第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,004,666

1,722,763

売掛金

463,961

464,508

原材料及び貯蔵品

13,226

10,319

その他

94,752

110,030

貸倒引当金

662

11,727

流動資産合計

2,575,945

2,295,893

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

585,223

584,552

減価償却累計額

181,306

198,492

建物及び構築物(純額)

403,916

386,060

工具、器具及び備品

375,015

371,686

減価償却累計額

311,409

313,825

工具、器具及び備品(純額)

63,606

57,861

土地

568,352

568,352

リース資産

16,389

21,579

減価償却累計額

2,815

6,541

リース資産(純額)

13,574

15,038

建設仮勘定

4,883

有形固定資産合計

1,054,333

1,027,312

無形固定資産

 

 

のれん

46,862

72,586

ソフトウエア

1,120,804

1,231,239

コンテンツ資産

519,338

725,324

その他

70,288

65,127

無形固定資産合計

1,757,293

2,094,277

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,192,916

※1 1,247,728

繰延税金資産

29,535

38,589

その他

67,762

82,679

貸倒引当金

682

475

投資その他の資産合計

1,289,531

1,368,522

固定資産合計

4,101,158

4,490,111

資産合計

6,677,103

6,786,005

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

216,299

204,936

1年内返済予定の長期借入金

60,160

35,160

リース債務

4,351

5,517

未払法人税等

121,381

51,344

賞与引当金

2,919

3,668

その他

※3 122,231

※3 132,466

流動負債合計

527,343

433,092

固定負債

 

 

長期借入金

35,160

リース債務

15,916

15,528

繰延税金負債

205,140

259,957

退職給付に係る負債

29,266

37,069

その他

18,742

18,045

固定負債合計

304,226

330,600

負債合計

831,569

763,693

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,188,168

1,188,168

資本剰余金

828,493

819,841

利益剰余金

3,306,001

3,356,658

自己株式

110,918

155,710

株主資本合計

5,211,745

5,208,958

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

555,569

711,928

為替換算調整勘定

20,544

24,556

その他の包括利益累計額合計

576,114

736,485

新株予約権

286

286

非支配株主持分

57,388

76,582

純資産合計

5,845,533

6,022,311

負債純資産合計

6,677,103

6,786,005

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,744,813

※1 3,666,482

売上原価

1,772,895

1,912,756

売上総利益

1,971,917

1,753,725

販売費及び一般管理費

※2 1,406,833

※2 1,452,732

営業利益

565,083

300,992

営業外収益

 

 

受取利息

107

117

受取配当金

13,226

15,280

その他

1,287

1,423

営業外収益合計

14,621

16,820

営業外費用

 

 

支払利息

1,445

1,287

為替差損

3,177

4,656

コミットメントフィー

2,806

2,804

支払手数料

18,476

9,719

投資事業組合運用損

67

5,878

その他

1,182

2,851

営業外費用合計

27,156

27,197

経常利益

552,548

290,616

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

690

21,747

特別利益合計

690

21,747

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,124

※3 238

投資有価証券評価損

0

6,009

投資有価証券売却損

2,621

4,538

減損損失

※4 1,219

事務所移転費用

※5 2,311

ゴルフ会員権評価損

5,000

リース解約損

4,677

特別損失合計

17,953

10,785

税金等調整前当期純利益

535,285

301,577

法人税、住民税及び事業税

204,537

144,736

法人税等調整額

30,768

21,601

法人税等合計

173,769

123,134

当期純利益

361,516

178,443

非支配株主に帰属する当期純利益

1,141

17,507

親会社株主に帰属する当期純利益

360,374

160,935

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

361,516

178,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

259,889

156,778

為替換算調整勘定

490

5,278

その他の包括利益合計

※1,※2 259,399

※1,※2 162,057

包括利益

102,117

340,500

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

100,940

321,306

非支配株主に係る包括利益

1,176

19,194

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,155,993

795,514

3,054,963

4,494

5,001,976

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

32,175

32,175

 

 

64,350

剰余金の配当

 

 

109,336

 

109,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

360,374

 

360,374

自己株式の取得

 

 

 

106,424

106,424

自己株式の処分

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

804

 

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,175

32,979

251,038

106,424

209,768

当期末残高

1,188,168

828,493

3,306,001

110,918

5,211,745

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

815,376

20,172

835,548

286

57,016

5,894,827

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

64,350

剰余金の配当

 

 

 

 

 

109,336

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

360,374

自己株式の取得

 

 

 

 

 

106,424

自己株式の処分

 

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

804

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

259,807

372

259,434

1,176

258,257

当期変動額合計

259,807

372

259,434

371

49,294

当期末残高

555,569

20,544

576,114

286

57,388

5,845,533

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,188,168

828,493

3,306,001

110,918

5,211,745

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

110,279

 

110,279

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

160,935

 

160,935

自己株式の取得

 

 

 

103,423

103,423

自己株式の処分

 

8,652

 

58,632

49,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,652

50,656

44,791

2,786

当期末残高

1,188,168

819,841

3,356,658

155,710

5,208,958

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

555,569

20,544

576,114

286

57,388

5,845,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

110,279

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

160,935

自己株式の取得

 

 

 

 

 

103,423

自己株式の処分

 

 

 

 

 

49,980

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

156,358

4,011

160,370

19,194

179,564

当期変動額合計

156,358

4,011

160,370

19,194

176,778

当期末残高

711,928

24,556

736,485

286

76,582

6,022,311

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

535,285

301,577

減価償却費

531,613

651,487

差入保証金償却額

3,715

2,929

のれん償却額

5,513

8,744

貸倒引当金の増減額(△は減少)

328

10,858

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,695

7,802

受取利息及び受取配当金

13,333

15,397

投資事業組合運用損益(△は益)

67

5,878

固定資産除却損

2,124

238

減損損失

1,219

移転費用

2,311

ゴルフ会員権評価損

5,000

リース解約損

4,677

支払利息

1,445

1,287

為替差損益(△は益)

3,177

4,656

投資有価証券売却損益(△は益)

1,930

17,209

売上債権の増減額(△は増加)

23,972

285

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,449

2,907

未払金の増減額(△は減少)

100,352

12,142

その他

47,962

38,181

小計

1,056,905

1,015,800

利息及び配当金の受取額

11,283

13,039

利息の支払額

1,223

1,071

法人税等の支払額

161,649

210,841

法人税等の還付額

11,628

151

移転費用の支払額

4,647

営業活動によるキャッシュ・フロー

916,943

812,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,706

17,171

無形固定資産の取得による支出

832,733

925,817

投資有価証券の取得による支出

5,000

20,000

投資有価証券の売却による収入

48,998

176,762

定期預金の預入による支出

101,251

101,252

定期預金の払戻による収入

101,249

202,503

事業譲受による支出

44,942

その他

26,414

16,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

790,027

713,814

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

60,160

60,160

リース債務の返済による支出

786

4,501

自己株式の取得による支出

99,965

99,981

配当金の支払額

109,182

110,318

その他

2,806

3,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

272,900

278,135

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,827

1,132

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

148,811

180,651

現金及び現金同等物の期首残高

2,052,227

1,903,415

現金及び現金同等物の期末残高

1,903,415

1,722,763

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数 5

主要な連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

日本アウトソース株式会社

株式会社シップス

利墨(上海)商務信息咨詢有限公司

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち利墨(上海)商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

 貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

工具、器具及び備品  2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、耐用年数を社内における利用可能期間(1~5年)としており、コンテンツ資産については、耐用年数を3年または5年としております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

 サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、8~10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,249千円は、「投資事業組合運用損」67千円、「その他」1,182千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

500千円

500千円

 

 2 コミットメントライン契約

 当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

差引額

1,200,000

1,200,000

 

※3 流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

529,002千円

567,869千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

73千円

0千円

ソフトウエア

1,011

コンテンツ資産

269

166

無形固定資産その他

72

撤去費用他

770

2,124

238

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、2023年4月に名古屋営業所を移転することを決定し、次のとおり減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

金額

愛知県名古屋市

名古屋営業所

建物及び構築物

1,150千円

工具、器具及び備品

69

 当社グループは、各事業に共している事業用資産については、事業単位を基準として管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

② 減損損失を認識するに至った経緯

 今後の使用の見込みが立たなくなった建物及び構築物、工具、器具及び備品について減損損失を認識いたしました。

③ 回収可能価額の算定方法

 今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5 事務所移転費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、2023年4月に名古屋営業所を移転することを決定し、事務所移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

原状回復期間に係る営業所賃料

1,226千円

撤去費用

1,085

2,311

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△376,452千円

243,912千円

組替調整額

1,930

△17,209

△374,521

226,703

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

490

5,278

税効果調整前合計

△374,031

231,982

税効果額

114,632

△69,925

その他の包括利益合計

△259,399

162,057

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△374,521千円

226,703千円

税効果額

114,632

△69,925

税効果調整後

△259,889

156,778

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

490

5,278

税効果額

税効果調整後

490

5,278

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△374,031

231,982

税効果額

114,632

△69,925

税効果調整後

△259,399

162,057

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

7,546,922

90,000

7,636,922

合計

7,546,922

90,000

7,636,922

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

6,468

153,900

160,368

合計

6,468

153,900

160,368

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得147,100株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加6,800株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第9回新株予約権

普通株式

286,100

286,100

286

合計

286,100

286,100

286

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

取締役会

普通株式

109,336

14.5

2022年3月31日

2022年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

110,279

利益剰余金

14.75

2023年3月31日

2023年6月9日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,636,922

7,636,922

合計

7,636,922

7,636,922

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

160,368

202,900

84,000

279,268

合計

160,368

202,900

84,000

279,268

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得199,300株及び譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加3,600株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少84,000株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第9回新株予約権

普通株式

286,100

286,100

286

合計

286,100

286,100

286

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月23日

取締役会

普通株式

110,279

14.75

2023年3月31日

2023年6月9日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

110,364

利益剰余金

15.0

2024年3月31日

2024年6月11日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

2,004,666

千円

1,722,763

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△101,251

 

 

現金及び現金同等物

1,903,415

 

1,722,763

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、投資信託、投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落するリスクに晒されております。

 営業債務である未払金は、そのほとんどが3ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

 その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。現金は記載を省略しており、預金、売掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*1)(*2)

999,111

999,111

資産計

999,111

999,111

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

95,320

94,642

△677

負債計

95,320

94,642

△677

(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

94,894

 

 

(*2) 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、98,910千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券(*1)(*2)

1,055,988

1,055,988

資産計

1,055,988

1,055,988

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

35,160

34,806

△353

負債計

35,160

34,806

△353

(*1) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

 非上場株式

107,893

(*2) 投資事業組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度における投資事業組合出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、83,846千円であります。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,002,402

売掛金

463,961

金銭債権合計

2,466,364

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

60,160

35,160

有利子負債合計

60,160

35,160

(注)現金及び預金は、現金を除いております。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,719,888

売掛金

464,508

金銭債権合計

2,184,396

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

35,160

有利子負債合計

35,160

(注)現金及び預金は、現金を除いております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

831,040

831,040

  その他

15,078

152,993

168,071

資産計

846,118

152,993

999,111

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,037,120

1,037,120

  その他

18,868

18,868

資産計

1,037,120

18,868

1,055,988

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

94,642

94,642

負債計

94,642

94,642

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

34,806

34,806

負債計

34,806

34,806

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。非上場投資信託は市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

831,040

17,640

813,400

(2)債券

(3)その他

8,228

5,940

2,288

小計

839,268

23,580

815,688

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

159,843

181,906

△22,063

小計

159,843

181,906

△22,063

合計

999,111

205,486

793,624

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,037,120

17,640

1,019,480

(2)債券

(3)その他

小計

1,037,120

17,640

1,019,480

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

18,868

24,052

△5,184

小計

18,868

24,052

△5,184

合計

1,055,988

41,692

1,014,295

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

1,577

690

(2)債券

(3)その他

47,424

2,621

合計

49,002

690

2,621

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

5,000

(2)債券

(3)その他

175,093

21,747

4,538

合計

180,093

21,747

4,538

 

5.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、有価証券(非上場株式)について6,009千円(その他有価証券の株式6,009千円)の

減損処理を行っております。

 なお、当連結会計年度に減損処理した株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、その

減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、個別に回復可能性を判断し、減

損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社2社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、そのうち1社は全国情報サービス産業企業年金基金にも加入しております。なお、当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,571千円

29,266千円

退職給付費用

3,895

7,802

未払金への振替額

△1,200

退職給付に係る負債の期末残高

29,266

37,069

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

29,266千円

37,069千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,266

37,069

 

 

 

退職給付に係る負債

29,266

37,069

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,266

37,069

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,895千円

当連結会計年度7,802千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度12,408千円、当連結会計年度12,745千円であります。

 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業企業年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

(2022年3月31日現在)

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

221,054,258

216,477,612

差引額

52,887,849

52,079,864

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度0.01%(2022年3月分掛金拠出額)

当連結会計年度0.01%(2023年3月分掛金拠出額)

 

(3)補足説明

 上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度54,275千円、当連結会計年度102,998千円)及び剰余金(前連結会計年度52,942,124千円、当連結会計年度52,182,862千円)であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,251千円

 

6,243千円

賞与引当金

917

 

1,231

未払賞与

87

 

減価償却超過額

2,962

 

1,311

投資有価証券評価損

23,131

 

27,718

資産除去債務

3,649

 

3,947

退職給付に係る負債

10,088

 

12,447

子会社繰越欠損金

18,868

 

14,806

譲渡制限付株式報酬

17,824

 

32,060

未実現利益

9,618

 

14,056

その他

10,973

 

24,221

繰延税金資産小計

108,373

 

138,044

評価性引当額

△38,756

 

△44,264

繰延税金資産合計

69,616

 

93,779

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△245,221

 

△315,147

繰延税金負債合計

△245,221

 

△315,147

繰延税金負債の純額

△175,605

 

△221,367

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

1.9

住民税均等割

1.3

 

2.4

未実現利益税効果未認識

2.0

 

5.2

資産調整勘定

 

△3.5

評価性引当額の増減

△3.5

 

1.8

子会社との税率差異

1.7

 

2.2

その他

△0.6

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.5

 

40.8

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが顧客との契約において約束された対価から権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足後、概ね3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

与信管理サービス事業

(1)ASP・クラウドサービス

 ASP・クラウドサービスはインターネットを通じて独自データベースを活用した与信管理サービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

(2)コンサルティングサービス

 サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

 

ビジネスポータルサイト事業

(1)ASP・クラウドサービス

 ASP・クラウドサービスはインターネットを通じて多機能グループウェアのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

(2)その他サービス

 サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。

 

教育関連事業

 ビジネス関連のeラーニングのサービスの提供を行っております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

 

BPOサービス事業

 アナログ情報のデジタルデータ化サービスを中心に、マーケティング業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるBPOサービスの提供を行っております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

 

その他事業

 当社グループの海外展開(中国)を事業としております。利用期間の定めのあるサービス等に係る収益に関しては、原則として、その契約等に基づいた役務提供期間に亘って履行義務が充足されると判断し、役務提供期間に亘り収益を認識しております。サービスの納品が伴うものについては、納品物を引渡した時点で顧客が支配し履行義務を充足したと判断しており、引渡した時点において収益を認識しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

488,258

463,961

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

463,961

464,508

契約負債(期首残高)

78,775

73,762

契約負債(期末残高)

73,762

70,973

 

 契約負債は、主に与信管理サービス事業、ビジネスポータル事業及び教育関連事業の会員向けサービスの年間利用料の前受金に関連するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は71,788千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,106千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、サービス別の事業部門(一部のサービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス事業」、「ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)」、「教育関連事業」及び「BPOサービス事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「与信管理サービス事業」は、インターネットを活用した与信管理ASP・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「教育関連事業」は定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、「BPOサービス事業」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

法人会員向けビジネス

BPO

サービス

 

与信管理

サービス

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

教育関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ASP・クラウド

 サービス

1,632,556

577,385

2,209,941

2,209,941

2,209,941

コンサルティング

 サービス

462,336

462,336

462,336

462,336

その他

34,025

234,657

690,300

958,983

113,551

1,072,535

1,072,535

顧客との契約から

生じる収益

2,094,892

611,410

234,657

690,300

3,631,261

113,551

3,744,813

3,744,813

外部顧客への売上高

2,094,892

611,410

234,657

690,300

3,631,261

113,551

3,744,813

3,744,813

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,971

3,491

5,784

183,329

200,576

212,104

412,680

412,680

2,102,864

614,901

240,442

873,629

3,831,838

325,655

4,157,493

412,680

3,744,813

セグメント利益

381,364

241,298

44,960

53,691

721,316

10,422

731,738

166,654

565,083

セグメント資産

4,014,689

1,663,597

265,301

606,310

6,549,898

77,290

6,627,189

49,913

6,677,103

セグメント負債

1,265,733

136,383

33,671

304,918

1,740,707

12,263

1,752,971

921,402

831,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

396,902

47,010

35,050

16,233

495,196

14,409

509,606

22,007

531,613

のれん償却額

5,513

5,513

5,513

5,513

受取利息

1,352

2,924

2

4,279

85

4,364

4,257

107

支払利息

4,359

1,343

5,703

5,703

4,257

1,445

特別利益

184,080

7,800

691

192,571

192,571

191,880

690

特別損失

12,865

384

269

4,737

18,257

18,257

303

17,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

720,303

78,869

31,282

28,177

858,633

19,088

877,721

877,721

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額△166,654千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額49,913千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△921,402千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4)減価償却費の調整額22,007千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5)受取利息及び支払利息の調整額△4,257千円は、セグメント間取引消去であります。

(6)特別利益の調整額△191,880千円は、抱合せ株式消滅差益等の連結消去であります。

(7)特別損失の調整額△303千円は、固定資産に係る未実現利益の実現によるものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

法人会員向けビジネス

BPO

サービス

 

与信管理

サービス

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

教育関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ASP・クラウド

 サービス

1,561,055

568,803

2,129,859

2,129,859

2,129,859

コンサルティング

 サービス

419,569

419,569

419,569

419,569

その他

32,114

226,443

738,145

996,703

120,349

1,117,053

1,117,053

顧客との契約から

生じる収益

1,980,625

600,917

226,443

738,145

3,546,132

120,349

3,666,482

3,666,482

外部顧客への売上高

1,980,625

600,917

226,443

738,145

3,546,132

120,349

3,666,482

3,666,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,318

3,973

5,858

216,973

230,124

240,555

470,679

470,679

1,983,944

604,891

232,301

955,119

3,776,256

360,904

4,137,161

470,679

3,666,482

セグメント利益

256,395

230,489

55,704

4,043

546,632

12,060

558,693

257,700

300,992

セグメント資産

3,875,578

1,797,049

294,605

578,524

6,545,757

92,960

6,638,717

147,287

6,786,005

セグメント負債

1,133,998

137,879

23,766

262,563

1,558,208

15,126

1,573,335

809,641

763,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

503,338

53,821

34,126

22,614

613,900

18,619

632,520

18,967

651,487

のれん償却額

8,744

8,744

8,744

8,744

受取利息

1,234

9,701

2

10,938

82

11,021

10,904

117

支払利息

10,510

1,681

12,191

12,191

10,904

1,287

特別利益

21,747

21,747

21,747

21,747

特別損失

8,019

2,765

10,785

10,785

10,785

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

785,647

58,484

37,692

26,107

907,931

25,141

933,073

792

933,865

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)を含んでおります。

2.(1)セグメント利益の調整額△257,700千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額147,287千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地、繰延税金資産であります。

(3)セグメント負債の調整額△809,641千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4)減価償却費の調整額18,967千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。

(5)受取利息及び支払利息の調整額△10,904千円は、セグメント間取引消去であります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、報告セグメントに帰属しない本社設備であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

法人会員向けビジネス

BPO

サービス

与信管理サービス

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)

教育関連

減損損失

1,219

1,219

1,219

1,219

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、BPOサービス事業において46,862千円であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、BPOサービス事業において72,586千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

774.13円

808.06円

1株当たり当期純利益

47.60円

21.48円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

360,374

160,935

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する

 当期純利益(千円)

360,374

160,935

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,571,038

7,494,049

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第9回新株予約権

 新株予約権の数 2,861個

(普通株式   286,100株)

同左

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

1.取締役等に対する株価コミットメント型募集新株予約権の発行

 当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び当社グループの管理職以上の役職員に対して有償の新株予約権(第10回新株予約権)を発行することを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

2.従業員に対する新株予約権の発行

 当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社グループの従業員に対して無償の新株予約権(第11回新株予約権)を発行することを決議いたしました。

 なお、詳細につきましては、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の目的及び理由

コーポレートガバナンス・コードにおいて求められる中長期的な業績とリスクを報酬に反映させ、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものであります。

 

2.処分の概要

(1)払込期日              2024年7月19日

(2)処分する株式の種類及び数  当社普通株式100,000株

(3)処分価額              1株につき501円

(4)処分総額               50,100,000円

(5)処分先      業務執行取締役1名、執行役員5名

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

60,160

35,160

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

4,351

5,517

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,160

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,916

15,528

3.1

2028年

合計

115,588

56,205

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

5,125

4,872

5,008

520

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

877,517

1,811,162

2,749,184

3,666,482

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

52,250

142,169

222,802

301,577

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

24,911

79,723

119,826

160,935

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

3.33

10.62

15.93

21.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

3.33

7.28

5.31

5.55