |
149,018 |
|
負債計 |
- |
574,191 |
- |
574,191 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
840,896 |
- |
840,896 |
|
リース債務 |
- |
124,579 |
- |
124,579 |
|
負債計 |
- |
965,476 |
- |
965,476 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1)投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
(2)長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
35,441 |
16,131 |
19,310 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
35,441 |
16,131 |
19,310 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
54,829 |
55,622 |
△793 |
|
(2)その他 |
24,830 |
27,499 |
△2,669 |
|
|
小計 |
79,659 |
83,121 |
△3,462 |
|
|
合計 |
115,101 |
99,252 |
15,848 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
25,786 |
5,528 |
20,258 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
25,786 |
5,528 |
20,258 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
52,027 |
55,621 |
△3,593 |
|
(2)その他 |
24,254 |
25,891 |
△1,637 |
|
|
小計 |
76,281 |
81,512 |
△5,231 |
|
|
合計 |
102,067 |
87,040 |
15,027 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
31 |
18 |
- |
|
合計 |
31 |
18 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
19,434 |
8,671 |
- |
|
合計 |
19,434 |
8,671 |
- |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
374,420 |
千円 |
|
勤務費用 |
21,566 |
|
|
利息費用 |
1,685 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△29,066 |
|
|
退職給付の支払額 |
△16,369 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
352,236 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
218,528 |
千円 |
|
期待運用収益 |
1,093 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,523 |
|
|
事業主からの拠出額 |
11,609 |
|
|
退職給付の支払額 |
△8,520 |
|
|
年金資産の期末残高 |
220,187 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
177,080 |
千円 |
|
年金資産 |
△220,187 |
|
|
|
△43,107 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
175,152 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,045 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
144,228 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△12,183 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
132,045 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
21,566 |
千円 |
|
利息費用 |
1,685 |
|
|
期待運用収益 |
△1,093 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,319 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,840 |
|
(5)退職給付に係る調整額
|
数理計算上の差異 |
23,229 |
千円 |
|
合 計 |
23,229 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
39,341 |
千円 |
|
合 計 |
39,341 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
23.95 |
% |
|
|
株式 |
31.69 |
|
|
|
現金及び預金 |
1.71 |
|
|
|
生命保険一般勘定 |
42.65 |
|
|
|
合 計 |
100.00 |
|
|
(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.86%
長期期待運用収益率 0.5%
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
352,236 |
千円 |
|
勤務費用 |
20,535 |
|
|
利息費用 |
2,959 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
24,568 |
|
|
退職給付の支払額 |
△30,549 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
369,749 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
220,187 |
千円 |
|
期待運用収益 |
1,101 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
25,558 |
|
|
事業主からの拠出額 |
11,154 |
|
|
退職給付の支払額 |
△15,609 |
|
|
年金資産の期末残高 |
242,391 |
|
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
187,012 |
千円 |
|
年金資産 |
△242,391 |
|
|
|
△55,379 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
182,732 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127,353 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
182,732 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△55,379 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
127,353 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
20,535 |
千円 |
|
利息費用 |
2,959 |
|
|
期待運用収益 |
△1,101 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,104 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,289 |
|
(5)退職給付に係る調整額
|
数理計算上の差異 |
△7,114 |
千円 |
|
合 計 |
△7,114 |
|
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
未認識数理計算上の差異 |
32,237 |
千円 |
|
合 計 |
32,237 |
|
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
24.91 |
% |
|
|
株式 |
35.39 |
|
|
|
現金及び預金 |
1.82 |
|
|
|
生命保険一般勘定 |
37.88 |
|
|
|
合 計 |
100.00 |
|
|
(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.08%
長期期待運用収益率 0.5%
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
2,308千円 |
|
2,121千円 |
|
棚卸資産 |
2,465 |
|
1,510 |
|
売掛金・返品資産・返金負債 |
21,746 |
|
21,707 |
|
未払事業税及び未払事業所税 |
1,284 |
|
2,109 |
|
賞与引当金 |
11,733 |
|
11,607 |
|
退職給付に係る負債 |
40,432 |
|
38,995 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,678 |
|
4,678 |
|
本社解体費用 |
77,774 |
|
- |
|
未実現利益 |
8,703 |
|
9,213 |
|
繰越欠損金(注) |
10,797 |
|
12,888 |
|
その他 |
4,924 |
|
6,597 |
|
繰延税金資産小計 |
186,850 |
|
111,430 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△10,797 |
|
△12,888 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,766 |
|
△8,218 |
|
評価性引当額小計 |
△20,564 |
|
△21,107 |
|
繰延税金資産合計 |
166,286 |
|
90,323 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
減価償却費 |
852 |
|
2,128 |
|
その他有価証券評価差額金(益) |
4,852 |
|
4,601 |
|
その他 |
4,576 |
|
4,513 |
|
繰延税金負債合計 |
10,281 |
|
11,243 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
156,004 |
|
79,079 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
10,797 |
10,797 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△10,797 |
△10,797 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
12,888 |
12,888 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△12,888 |
△12,888 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
八潮商品センター、本社事務所及び流山倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、当該資産除去債務の一部に関しては、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、当該資産の耐用年数に応じて「事務所」39年、「倉庫」37年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は144千円であり、前連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は144千円であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務は短期で決済されるもののため割引計算は行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
期首残高 |
18,491千円 |
-千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,835 |
- |
|
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
|
その他増減額(△は減少) |
△16,655 |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
当社は、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しておりましたが、老朽化に伴い、総合的に判断したうえで、建て替えを行い、収益物件として店舗付き共同住宅の建設を計画しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,475千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益はありません。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
243,287 |
- |
|
|
期中増減額 |
△243,287 |
- |
|
|
期末残高 |
- |
- |
|
期末時価 |
- |
- |
|
(注) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
出版物雑貨 輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸 事業 |
海外子会社事業 |
||
|
日本 |
143,569 |
3,323,844 |
4,046,066 |
30,267 |
- |
7,543,748 |
|
米国 |
925,414 |
- |
- |
- |
1,197,477 |
2,122,891 |
|
その他 |
1,146,046 |
- |
- |
- |
96,403 |
1,242,450 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,215,030 |
3,323,844 |
4,046,066 |
30,267 |
1,293,881 |
10,909,090 |
|
外部顧客への売上高 |
2,215,030 |
3,323,844 |
4,046,066 |
30,267 |
1,293,881 |
10,909,090 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
出版物雑貨 輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸 事業 |
海外子会社事業 |
||
|
日本 |
153,880 |
2,979,914 |
2,328,263 |
- |
- |
5,462,058 |
|
米国 |
743,162 |
- |
- |
- |
1,313,697 |
2,056,859 |
|
その他 |
920,104 |
- |
- |
- |
115,216 |
1,035,320 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,817,146 |
2,979,914 |
2,328,263 |
- |
1,428,913 |
8,554,238 |
|
外部顧客への売上高 |
1,817,146 |
2,979,914 |
2,328,263 |
- |
1,428,913 |
8,554,238 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 出版物・雑貨輸出事業
出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。
なお、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。
② 洋書事業・メディア事業
洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等の基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。
④ 海外子会社事業
海外子会社事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。なお、販売した商品について、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社グループは、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品に関しては、過去の実績に基づいた将来発生すると想定される予想金額を算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 返金負債の残高
当社グループでは、商品販売に対し将来予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上しております。また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
|
返金負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
378,647千円 |
336,906千円 |
|
期末残高 |
336,906 |
325,685 |
(2) 契約負債の残高
|
契約負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
347,332千円 |
316,362千円 |
|
期末残高 |
316,362 |
322,420 |
(注)1.契約負債は主に顧客からの年間購読雑誌の購読開始前に受け取った前受金に関するものであります。
2.前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが前連結会計年度の収益として認識されております。
3.当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、そのほとんどが当連結会計年度の収益として認識されております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び在外子会社4社(うち連結子会社3社)等により構成され、出版物、雑貨、文具、コンパクトディスク等の販売を主たる業務としております。主に商品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する在外子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成された「出版物・雑貨輸出事業」、「洋書事業」、「メディア事業」及び「不動産賃貸事業」、連結子会社3社を基礎として構成された「海外子会社事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸事業 |
海外子会社事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)減価償却費38,226千円は、売上原価に含まれる減価償却費2,513千円(賃貸不動産に係るもの)及び
販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費35,712千円の合計になります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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出版物・雑貨輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸事業 |
海外子会社事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,500,746 |
9,121,836 |
|
セグメント間取引消去 |
△591,656 |
△567,598 |
|
連結財務諸表の売上高 |
10,909,090 |
8,554,238 |
(単位:千円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
521,076 |
528,131 |
|
セグメント間取引消去 |
5,498 |
2,379 |
|
全社費用 |
△95,540 |
△105,170 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
431,034 |
425,340 |
(単位:千円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,958,604 |
5,652,884 |
|
全社資産等 |
1,235,368 |
1,673,231 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
7,193,973 |
7,326,115 |
(単位:千円)
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,162,301 |
3,737,993 |
|
全社負債等 |
897,093 |
1,124,479 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
5,059,394 |
4,862,473 |
(単位:千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
15,007 |
10,256 |
23,218 |
21,145 |
38,226 |
31,401 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
78,106 |
21,429 |
149,733 |
369,860 |
227,839 |
391,289 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸事業 |
海外子会社事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,215,030 |
3,323,844 |
4,046,066 |
30,267 |
1,293,881 |
10,909,090 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
7,543,748 |
2,122,891 |
649,235 |
481,011 |
112,204 |
10,909,090 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク |
2,531,775 |
メディア事業 |
|
丸善雄松堂株式会社 |
1,111,002 |
洋書事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
洋書事業 |
メディア事業 |
不動産賃貸事業 |
海外子会社事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,817,146 |
2,979,914 |
2,328,263 |
- |
1,428,913 |
8,554,238 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
5,462,058 |
2,056,859 |
581,435 |
357,801 |
96,083 |
8,554,238 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
|
顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
アマゾン・ドット・コム インターナショナル セールス インク |
870,558 |
メディア事業 |
|
丸善雄松堂株式会社 |
1,076,363 |
洋書事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
株式会社トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
卸売業 |
(被所有) |
当社商品の販売 同社商品の購入 |
当社商品の販売 |
185,254 |
売掛金 |
112,892 |
|
同社商品の購入 |
2,008,034 |
買掛金 未払金 |
454,626 386 |
|||||||
|
主要株主 |
丸善 雄松堂 株式会社 |
東京都 港区 |
100,000 |
小売業 |
(被所有) |
当社商品の販売 同社商品の購入 |
当社商品の販売 |
1,111,002 |
売掛金 前受金 |
907,699 83,603 |
|
同社商品の購入 |
16,346 |
買掛金 |
5,985 |
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科 目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
株式会社トーハン |
東京都 新宿区 |
4,500,000 |
卸売業 |
(被所有) |
当社商品の販売 同社商品の購入 |
当社商品の販売 |
223,119 |
売掛金 |
185,262 |
|
同社商品の購入 |
639,609 |
買掛金 未払金 |
78,523 846 |
|||||||
|
主要株主 |
丸善 雄松堂 株式会社 |
東京都 港区 |
100,000 |
小売業 |
(被所有) |
当社商品の販売 同社商品の購入 |
当社商品の販売 |
1,076,363 |
売掛金 前受金 |
905,448 78,210 |
|
同社商品の購入 |
15,293 |
買掛金 |
7,657 |
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等、商品の販売及び購入は全て一般の取引条件と同様であります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
3,060円77銭 |
3,532円63銭 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
356円34銭 |
451円67銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
248,511 |
314,993 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円) |
248,511 |
314,993 |
|
期中平均株式数(千株) |
697 |
697 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
750,000 |
650,000 |
0.70 |
― |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
120,149 |
80,100 |
0.72 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
39,774 |
37,354 |
― |
― |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
308,700 |
819,000 |
0.55 |
2025年4月~ |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
111,878 |
88,506 |
― |
2025年4月~ |
|
合計 |
1,330,501 |
1,674,960 |
― |
― |
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
73,672 |
107,490 |
64,290 |
45,090 |
|
リース債務 |
29,415 |
17,915 |
15,767 |
12,132 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
1,993,901 |
3,978,335 |
5,676,193 |
8,554,238 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
106,761 |
192,288 |
247,898 |
457,065 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
73,312 |
128,108 |
162,819 |
314,993 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
105.12 |
183.69 |
233.47 |
451.67 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
105.12 |
78.57 |
49.77 |
218.20 |