当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の心理的な後遺症から徐々に解放されて経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景とした回復基調となりました。一方で、円安の進行による原料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり、及び慢性的な労働力不足等の影響が顕在化し、引き続き先行き不安定な状況が続きました。
外食業界におきましては、コロナの影響が薄まる中で抑制されていたイートイン需要が急回復し、業界全体の営業活動が活発化しました。一方で、更なる物価上昇への懸念から消費者の生活防衛意識が高まる中で、昨年から続く原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇を背景とした業界全体での価格改定の動きにも落ち着きが見られました。なお、改定後の価格は着実にお客様に受け入れられており、これに伴って経営環境はコロナ前の水準に向けての回復基調に転じております。
このような状況において、当社は、2023年10月16日から1ヶ月間「銚子丸47周年創業祭」として、「オーロラサーモン半額」をはじめとした「平日限定!毎週おトク!イベント」と同創業祭期間中に総勢4,700名様が当選する「プレゼントキャンペーン」を開催しました。
さらに、当社の創業日である11月2日には「いつでも、どこでも、銚子丸と、もっとつながる」をコンセプトとする銚子丸公式の『縁アプリ』をリリースしました。同アプリには、従来のLINEアプリでは提供できなかった「ランクシステム」、「ポイント交換」及び「イベント・キャンペーン応募」等、お客様に当社サービスをもっとお楽しみいただくための独自の機能を装備しました。今後もより多くの機能を追加し、アプリ会員数の拡大とともにアプリを活用した各種施策によりリピート客数の増大を図ってまいります。
店舗開発につきましては、2023年6月に「すし銚子丸横浜六ツ川店」(横浜市南区)を新規に出店しました。一方で、雇用が逼迫し人件費が上昇する中で、限られた人的資源の有効活用とより効率的な店舗網の構築の観点から「すし銚子丸南浦和店」(2023年6月)、「同 三鷹店」(同7月)、及び「同 浦和木崎店」(同7月)を閉店しました。同様に、コロナ収束後のテイクアウト需要急減により店舗採算の確保が難しくなった「すし銚子丸テイクアウト専門店荻窪店」(2023年6月)、「同 初台店」(同7月)、「同 落合店」(同7月)及び「同ペリエ海浜幕張店」(同10月)を順次閉店しました。この結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は87店舗とな
りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、イートイン客数の急回復及び価格改定の定着等により、101億72百万円(前期比15.4%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加えて、価格改定やフルオーダー化に伴う廃棄ロス減少等による原価率の低下に加えて、コロナ下に推進してきた機械化・省力化等による利益体質の改善努力が奏功し、営業利益は9億10百万円(同2,406.9%増)、経常利益は9億21百万円(同417.9%増)、四半期純利益は5億72百万円(同308.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ2億57百万円増加し、116億60百万円(前事業年度末比2.3%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、76億69百万円(同0.0%減)となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加1億63百万円、原材料及び貯蔵品の増加1億4百万円及びその他流動資産の減少2億36百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億59百万円増加し、39億91百万円(同7.0%増)となりました。主な内訳は、建物(純額)の増加1億56百万円及びソフトウエア等無形固定資産の増加1億50百万円であります。
(負債・純資産)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ1億54百万円減少し、28億80百万円(前事業年度末比5.1%減)となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ1億53百万円減少し、24億9百万円(同6.0%減)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少1億92百万円、未払金の減少2億58百万円及び未払法人税等の増加3億39百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、4億70百万円(同0.4%減)となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少1百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ4億12百万円増加し、87億80百万円(同4.9%増)となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加4億8百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億63百万円増加し、59億36百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億92百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益9億12百万円、減価償却費2億6百万円、法人税等の還付額1億1百万円による資金の獲得によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億74百万円(前年同期は5億58百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6億35百万円、無形固定資産の取得による支出1億27百万円よる資金の使用によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億54百万円(前年同期は94百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の純減少額1億92百万円、配当金1億63百万円の支払による資金の使用によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。