第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

11,946

15,366

13,683

11,196

14,554

(うち受入手数料)

(9,489)

(13,891)

(12,117)

(9,587)

(12,775)

純営業収益

(百万円)

11,876

15,294

13,630

11,140

14,502

経常利益

(百万円)

441

3,207

1,961

186

2,803

当期純利益

(百万円)

791

1,868

1,389

773

2,336

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

12,272

12,272

12,272

12,272

12,272

発行済株式総数

(千株)

70,689

70,689

70,689

70,689

70,689

純資産額

(百万円)

36,535

39,709

39,071

39,024

42,827

総資産額

(百万円)

60,940

71,912

64,511

61,564

74,033

1株当たり純資産額

(円)

568.34

617.58

611.82

603.83

662.64

1株当たり配当額

(円)

8.0

16.0

14.0

22.0

24.0

(うち1株当たり
中間配当額)

(     4.0)

(     6.0)

(     8.0)

(    2.0)

(      10.0)

1株当たり当期純利益

(円)

11.86

29.05

21.73

12.01

36.15

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.0

55.2

60.6

63.4

57.8

自己資本利益率

(%)

2.1

4.9

3.5

2.0

5.7

株価収益率

(倍)

16.0

11.1

12.7

24.2

13.7

配当性向

(%)

67.4

55.1

64.4

183.2

66.4

純資産配当率

(%)

1.4

2.7

2.3

3.6

3.8

自己資本規制比率

(%)

712.5

697.1

695.4

695.7

686.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,107

2,278

721

42

6,920

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

126

52

587

346

1,041

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,657

652

1,318

596

1,955

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

23,434

25,125

22,723

21,958

28,011

従業員数

(人)

720

723

752

737

726

株主総利回り

(%)

96.1

168.0

151.9

169.9

280.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

285

372

334

311

543

最低株価

(円)

142

162

261

204

288

 

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 自己資本規制比率は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

(注3) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

(注4) 関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

(注5) 第76期の1株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。また、第77期の1株当たり配当額14.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

(注6) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(注7) 自己資本比率、自己資本利益率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(注8) 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(注9) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

会社の沿革

1921年4月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年7月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年6月

小林株式店と改称

1933年2月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年8月

小林証券株式会社に商号変更

1944年6月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年6月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年4月
 

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く

1968年4月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年7月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年4月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転

1985年6月

大阪証券取引所正会員となる

1985年7月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年9月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年4月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年5月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年1月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年8月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2004年11月

有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得

2005年6月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年6月

中間配当制度導入

2007年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

本社を東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

726

43.4

18.3

6,480,391

 

(注1) 当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、従業員数の合計を記載しております。

(注2) 従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。

(注3) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

 

名称

水戸証券労働組合

結成年月日

1954年9月16日

上部団体

なし

活動状況

当社職員をもって組織する労働組合で、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

 

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

16.4

40.0

68.1

69.1

59.2

給与制度は男女同一の体系となっており、「男女の賃金の差異」は職種並びに役職の構成などによるものです。またパート・有期労働者は契約形態などの違いによるものです。

 

(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。