第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

 

(2)経営環境

 新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行によりインバウンド需要の回復や国内経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向にあるものの、急激な円安、物価の上昇、中国経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により先行きは依然として不透明な状況で推移しております。特に、各企業における慢性的な人手不足は深刻化しており、自社のコア業務に集中し、専門的な知識やノウハウを要する業務については外部リソースによって人手不足を補う傾向は、今後もより一層強まるものと見込まれます。それは、まさに当社の与信管理サービス事業においては好機であり、誰にでもわかりやすく明確で客観的な与信判断は、スピーディーな意思決定を生み、機会の損失を防ぐことにつながります。また、当社の反社チェックサービスは、企業のコンプライアンスが社会的にも重要視される中、企業活動において必要不可欠なサービスであります。

 会員企業の健全な企業活動の一助となるべく、引き続き会員企業に対しサービスの浸透度を深める施策を実行してまいります。

 

(3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。

 長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

 第8次中期経営計画は、第7次中期経営計画期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

 

(全体的な基本方針)

 ① 事業規模について

 既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

 ② 新規事業投資及び業務提携について

 シナジー効果があり、プロフェッショナルなノウハウと顧客基盤を持つ企業を対象とし、長期的なビジネスパートナーとしての関係構築を目的に、積極的にアップセル、クロスセルにつながる投資、Added Value投資を積極的に実行いたします。

 ③ 株主還元について

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、配当性向30%を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

 

 

(事業別の基本方針)

法人会員向けビジネス

 グループ全体の収益基盤として、ストック型ビジネスモデルの強みを活かし、安定成長を目指します。

① 与信管理サービス事業

 「あなたの会社のe-審査部」(与信管理アウトソーシング事業)となり、与信管理業界におけるリーダーを目指します。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースのDX運営強化、提供データ拡充によるサービス機能向上、価格戦略の見直しで、当社サービスの利用によるカスタマーサクセスの実現を通じ、会員数及び売上増加を目指します。また、RPAやAIを活用した業務効率化により適切なコスト削減を実現し、利益確保に努めてまいります。

② ビジネスポータルサイト事業

 事業の核であるグループウェアは、広く一般的に利用されているサービスとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、サポートセンターの機能強化、Webマーケティング強化、スマホアプリの強化(15万ユーザーのアクティブ化)によりポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③ 教育関連事業

 引き続きコンテンツ充実を進めることで、動画プラットフォームとしてのクオリティー向上を図りグループの主力サービスとすべく事業拡大を目指します。なお、コンテンツ強化の一策として、リスキリングニーズへの対応、成長企業向けコンテンツの充実、クライアントのニーズに合わせた提案を進めます。また、受講生からのフィードバックを踏まえ、ユーザー視点での満足度向上も目指します。

 

その他ビジネス

 グループの先兵として新規ビジネスやアライアンスに挑戦し、サービス化、会員ビジネス化することでグループ商材と事業規模の拡大を目指します。

BPOサービス事業を含むその他ビジネス

・BPOサービス事業

 BPOセンターの運営で培った強み、ノウハウを活かし、VERIFY機能のクラウドサービス化の早期実現とAI-OCRの活用で幅広いサービス展開を進めます。

 また、独自データベースのメンテナンス力の強化、AI活用のための教師データ作成などグループ全体のコスト削減を図ってまいります。

・海外事業

 中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

・新規事業

 アップセル・クロスセルにつながる投資、付加価値を高める投資を積極的に行ってまいります。

 

(4) 対処すべき課題

 当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

 当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

① 会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

② システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したASP・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

 

③ 低コスト構造の維持

 当社は、独自に開発したASP・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社の取締役会は社外取締役が過半数以上を占めているため、独立性と客観性が確保され、業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。取締役会は長期ビジョン「RismonG-30」及び中期経営計画に基づいて年度予算を定め、毎月の会議等を通じて進捗を管理し、環境変化に対応して適切に見直しを実施しております。

 当社は、情報セキュリティ対策、サービスの安定供給、多様性の確保、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、事業活動を通しての貢献や従業員の働き方や労働環境等の改善に取り組んでおります。

 具体的には、部課長等で構成される経営会議及びIT戦略会議(議長は社長)、社外取締役及び内部監査室室長で構成されるコンプライアンス委員会(委員長は常勤の監査等委員長)、内部統制評価委員会(委員長は内部監査室室長)、安全衛生委員会(委員長は管理本部本部長)等の会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する目標、取り組み状況、リスクと機会への対応等は、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告され、適切なリスク管理と収益機会の実現に向けた業務執行、その業務執行状況を社外取締役が監督する仕組みとなっております。

 

(2)戦略

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。詳細につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)「RismonG-30」及び「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」」をご参照ください。

サステナビリティに関する戦略等は次のとおりであります。

① 事業活動による貢献

 当社グループは、就労人口の減少や働き方改革など企業を取り巻く経営環境の大きな変革の潮流において、これら社会的課題に対する当社グループの存在意義を再認識し、事業活動を通じて企業をはじめとするステークホルダーの発展、ひいては我が国経済の発展に貢献することを念頭に、サービス開発及び品質向上に努めております。サービスマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、IT戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで安定したサービスの提供及び品質向上を実現し、顧客満足度向上、サービスシステム安定化につなげております。

各事業の取り組み状況は以下のとおりであります。

・与信管理サービス事業では「あなたの会社のe-審査部」を目指し、与信管理の専任担当者を配置しなくても、明確な与信判断基準をベースに内部管理ができるよう、与信管理業務を支援することでコストと工数の削減へ貢献してまいります。また、反社チェックサービスにより、お客様社内の反社チェックを最小限の工数で可能とし、正常かつ信用力の高い企業活動を行うことができるようにすることで、お客様の企業価値の向上、健全な日本経済の維持と更なる発展にも貢献してまいります。

さらに、当社は、経済産業省が認める「DX認定事業者」の認定を取得しております。「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」の基本方針に沿った取り組みに加え、長期ビジョン「RismonG-30」に掲げた目標を実現するため、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点から、以下の取り組みを進めてまいります。

 a.AI等を活用し、自社保有データの分析推進によるサービス開発と業務効率化

 b.クライアントへのDX化支援サービスの展開

 c.デジタルプラットフォーム活用による業務効率化とテレワーク推進

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績を当社ホームページ及びサービスサイト内で公表しております。

・ビジネスポータル事業ではJ-MOTTOクラウドシステムを利用し、社内データのクラウド化を進めることで、紙資源やCO₂の削減に貢献してまいります。また、多様な働き方に対応したサービスラインナップや、社員同士でコミュニケーションのツールとしてご利用いただくことで、業務の円滑化やテレワーク推進に貢献してまいります。

また、会員企業がサービスを最大限に活用できるよう、継続的なサービスを提供することを目的とし、サービスレベル合意書としてASP・クラウドサービスの月間稼働率の目標及び実績をJ-MOTTOホームページで公表しております。

・BPOサービス事業では、単純なデータ入力作業等、業務の一部を請け負うことにより、お客様のコストと工数削減のサポートに貢献してまいります。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」サービスを提供しております。

・教育事業サービスでは、PCやスマートフォンがあればどこからでも受講することが可能となるよう、学ぶ機会を増やすこと、法令の改定や社会情勢にリアルタイムに対応し、常に最新の情報をお客様に提供できるように、講座の改定や新規開設を行うなどの質の高い教育を提供することで貢献してまいります。

② 情報セキュリティ

当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001、クラウドサービスセキュリティの国際規格であるISO/IEC27017及び個人情報保護についてはプライバシーマークを取得し、IT戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心に、それらの規格に準拠したPDCAサイクルを回すことで、情報セキュリティの強化に努めております。

③ 人的資本に関する戦略(女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保)

当社グループは、持続的な成長や事業価値向上の実現にあたって人材は最も重要な経営資源であると考えております。そのため、人材の育成、登用、多様性への対応、従業員の心身の健康維持のための対応、労働環境の改善など人的資本に関する戦略は当社が主体となって策定し、グループ全体で様々な取り組みを実施しております。

・当社は、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むための計画として「一般事業主行動計画」を策定し、その内容について自社のホームページ及び厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース等において開示しております。

・開発センターや中国子会社における外国人の採用、シニア人材の採用も継続しており、人材の多様性確保に貢献しております。また、専門性の高いスキルを持つ従業員の確保等のため、ジョブ型雇用制度を導入しております。

・「外国人」及び「中途採用者」の管理職登用への数値目標を設けていないものの、優秀な人材であれば「外国人」「中途採用」に関わらず積極的に管理職に登用しております。

・新しい働き方への対応として、出社と在宅のハイブリッド勤務とフレックス制度を導入しております。ハイブリッド勤務を効率よく行うため、社内の業務フローのDX化、デスクトップパソコンや固定電話を廃止し、フリーアドレスの採用や自宅以外でのテレワークを可能とすることで、より自由度の高い働き方を可能としております。また、従業員に対しストレスチェックや職場改善意識調査などを実施し、労働環境等の改善に努めております。

・当社は、従業員の教育において、社内研修のみならず外部のMBA講座の受講を推進しており、ビジネスを通じて社会に貢献できる人材の育成にも力を入れております。

④ 気候変動への対応

・「未来に緑を増やそう!リスモン・グリーンプロジェクト」を2010年7月より行っております。サービスサイト上の該当ロゴをクリックすることで、売上金の一部が認定NPO法人環境リレーションズ研究所が運営する森林再生プロジェクト「Present Tree」に寄付され、これまで延べ2,000本以上を植樹しております。

・自社保有機器のパブリッククラウドへの移行を推進しております。具体的には自社でサーバーやデータセンターを構築せず、100%の再生可能エネルギーを使用、グリーン化を促進することを長期的な取り組みとして行っているAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(AWS)を利用することで、地球環境へ配慮しております。

・災害等を想定した復旧訓練を実施するなど、定期的に事業継続計画を見直しております。

また、当社は、究極的には社業の推進が経済社会への貢献につながると考えておりますが、それ以外にも、社会の一員として、次世代を担う子供や能登半島地震への寄付活動など様々な取り組みを実施しております。

 

 

(3)リスク管理

 当社のリスク管理体制としては「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

 サステナビリティに関するリスク管理体制といたしましては、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、各会議体及び委員会において、サステナビリティに関する取り組みのPDCAサイクルを回しております。各分野におけるサステナビリティに関する重要なリスクや機会への対応状況を適切に分析・評価し、適宜計画の見直しを行うことで、サステナビリティに関する取り組みについて継続的な改善に努めております。

 具体的には、各委員会等において各分野におけるサステナビリティに関する計画等を定め、様々な内部的・外部的要因によって発生しうるリスクや機会を洗い出し、それらの対策を講じ実行すること、その実行状況についてモニタリングを実施すること、必要に応じて適宜計画や対策を見直すことを行っております。それらは、取締役会または社外取締役がオブザーバーとして出席する経営会議に定期的に報告しております。

・事業活動においては、お客様へ満足度が高く有益な情報を提供し続けるためのサービス品質向上の取り組みとして、IT戦略会議の下部組織であるサービス向上委員会を中心にISO/IEC20000及びISO9001のマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・情報セキュリティにおいては、セキュリティ強化のための取り組みとして、IT戦略会議の下部組織であるセキュリティ向上委員会を中心にISO/IEC27001、ISO/IEC27017及びプライバシーマークのマネジメントシステムの運用とともに、定期的なレビューと外部監査を受けること等で、危機管理体制の整備及び強化に努めております。

・人的資本につきましては、当社グループは、従業員の健康と安全を保護することは、従業員だけではなくその家族や地域の健康と安全の保護にもつながると考えております。全従業員が心身ともに健康でいられるよう、安全衛生委員会が働く環境におけるリスクを総合的に洗い出して把握し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導・助言を行っております。また、社員の健康管理のために、産業医との相談窓口の設置やEAP(従業員支援プログラム)サービスを利用しております。

 

(4)指標及び目標

 上記「(2)戦略 ③人的資本に関する戦略」において記載した、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保に関する目標は以下のとおりです。

 

2023年度目標

実績(当事業年度)

男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合

85.0%(注)1

83.6

管理職に占める女性労働者の割合

15.0%(注)2

27.8

(注)1.プラチナえるぼし要件指数:80%以上に設定
   2.プラチナえるぼし要件指数:産業平均の1.5倍以上に設定

3.当社グループでは、人的資本に関する戦略による具体的な取り組みは行っておりますが、指標の管理につきましては、当社グループに属するすべての会社で定量的に行っているわけではないため、当社の指標とその目標及び実績を記載しております。

 

 なお、当社は2023年10月に一般事業主行動計画を更新し、2023年10月から2025年9月を計画期間として、以下の目標と取組内容を策定いたしました。

目標1 若手社員(新卒、第二新卒社員)の定着率を現状より上げる

2025年9月までに過去3年間に入社した若手社員の定着率を、2023年9月末現在の35%から40%に上げる。

目標2 既存の育児介護休業制度を取得しやすい環境に整えて、取得率低下を防止する

過去3年間の育児介護休業制度の対象者に対する同利用率について、2023年9月末現在の69%に対して、少なくとも2025年9月末までにこの利用率を維持する。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(現在の事業内容に関するリスクについて)

① 顧客情報の流出の可能性及び影響について

 当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」(注1)、「ISO/IEC27017」(注2)認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

(注2)ISO/IEC27017

クラウドセキュリティマネジメントシステム。ISO/IEC27001の取り組みをISO/IEC27017で強化することで、クラウドサービスにも対応した情報セキュリティ管理体制を構築することができる。

② システム障害について

 当社グループは、サービスの安定提供のために、24時間365日でのシステム稼動状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策の実施、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)」(注1)及び「ISO9001(品質マネジメントシステム)」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは各種サービスにおいて、パブリッククラウドであるAmazon Web Services,Inc.が提供するAmazon Web Services(以下「AWS」という。)を利用し、運用しております。AWSの不具合、自然災害、人為的な破壊行為、その他予測できない重大な事象が発生することにより、当社サービスの運営に障害が生じる可能性があります。その場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

ITを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A(Plan・Do・Check・Act)サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

(注2)ISO9001(品質マネジメントシステム)

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A(Plan・Do・Check・Act)サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

 

(競合について)

 当社グループは、主に、インターネットを利用して格付付与及び与信限度額等を提供する与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループはビジネスポータルサイト事業において、グループウェアサービス「J-MOTTO」を提供しておりますが、近年はグループウェアについて競合他社が増加しており、グループウェアの商品価値は低下傾向にあります。これに対して当社グループは、サービスの付加価値を高めるため、独自の機能を搭載するカスタマイズを積極的に行い、コールセンターや操作説明会など、お客様の利用フォロー活動に注力し差別化を図っております。

 また、当社グループは、株式会社ネオジャパンとの間で「グループウェアのライセンス契約書」を締結し、グループウェアサービス「J-MOTTO」に係るライセンスの提供を受けており、同社との関係は良好で、当該契約は現在まで自動更新されております。しかしながら、競争激化等による収益性の悪化、もしくは何らかの理由によりライセンス契約が継続されない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(サービスの陳腐化について)

 インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主としてASP・クラウドシステム等の機能追加及びセキュリティ強化のために積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(新規事業に伴うリスクについて)

 現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

(知的財産権について)

 当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(その他)

① 人材について

 当社は、当連結会計年度末現在において監査等委員を除く取締役3名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役3名(3名全員が社外取締役)及び従業員が連結で202名、個別で123名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟について

 当社グループの情報販売(格付情報)は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

1.業績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復、国内の経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復を続けているものの、急激な円安、物価の上昇や人手不足感の強まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

 こうした状況の下、当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンである3ヶ年計画「第7次中期経営計画(2021~2023年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・伊藤忠商事グループのGardia株式会社と提携し、債権保証サービスを拡大(5月)

・J-MOTTOサービスがIT導入補助金2023に認定(5月)

・12期連続の増配となる1株当たり14.75円の配当を実施(6月)

・J-MOTTOにおいて、株式会社エヌアイデイのサーバ運用監視サービス「MesoblueMSP」を提供開始(6月)

・対話型AI「ChatGPT」向けに500万社の企業情報データベースの「ChatGPTプラグイン」を日本国内で初めて(当社調べ 7月30日時点)提供開始(7月)

・「決算書分析システム」がIT導入補助金2023に認定(7月)

・連結子会社利墨(上海)商務信息諮詢有限公司が中国の国家規格「国家情報安全等級保護二級」認証取得(7月)

・対話型AI「ChatGPT」を利用した会員企業向け無料コンテンツ「教えてAI与信管理士」を提供開始(8月)

・「RM中国企業情報ナビ」に対話型AI「ChatGPT」の技術を利用した情報サマリーコメントを提供開始(9月)

・世界シェアNo.1のCRM「Salesforce」の名刺管理アプリ「SmartVisca」において企業情報・RM格付・反社チェック情報データを提供開始(9月)

・「e-管理ファイル モニタリング機能」において商業登記簿のアラーム通知及びPDFデータを提供開始(9月)

・「e-与信ナビ」に対話型AI「ChatGPT」を利用した「AI要約コメント」機能を提供開始(9月)

・中国現地法人向け「与信限度額設定コンサルティングサービス」提供開始(10月)

・一般事業主行動計画「リスクモンスター行動計画」を策定(10月)

・「e-与信ナビ」に事業PRコメントの掲載を開始(11月)

・自己株式の取得を決議(12月)

・J-MOTTO「Web勤怠」サービスにおいて新機能「就業規則・労使協定(規定・協定設定)」(1月)

・「e-与信ナビ」に商業登記簿取得機能を追加(2月)

・「e-与信ナビ」の提供データを拡充し、25%ダウンの料金改定を公表(3月)

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

 「就職したい企業・業種ランキング」調査結果(4月)

 「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果(5月)

 「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果(6月)

 「隣の芝生(企業)は青い」調査結果(7月)

 「格付ロジック改定によるRM格付変動の影響」調査結果(7月)

 「対話型AI(ChatGPT)の使用実態」調査結果(8月)

 「金持ち企業ランキング」調査結果(9月)

 「借金王ランキング」調査結果(10月)

 「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査結果(11月)

 「中国不動産業 危ない企業ランキング」調査結果(11月)

 「企業の取引リスクに対する意識」調査結果(12月)

 「通勤時間の仕事活用実態」調査結果(1月)

 「格付ロジック改定によるRM格付変動の調査」調査結果(1月)

 「若手社員の仕事・会社に対する満足度」調査結果(2月)

 「仕事・会社に対する満足度」調査結果(3月)

 「新型コロナウイルス流行前後における中国進出日系企業の新設拠点数ランキング」調査結果(3月)

・当連結会計年度に発表したリスモン業界レポート

 「水運業」(4月)

 「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」(5月)

 「プラスチック製品製造業」(6月)

 「ゴム製品製造業」(7月)

 「インターネット附随サービス業」(8月)

 「倉庫業」(9月)

 「運輸に附帯するサービス業」(10月)

 「通信業」(11月)

 「繊維工業」(12月)

 「窯業・土石製品製造業」(1月)

 「印刷・同関連業」(2月)

 

<連結業績について>

 当連結会計年度の業績は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

前連結

会計年度比(%)

対売上比

(%)

対売上比

(%)

売上高(千円)

3,744,813

100.0

3,666,482

100.0

97.9

営業利益(千円)

565,083

15.1

300,992

8.2

53.3

経常利益(千円)

552,548

14.8

290,616

7.9

52.6

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

360,374

9.6

160,935

4.4

44.7

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減数

会員数合計(注)

13,822

14,007

185

(注)会員数は登録されているID数

   なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。

 

(売上高)

 BPOサービス事業、グループの海外展開(中国)等を含むその他サービスが順調であったものの、法人会員向けビジネスの売上高が減少したこと等から、連結の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。

 

(利益)

 BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。

 

(会員数合計)

 与信管理サービス事業の会員数が増加したため、全体では前連結会計年度と比べ185ID増加し、14,007会員となりました。

 

<セグメント別の業績について>

 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

 当社グループのセグメントを、1.法人会員向けビジネスと2.その他ビジネスに分類した場合の業績は、以下のとおりであります。

 

1.法人会員向けビジネス

 法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイト事業及び ウ)教育関連事業であります。

 

 法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比(%)

法人会員向けビジネス売上高合計(千円)

2,958,208

2,821,137

95.4

法人会員向けビジネス利益合計(千円)

667,624

542,589

81.3

 

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

法人会員向けビジネス会員数合計

13,377

13,536

159

 

 法人会員向けビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

ア)与信管理サービス事業について

 与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

1,637,183

1,563,165

95.5

 

 コンサルティングサービス(千円)

465,681

420,779

90.4

売上高合計(千円)

2,102,864

1,983,944

94.3

セグメント利益(千円)

381,364

256,395

67.2

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

与信管理サービス(注)

7,240

7,498

258

(注)サービス相互提携を行う会員を含む

 

 与信管理サービス事業の売上高の合計は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)、セグメント利益は256,395千円(前連結会計年度比67.2%)となりました。

 会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。

 セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、サービスシステム増強費用、また、サービス提供強化のための人件費等が増加したため、前期を下回りました。

 

 

イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について

 ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

 

 ASP・クラウドサービス(千円)

579,836

571,337

98.5

 

 その他(千円)

35,065

33,554

95.7

売上高合計(千円)

614,901

604,891

98.4

セグメント利益(千円)

241,298

230,489

95.5

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

ビジネスポータルサイト

(グループウェアサービス等)(注)

3,115

(145,315)

3,074

(144,995)

△41

(△320)

(注)( )は外数でユーザー数

 

 ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)、セグメント利益は230,489千円(前連結会計年度比95.5%)となりました。

 会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は前期を下回りました。

 セグメント利益につきましては、サービス増強費用の増加及び売上高の減少のため、前期を下回りました。

 

ウ)教育関連事業について

 教育関連の業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

教育関連売上高合計(千円)

240,442

232,301

96.6

セグメント利益(千円)

44,960

55,704

123.9

 

会員数

前連結

会計年度末

当連結

会計年度末

増減数

教育関連

3,022

2,964

△58

 

 教育関連事業の売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)、セグメント利益は55,704千円(前連結会計年度比123.9%)となりました。

 前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は前期を下回りました。

 セグメント利益につきましては、前期はサービス充実のための提供コンテンツ増加などに伴い固定費が増加しましたが、当期は抑えられており、前期を上回りました。

 

 

2.その他ビジネス

 その他ビジネスに含まれるセグメントは、エ)BPOサービス事業及び オ)その他サービスであります。

 その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、中国における与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は471会員となりました。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比(%)

その他ビジネス売上高合計(千円)

1,199,285

1,316,024

109.7

その他ビジネス利益合計(千円)

64,114

16,104

25.1

 

 その他ビジネスの各セグメントの業績は、以下のとおりであります。

 

エ)BPOサービス事業について

 BPOサービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

BPOサービス売上高合計(千円)

873,629

955,119

109.3

セグメント利益合計(千円)

53,691

4,043

7.5

 

 BPOサービス事業の売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)、セグメント利益は4,043千円(前連結会計年度比7.5%)となりました。

 スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は前期を上回りました。
 セグメント利益につきましては、第1四半期における大型スポット案件が赤字となったため、前期を下回りました。

 

オ)その他サービスについて

 その他サービスの業績は、次のとおりであります。

サービス分野別

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

その他サービス売上高合計(千円)

325,655

360,904

110.8

セグメント利益(千円)

10,422

12,060

115.7

 

 その他サービスの売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)、セグメント利益は12,060千円(前連結会計年度比115.7%)となりました。

 グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は前期を大きく上回りました。

 セグメント利益につきましては、売上が増加したことにより前期を上回りました

 

 

2.財政状態の状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

 

流動資産(千円)

2,575,945

2,295,893

△280,051

 

固定資産(千円)

4,101,158

4,490,111

388,953

資産合計(千円)

6,677,103

6,786,005

108,901

 

流動負債(千円)

527,343

433,092

△94,250

 

固定負債(千円)

304,226

330,600

26,374

負債合計(千円)

831,569

763,693

△67,876

純資産(千円)

5,845,533

6,022,311

176,778

負債純資産合計(千円)

6,677,103

6,786,005

108,901

 

 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ280,051千円減少し、2,295,893千円となりました。これは主に、未払法人税等の支払や無形固定資産及び自己株式の取得等により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ388,953千円増加し、4,490,111千円となりました。これは主に、サービスシステム及び独自データベースの増強、投資有価証券の時価評価等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ108,901千円増加し、6,786,005千円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末と比べ94,250千円減少し、433,092千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は26,374千円増加し、330,600千円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ67,876千円減少し、763,693千円となりました。

 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末と比べ176,778千円増加し、6,022,311千円となりました。また、自己資本比率は87.6%となりました。

 

3.キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結

会計年度比

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

916,943

812,431

88.6

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△790,027

△713,814

90.4

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△272,900

△278,135

101.9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)(千円)

△148,811

△180,651

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

1,903,415

1,722,763

90.5

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ180,651千円減少し、1,722,763千円(前連結会計年度比90.5%)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、812,431千円(前連結会計年度比88.6%)となりました。増加要因として税金等調整前当期純利益が301,577千円、減価償却費が651,487千円、減少要因として法人税等の支払額が210,841千円であったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、713,814千円(前連結会計年度比90.4%)となりました。増加要因として投資有価証券の売却による収入が176,762千円、定期預金の払戻による収入が202,503千円、減少要因としてサービスシステムの増強及び独自データベース増強に伴う無形固定資産の取得による支出が925,817千円、定期預金の預入による支出が101,252千円、事業譲受による支出が44,942千円であったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、278,135千円(前連結会計年度比101.9%)となりました。減少要因として配当金の支払額が110,318千円、自己株式の取得による支出が99,981千円、長期借入金の返済による支出が60,160千円であったこと等によるものです。

4.生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

 当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

与信管理サービス(千円)

1,980,625

94.5

ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)(千円)

600,917

98.3

教育関連(千円)

226,443

96.5

BPOサービス(千円)

738,145

106.9

報告セグメント計(千円)

3,546,132

97.7

その他(千円)

120,349

106.0

合計(千円)

3,666,482

97.9

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 売上高の分析

 セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

 

 与信管理サービス事業は、会員数は増加し、また、反社チェックヒートマップの利用の伸長、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、売上高は1,983,944千円(前連結会計年度比94.3%)となりました。

 ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)は、会員数、ユーザー数ともに微減となり、また、ディスク容量の利用が減少したため、売上高は604,891千円(前連結会計年度比98.4%)となりました。

 教育関連事業は、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い、売上高は232,301千円(前連結会計年度比96.6%)となりました。

 BPOサービス事業は、スポットの大型案件を受注したこと、与信管理サービス事業の独自データベース増強等グループのコスト削減に貢献する業務が増加したことから、売上高は955,119千円(前連結会計年度比109.3%)となりました。

 その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国における信用調査レポート及びグループのコスト削減を担うオフショア開発が順調に推移し、売上高は360,904千円(前連結会計年度比110.8%)となりました。

 その結果、当連結会計年度の全体の売上高は3,666,482千円(前連結会計年度比97.9%)となりました。

 

② 収益の分析

 BPOサービス事業の大型スポット案件が赤字となったこと、独自データベース及びサービスシステム増強のための投資を継続していること、サービス提供強化のための人件費等が増加したこと等により、営業利益は300,992千円(前連結会計年度比53.3%)、経常利益は290,616千円(前連結会計年度比52.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,935千円(前連結会計年度比44.7%)となりました。

 

③ セグメント別の分析

 セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 1.業績の状況」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 2.財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

2.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 3.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

自己資本比率(%)

82.8

80.3

84.1

86.7

87.6

時価ベースの自己資本比率(%)

91.1

141.1

84.4

64.9

54.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.4

0.2

0.2

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

231.9

424.2

327.6

749.6

758.6

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しております。これによる、各指標等に与える影響はありません。

 

② 契約債務

 2024年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

35,160

35,160

リース債務

21,045

5,517

9,998

5,529

 

 

③ 財務政策

 当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。

 2015年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。2024年3月31日現在、長期借入金の残高は35,160千円であります。

 また、当社は、機動的な運転資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行3行と総額1,200,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、2024年3月31日現在、借入実行残高はありません。

 

3.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成において用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 投有価証券の減損

 当社グループは、投資有価証券の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のあるものについては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく下落し、回復可能性がないものと判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50%以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。

 

② 固定資産の減損

 当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の判断を見直し繰延税金資産の修正を行うため、それに伴い税金費用が変動する可能性があります。

 

4.経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第8次中期経営計画(2024~2025年度)」を制定いたしました。

 長期ビジョン「RismonG-30」は、新型コロナウイルス感染症という新たなパンデミックの発生により、Nationalismの台頭、働き方改革、一人ひとりの価値観の多様化、SDGsの浸透といった流れを踏まえ、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。また、数値目標といたしましては、ROE、配当性向等について具体的な目標を設定して取り組んでまいります。当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

 第8次中期経営計画は、第7次中期経営期間中のビジネスモデル変更の実現に伴う先行投資によって増加した固定費を吸収し、再び成長軌道に乗せるための挑戦の2年間とし、設立30周年である2030年を見据えて邁進してまいります。

 

ア)与信管理サービス事業

会員数は増加し、また、クライアントの取引先の反社チェックや企業情報に関するコンサルティングサービスが堅調だったものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。

独自テータベースの活用や新たなサービス開発において自由度が高まり、新たな挑戦ができる事業環境となったため、提供データの拡充も進めております。2024年6月に、与信判断ツールである「e-与信ナビ」に「商業登記PDF」を追加し、提供データを拡充させたうえで25%ダウンの料金改定を実施しております。わかりやすくご利用いただきやすい料金となることから、さらに会員数を増加させること、サービスの浸透度を深めることを進め、利用促進に力を入れてまいります。また、今後も引き続きサービスリニューアルや独自データベース拡充・増強への投資を積極的に行ってまいります。

 

イ)ビジネスポータルサイト事業

当連結会計年度に大口会員の入会もあり、今後の売上に貢献するものと見込んでおります。また、2025年3月期もビジネスツールとの連携を予定しており、会員の利便性と利用促進を推進することで会員数と利用料の増加につなげてまいります。

 

ウ)教育関連事業

教育関連事業につきましては、前第2四半期に一部の代理店向けのサービス提供が終了したことに伴い売上高は前期を下回ったものの、定額制のe-ラーニングサービス「サイバックスUniv.」の利用は堅調に推移しております。引き続き、コンテンツの充実化を図ることで会員数の増加と利用を促進してまいります。

 

エ)BPOサービス事業

外注先管理の強化採算管理の徹底AIを活用した業務効率化を図るとともに医療関連ビジネスのBPO支援や、引き続き独自データベースサービスの増強、メンテナンス等グループのコスト削減に貢献してまいります。

 

オ)その他サービス

その他サービスである当社グループの海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息諮詢有限公司(リスクモンスターチャイナ)は、中国独自サービスの継続的開発、グループ連携強化、オフショア開発の品質向上を進めてまいります。

 

 なお、株式会社東京商工リサーチが当社を被告として東京地方裁判所に訴訟を提起している件につきましては、当社は同社の請求は認められないと考えております。

 当社は、当社会員には当社独自データベースによるサービス・情報を提供しており、同社の情報は提供しておりません。したがって、現時点におきましては、当該訴訟結果は当社事業に重要な影響を及ぼすものでは無いと考えております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。