|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,677 |
1,441 |
1,720 |
4,005 |
2,933 |
|
最低株価 |
(円) |
1,299 |
1,234 |
1,290 |
1,363 |
1,761 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1942年1月 |
和書、雑貨品の輸出を目的に日本出版貿易株式会社として発足(創業) |
|
1942年2月 |
設立登記 |
|
1943年6月 |
休業 |
|
1947年6月 |
貿易再開 |
|
1949年1月 |
洋書の輸入販売開始 |
|
1949年11月 |
東京都千代田区に本社社屋(日貿ビル)完成 |
|
1962年3月 |
福岡市に福岡連絡所(現・九州営業所)開設 |
|
1962年10月 |
米国バーモント州ラトランドに現地法人米国支社設立(1979年9月 JP TRADING, INC.に改組し、ブリスベーンに移転。現・連結子会社) |
|
1963年9月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
1964年10月 |
東京都千代田区に本社新社屋(新日貿ビル)完成 |
|
1971年6月 |
東京出版販売株式会社(現・株式会社トーハン)と業務提携 |
|
1978年7月 |
東京証券取引所市場第二部より登録扱銘柄(現・店頭管理銘柄)に移行 |
|
1979年4月 |
福岡市に九州日貿株式会社設立(1994年7月株式会社ジェー・ピー・ティー・エンタープライズに改組し、東京都千代田区に移転。) |
|
1986年3月 |
札幌市に北工学生会館(学生会館マ・メゾン)完成 |
|
1989年11月 |
丸善株式会社と業務提携 |
|
1995年3月 |
大阪市淀川区に大阪営業所開設 |
|
1997年10月 |
日仏両国の合意に基づき設立されたパリ日本文化会館内に店舗経営を目的に現地法人CULTURE |
|
1997年11月 |
店頭管理銘柄より店頭登録銘柄(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に移行 |
|
2000年5月 |
英国ロンドンの三越内に店舗経営を目的に現地法人JP-BOOKS(UK)LIMITED(現・連結子会社)を設立し、同年9月に開店 |
|
2000年10月 |
オーストラリア、シドニーにある現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.の商権を継承し、店舗経営開始 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年6月 |
オーストラリア現地法人JAPAN BOOK PLAZA PTY.LTD.を清算 |
|
2009年1月 |
JP TRADING, INC.をJPT AMERICA, INC.へ商号変更 |
|
2009年1月 |
JP-BOOKS(UK)LIMITEDをJPT EUROPE LTD.へ商号変更 |
|
2009年7月 |
株式会社トーハンを割当先として第三者割当増資1,000千株(260,000千円)を実施 |
|
2013年3月 |
東京都千代田区の日貿ビルを譲渡 |
|
2014年3月 |
札幌市の北工学生会館(学生会館マ・メゾン)を譲渡 |
|
2016年12月 |
フランス現地法人CULTURE JAPON S.A.S.を清算 |
|
2017年4月 |
サンフランシスコ現地法人Sanko Cooking Supplyを事業継承し、SANKO KITCHEN ESSENTIALSとして店舗経営開始 |
|
2018年6月 |
フランス現地法人JPT FRANCE S.A.R.L.を設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及び子会社4社ならびに、その他の関係会社1社により構成され、子会社3社を連結しております。当社グループは、出版物・雑貨輸出事業、洋書事業、メディア事業、不動産賃貸事業の4部門に関係する事業を主として行っており、その取扱商品は多岐にわたっております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
〔出版物・雑貨輸出事業〕
当部門においては和書籍・雑誌、英文書籍・雑誌、陶器等一般雑貨等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔洋書事業〕
当部門においては洋書籍・雑誌等を販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔メディア事業〕
当部門においては、コンパクトディスク、デジタル・ビデオディスク、文具、陶器等一般雑貨類を多岐にわたり販売しております。
当該事業は当社のみが行っております。
〔海外子会社事業〕
当部門においては在外子会社の出版物・雑貨を販売をしております。
当該事業を行う当社グループ各社は以下のとおりであります。
JPT AMERICA,INC.、JPT EUROPE LTD.、HAKUBUNDO,INC.
〔不動産賃貸事業〕
当部門においてはオフィスビル(新日貿ビル)の賃貸を行っております。
当該事業は当社のみが行っております。
なお、セグメントは、上記区分により分類しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
JPT AMERICA, INC. (注)3 |
California, U.S.A.
|
US$ 1,250,000 |
海外子会社事業(出版物・雑貨の販売) |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。また、当社へ洋書を販売している。 役員の兼任あり
|
|
JPT EUROPE LTD. |
London, U.K. |
£ 350,000 |
海外子会社事業(出版物・雑貨の販売) |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
|
|
HAKUBUNDO, INC. |
Hawaii, U.S.A. |
US$ 253,350 |
海外子会社事業(出版物・雑貨の販売) |
100.0 |
当社から仕入れた出版物・雑貨の販売をしている。 役員の兼任あり
|
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 その他の関係会社である㈱トーハンは有価証券報告書を提出しております。同社の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。
5 JPT AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,158,250千円
(2)経常利益 140,118千円
(3)当期純利益 102,903千円
(4)純資産額 564,283千円
(5)総資産額 678,974千円
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
|
〔 |
|
洋書事業 |
|
〔 |
|
メディア事業 |
|
〔 |
|
不動産賃貸事業 |
|
〔 |
|
海外子会社事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の〔外書〕は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
出版物・雑貨輸出事業 |
|
〔 |
|
洋書事業 |
|
〔 |
|
メディア事業 |
|
〔 |
|
不動産賃貸事業 |
|
〔 |
|
全社(共通) |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の[外書]は、契約社員、嘱託及び臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループは、提出会社が日本労働組合総連合会に属し、組合員数は22名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、4 |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
職務(役職、等級等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率の「-」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
4.以下を基準に算出しております。
対象:2023年度の在籍社員の全社員
賃金:総支給額(基本給・時間外手当・諸手当・賞与を含み、通勤手当は含まない。また、前年度休職等により賞与支給がない社員は除く)
上記男女の賃金の差異は、管理職の女性労働者が少ないことが原因であり、非管理職の労働者について男女の賃金の差異を比較した場合に、特段の差異はありません。今後、性別や国籍等の区別なく「機会の平等」と「結果の公平」の観点で成長の機会を提供し、管理職の女性労働者の割合が増加した場合には、本指標も改善されるものと考えております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。