2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,807

6,423

受取手形

2,404

2,588

売掛金

※3 74,546

※3 77,799

商品

26,088

30,309

未収入金

※5 22,113

※5 25,138

前渡金

2,593

2,333

前払費用

429

491

その他

105

2,450

貸倒引当金

163

160

流動資産合計

135,926

147,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 18,609

※1 17,725

構築物

290

319

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

3,241

3,255

土地

※1 17,584

※1 17,115

リース資産

2,930

2,325

建設仮勘定

1,493

有形固定資産合計

42,661

42,240

無形固定資産

 

 

商標権

0

0

ソフトウエア

3,062

3,133

ソフトウエア仮勘定

524

1,020

その他

34

31

無形固定資産合計

3,621

4,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,251

9,225

関係会社株式

2,080

2,380

繰延税金資産

188

989

出資金

223

210

従業員に対する長期貸付金

24

20

破産更生債権等

1

0

長期前払費用

27

69

前払年金費用

1,301

1,627

その他

※3 1,749

※3 1,978

貸倒引当金

101

82

投資その他の資産合計

15,746

16,419

固定資産合計

62,029

62,846

資産合計

197,955

210,221

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

296

427

買掛金

※3 62,196

※3 64,997

短期借入金

※1,※6 5,000

※1,※6 8,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,745

※1 1,000

リース債務

633

638

未払金

※3 11,365

※3 14,347

未払費用

1,569

1,584

未払法人税等

2,554

2,014

預り金

※3 1,543

※3 1,722

前受収益

35

32

賞与引当金

1,229

1,192

その他

1,541

3,091

流動負債合計

91,711

99,048

固定負債

 

 

社債

6,000

6,000

長期借入金

※1 5,476

※1 6,400

リース債務

2,560

2,096

退職給付引当金

6,511

6,518

資産除去債務

1,081

1,089

関係会社事業損失引当金

96

その他

1,697

1,787

固定負債合計

23,423

23,892

負債合計

115,135

122,940

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,568

8,568

資本剰余金

 

 

資本準備金

31,849

31,849

その他資本剰余金

9,813

9,813

資本剰余金合計

41,662

41,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

520

520

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

457

437

繰越利益剰余金

30,446

36,265

利益剰余金合計

31,424

37,222

自己株式

3,490

3,474

株主資本合計

78,165

83,979

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,654

3,301

評価・換算差額等合計

4,654

3,301

純資産合計

82,820

87,280

負債純資産合計

197,955

210,221

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

※2 692,648

※2 705,959

売上原価

※2 626,285

※2 641,803

売上総利益

66,363

64,156

販売費及び一般管理費

※1,※2 56,634

※1,※2 53,963

営業利益

9,728

10,192

営業外収益

 

 

受取利息

※2 3

※2 5

受取配当金

※2 319

※2 419

業務受託手数料

196

188

古紙売却収入

98

127

受取手数料

149

151

貸倒引当金戻入額

0

21

その他

※2 248

※2 391

営業外収益合計

1,016

1,305

営業外費用

 

 

支払利息

129

118

売上割引

58

売上債権売却損

159

155

その他

41

37

営業外費用合計

387

311

経常利益

10,357

11,186

特別利益

 

 

固定資産売却益

126

299

投資有価証券売却益

104

関係会社事業損失引当金戻入額

96

関係会社株式売却益

29

特別利益合計

260

395

特別損失

 

 

固定資産売却損

81

95

固定資産除却損

58

8

投資有価証券評価損

17

9

災害による損失

181

関係会社株式評価損

49

関係会社事業損失引当金繰入額

96

特別損失合計

303

294

税引前当期純利益

10,314

11,287

法人税、住民税及び事業税

3,620

3,588

法人税等調整額

344

146

法人税等合計

3,275

3,441

当期純利益

7,038

7,845

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

477

35

24,921

25,953

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,567

1,567

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,038

7,038

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

 

19

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

35

35

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

35

5,525

5,470

当期末残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

457

30,446

31,424

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,517

72,668

3,635

3,635

76,303

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,567

 

 

1,567

当期純利益

 

7,038

 

 

7,038

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

29

29

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,018

1,018

1,018

当期変動額合計

26

5,497

1,018

1,018

6,516

当期末残高

3,490

78,165

4,654

4,654

82,820

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

457

30,446

31,424

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

166

166

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

457

30,280

31,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,881

1,881

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,845

7,845

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

19

19

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

19

5,984

5,964

当期末残高

8,568

31,849

9,813

41,662

520

437

36,265

37,222

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,490

78,165

4,654

4,654

82,820

会計方針の変更による累積的影響額

 

166

 

 

166

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,490

77,999

4,654

4,654

82,654

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,881

 

 

1,881

当期純利益

 

7,845

 

 

7,845

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

16

16

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,353

1,353

1,353

当期変動額合計

15

5,979

1,353

1,353

4,626

当期末残高

3,474

83,979

3,301

3,301

87,280

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

   商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物        3年~60年

工具、器具及び備品 2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社は、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に収益を認識する。

 当社は、日用品・化粧品・家庭用品等の商品の販売を主な事業としており、顧客との契約に基づいて商品を引き渡すことを履行義務として識別しております。これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しております。また、返品等の金額については、過去の実績に基づいて今後発生する返品等の金額を見積り算定しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・変動対価

 当事業年度より将来予想される返品等については、変動対価に関する定めに従って見積り計上し、売上高及び売上原価から減額しております。

・顧客に支払われる対価

 従来、販売費及び一般管理費と営業外費用で計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3,026百万円減少し、売上原価は64百万円減少し、販売費及び一般管理費は2,894百万円減少し、営業利益は68百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。

 当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は166百万円減少しております。

 当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ10.14円、0.40円及び0.38円減少しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

2,902百万円

2,682百万円

土地

6,147

5,974

9,049

8,657

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期借入金

2,425百万円

3,650百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,915

200

長期借入金

3,876

5,300

9,217

9,150

 

2.偶発債務

 次の子会社に対する仕入先からの債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

㈱リビングあらた(仕入債務)

24百万円

-百万円

24

 

※3.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

112百万円

181百万円

長期金銭債権

226

448

短期金銭債務

87

98

 

4.債権流動化

 当社は、売上債権流動化を行っております。売上債権流動化に係る金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

売掛金譲渡金額

44,310百万円

47,347百万円

 

※5.未収入金の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

未収仕入割戻金

10,337百万円

10,696百万円

債権譲渡に係る未収入金

10,310

10,887

その他

1,465

3,553

22,113

25,138

 

※6.貸出コミットメントラインに関する注記

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

5,000

8,000

差引額

45,000

42,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.4%、当事業年度32.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.6%、当事業年度67.5%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

荷造包装運搬費

15,988百万円

16,189百万円

給与手当

15,970

16,409

賞与引当金繰入額

1,165

1,129

退職給付費用

1,029

805

減価償却費

3,075

3,210

貸倒引当金繰入額

170

0

賃借料

3,559

3,735

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

売上高

167百万円

212百万円

仕入高

その他の営業取引高

営業外収益

125

862

241

25

888

322

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,289百万円、関連会社株式791百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,589百万円、関連会社株式791百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

2,037

百万円

 

2,044

百万円

 

賞与引当金

376

 

 

365

 

 

未払金

172

 

 

160

 

 

未払事業税及び未払事業所税

203

 

 

192

 

 

貸倒引当金

81

 

 

74

 

 

投資有価証券評価損

143

 

 

146

 

 

減価償却超過額

42

 

 

121

 

 

合併受入評価差損

378

 

 

312

 

 

資産除去債務

331

 

 

333

 

 

返金負債

 

 

756

 

 

関係会社事業損失引当金

29

 

 

 

 

その他

268

 

 

519

 

 

繰延税金資産小計

4,064

 

 

5,027

 

 

評価性引当額

△983

 

 

△888

 

 

繰延税金資産合計

3,080

 

 

4,138

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

合併受入評価差益

△134

 

 

△101

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,953

 

 

△1,372

 

 

圧縮積立金

△201

 

 

△192

 

 

資産除去債務対応資産

△154

 

 

△137

 

 

返品資産

 

 

△690

 

 

その他

△448

 

 

△654

 

 

繰延税金負債合計

△2,891

 

 

△3,149

 

 

繰延税金資産の純額

188

 

 

989

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

 

30.6

 

(調整)

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.2

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

 

△0.8

 

 

住民税均等割額

1.5

 

 

1.3

 

 

評価性引当額

0.5

 

 

△0.8

 

 

その他

△0.3

 

 

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

 

30.5

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

18,609

539

143

1,280

17,725

25,119

 

構築物

290

80

2

48

319

1,918

 

車両運搬具

5

2

0

3

4

27

 

工具、器具及び備品

3,241

854

1

838

3,255

13,699

 

土地

17,584

468

17,115

 

リース資産

2,930

185

790

2,325

7,242

 

建設仮勘定

2,525

1,032

1,493

 

42,661

4,188

1,648

2,961

42,240

48,008

無形固定資産

商標権

0

0

0

 

ソフトウエア

3,062

1,286

1,215

3,133

 

ソフトウエア仮勘定

524

1,946

1,450

1,020

 

その他

34

2

31

 

3,621

3,233

1,452

1,215

4,186

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

増加額

南東北センター 修繕工事他

63百万円

 

 

北上センター第二倉庫 建築工事

330百万円

 

減少額

旧奈良センター 売却

59百万円

工具、器具及び備品

増加額

南東北センター マテハン設備

566百万円

土地

減少額

旧横浜オフィス 売却

78百万円

 

 

旧北九州支店 売却

112百万円

 

 

旧奈良センター 売却

217百万円

 

 

旧石狩第二センター 売却

60百万円

有形リース資産

増加額

千葉センター 物流機器一式

87百万円

 

 

本社システム本部 サーバー等

70百万円

建設仮勘定

増加額

北上センター第二倉庫 建築工事

396百万円

 

 

南東北センター マテハン設備

621百万円

 

 

関東第一センター建替マテハン設備

1,485百万円

 

減少額

北上センター第二倉庫 建築工事

396百万円

 

 

南東北センター マテハン設備

621百万円

ソフトウエア

増加額

自社開発費用

961百万円

 

 

物流WMS開発費用

128百万円

ソフトウエア仮勘定

増加額

自社開発費用

1,829百万円

 

 

物流WMS開発費用

117百万円

 

減少額

自社開発費用

1,308百万円

 

 

物流WMS開発費用

141百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

265

0

22

243

賞与引当金

1,229

1,192

1,229

1,192

関係会社事業損失引当金

96

96

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。