2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

662,343

1,150,116

売掛金

※1 3,107,793

※1 2,437,679

商品及び製品

1,148,651

1,083,077

前渡金

178,228

175,134

返品資産

280,183

269,737

前払費用

14,903

15,905

その他の流動資産

※1 45,421

※1 8,410

貸倒引当金

1,339

0

流動資産合計

5,436,187

5,140,061

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

37,002

34,473

工具、器具及び備品

14,959

16,126

土地

※2 667,900

※2 667,900

リース資産

92,889

92,684

建設仮勘定

45,900

400,250

有形固定資産合計

858,651

1,211,435

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

22,706

25,657

リース資産

342

無形固定資産合計

23,049

25,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 119,751

※2 106,717

関係会社株式

268,792

268,792

出資金

510

510

繰延税金資産

163,836

82,025

その他の投資

85,672

87,232

貸倒引当金

6,185

6,185

投資その他の資産合計

632,378

539,093

固定資産合計

1,514,078

1,776,186

資産合計

6,950,265

6,916,248

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,305,591

※1 1,915,145

短期借入金

※2,※3 750,000

※2,※3 650,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 120,149

※2 80,100

リース債務

16,580

17,755

未払金

※1 359,935

※1 139,348

未払費用

20,918

21,874

未払法人税等

10,684

9,842

契約負債

309,557

314,389

返金負債

334,111

323,005

賞与引当金

38,319

37,907

預り金

5,506

10,135

その他の流動負債

1,753

7,147

流動負債合計

4,273,107

3,526,650

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※3 308,700

※2,※3 819,000

リース債務

82,722

76,035

再評価に係る繰延税金負債

187,998

187,998

退職給付引当金

183,580

177,342

その他の固定負債

23,909

23,909

固定負債合計

786,910

1,284,286

負債合計

5,060,018

4,810,937

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

430,000

430,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

195,789

195,789

資本剰余金合計

195,789

195,789

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,210

9,210

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

824,448

1,040,081

利益剰余金合計

833,658

1,049,291

自己株式

6,171

6,171

株主資本合計

1,453,276

1,668,909

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,995

10,425

土地再評価差額金

425,975

425,975

評価・換算差額等合計

436,970

436,400

純資産合計

1,890,247

2,105,310

負債純資産合計

6,950,265

6,916,248

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 10,173,156

※1 7,692,846

不動産賃貸収入

※2 30,267

売上高合計

10,203,424

7,692,846

売上原価

 

 

商品売上原価

※1 8,673,144

※1 6,274,366

不動産賃貸原価

※2 23,792

売上原価合計

8,696,936

6,274,366

売上総利益

1,506,488

1,418,480

販売費及び一般管理費

※1,※3 1,178,720

※1,※3 1,125,482

営業利益

327,767

292,998

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

受取配当金

※1 11,861

※1 11,780

貸倒引当金戻入額

13,756

1,339

為替差益

30,509

34,084

その他の営業外収益

3,903

3,467

営業外収益合計

60,031

50,673

営業外費用

 

 

支払利息

8,657

9,526

支払手数料

1,000

2,658

その他の営業外費用

895

1,203

営業外費用合計

10,553

13,387

経常利益

377,246

330,283

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

投資有価証券売却益

18

8,671

資産除去債務戻入益

16,655

特別利益合計

16,696

8,671

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,030

投資有価証券評価損

4

子会社株式評価損

4,621

移転費用

105,031

特別損失合計

110,686

税引前当期純利益

283,256

338,954

法人税、住民税及び事業税

48,308

20,337

法人税等調整額

31,327

82,061

法人税等合計

79,636

102,399

当期純利益

203,619

236,555

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

430,000

195,789

9,210

641,750

650,960

6,171

1,270,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,921

20,921

 

20,921

当期純利益

 

 

 

203,619

203,619

 

203,619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

182,698

182,698

182,698

当期末残高

430,000

195,789

9,210

824,448

833,658

6,171

1,453,276

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,925

425,975

437,900

1,708,478

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,921

当期純利益

 

 

 

203,619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

929

 

929

929

当期変動額合計

929

929

181,768

当期末残高

10,995

425,975

436,970

1,890,247

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

430,000

195,789

9,210

824,448

833,658

6,171

1,453,276

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,921

20,921

 

20,921

当期純利益

 

 

 

236,555

236,555

 

236,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

215,633

215,633

215,633

当期末残高

430,000

195,789

9,210

1,040,081

1,049,291

6,171

1,668,909

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,995

425,975

436,970

1,890,247

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,921

当期純利益

 

 

 

236,555

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

569

 

569

569

当期変動額合計

569

569

215,063

当期末残高

10,425

425,975

436,400

2,105,310

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下の方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15年

 ただし、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。ただし、自社利用によるソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌事業年度支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理することとしております。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 出版物・雑貨輸出事業

 出版物・雑貨輸出事業については、主に出版物、雑貨及び音楽ソフトを販売しております。このような輸出販売については貨物に対する支配が船積時点で買手に移転する場合には船積基準により収益を認識しております。また、仕向地持込渡条件の取引については着荷基準で収益を認識しております。

 

(2) 洋書事業・メディア事業

 洋書事業及びメディア事業については、主に出版物、音楽ソフト及び雑貨を販売しております。これらの商品の国内販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識しております。

(3) 不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業における賃貸収益については、不動産賃貸契約等に基づき、その貸付期間に対応して収益を認識しております。

 

6 その他財務諸表作成のための重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品        1,083,077千円

棚卸資産評価損(売上原価)   2,743千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

2 返品資産及び返金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

返品資産   269,737千円

返金負債   323,005千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた1,895千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他の営業外費用」895千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

308,703千円

362,460千円

短期金銭債務

455,083

79,369

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

667,900千円

667,900千円

投資有価証券

48,539

50,467

716,439

718,367

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

700,000千円

600,000千円

1年内返済予定の長期借入金

54,149

12,500

長期借入金

97,100

675,000

851,249

1,287,500

 

※3 当座貸越契約及びシンジケートローン契約

 金融機関との間に運転資金及び店舗付き共同住宅建設のため、当座貸越契約及びシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びシンジケートローン契約総額

3,300,000千円

3,300,000千円

借入実行残高

834,600

1,325,000

差引額

2,465,400

1,975,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

784,580千円

794,260千円

仕入高等

2,012,823

639,676

営業取引以外の取引高

9,949

10,876

 

※2 不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産税

4,690千円

-千円

減価償却費

2,513

不動産管理費

14,404

その他

2,183

                 計

23,792

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給与

495,810千円

478,849千円

賞与引当金繰入額

38,169

37,607

退職給付費用

18,840

14,289

賃借料

97,777

118,963

減価償却費

29,300

26,217

おおよその割合

 

 

販売費

58.3%

55.4%

一般管理費

41.7

44.6

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式266,345千円、関連会社株式2,446千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式266,345千円、関連会社株式2,446千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

2,304千円

 

1,894千円

未払事業税及び未払事業所税

1,284

 

2,109

棚卸資産評価損

1,983

 

858

賞与引当金

11,733

 

11,607

売掛金・返品資産・返金負債

20,814

 

20,937

子会社株式評価損

13,990

 

13,990

退職給付引当金

52,481

 

48,866

役員退職慰労引当金

4,678

 

4,678

本社解体費用

77,774

 

その他

2,259

 

2,478

繰延税金資産小計

189,306

 

107,421

評価性引当額

△20,617

 

△20,794

繰延税金資産合計

168,689

 

86,627

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金(益)

4,852

 

4,601

繰延税金負債合計

4,852

 

4,601

繰延税金資産の純額

163,836

 

82,025

 

 (注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

         30.62%

 

          0.16

        △1.03

          0.52

        △0.94

        △1.94

          0.73

 

当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金の益金不算入

 

住民税均等割

 

評価性引当額

 

特別控除税額

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

          28.12

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

37,002

2,528

34,473

3,271

工具、器具及び備品

14,959

4,728

3,561

16,126

8,980

土地

667,900

667,900

リース資産

92,889

10,782

10,986

92,684

45,562

建設仮勘定

45,900

354,350

400,250

有形固定資産計

858,651

369,860

17,076

1,211,435

57,815

無形固定資産

ソフトウェア

22,706

11,749

8,798

25,657

リース資産

342

342

無形固定資産計

23,049

11,749

9,141

25,657

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    1.リース資産の当期増加額は、主に全社にかかる設備の取得であります。

    2.建設仮勘定の当期増加額は、店舗付共同住宅の建設費用であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,524

1,339

6,185

賞与引当金

38,319

37,907

38,319

37,907

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。