第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
25,530,477
|
29,217,283
|
33,119,805
|
38,679,841
|
37,148,173
|
経常利益
|
(千円)
|
2,821,112
|
3,915,876
|
4,998,479
|
6,468,701
|
6,108,932
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,633,485
|
2,257,216
|
2,795,295
|
3,499,060
|
3,430,655
|
包括利益
|
(千円)
|
1,703,974
|
3,377,953
|
4,280,354
|
4,696,675
|
5,470,158
|
純資産額
|
(千円)
|
24,742,705
|
27,756,414
|
31,529,603
|
35,578,381
|
40,209,053
|
総資産額
|
(千円)
|
33,091,409
|
38,683,254
|
42,975,215
|
51,011,629
|
55,567,561
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
2,085.03
|
2,328.13
|
2,612.48
|
2,913.37
|
3,279.13
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
159.21
|
220.00
|
272.45
|
341.05
|
334.38
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
64.6
|
61.7
|
62.4
|
58.6
|
60.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.8
|
10.0
|
11.0
|
12.3
|
10.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.2
|
11.3
|
9.3
|
6.8
|
8.2
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,233,712
|
2,743,745
|
3,690,928
|
1,986,658
|
3,526,684
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,598,019
|
△3,496,365
|
△2,948,351
|
△3,596,261
|
△1,685,376
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△132,227
|
1,303,286
|
△1,143,671
|
1,891,084
|
△1,188,298
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
5,325,530
|
5,846,961
|
5,611,439
|
6,047,564
|
6,866,907
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
891
|
1,005
|
1,073
|
1,144
|
1,091
|
〔85〕
|
〔82〕
|
〔85〕
|
〔89〕
|
〔90〕
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
第57期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
14,024,188
|
14,159,880
|
14,551,631
|
15,138,032
|
16,335,869
|
経常利益
|
(千円)
|
1,234,269
|
1,411,842
|
1,700,847
|
1,980,015
|
2,135,694
|
当期純利益
|
(千円)
|
956,611
|
1,183,907
|
1,335,844
|
1,562,906
|
1,688,414
|
資本金
|
(千円)
|
1,207,795
|
1,207,795
|
1,207,795
|
1,207,795
|
1,207,795
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,190,000
|
11,190,000
|
11,190,000
|
11,190,000
|
11,190,000
|
純資産額
|
(千円)
|
15,048,652
|
16,098,891
|
17,232,150
|
18,414,085
|
20,061,776
|
総資産額
|
(千円)
|
19,058,878
|
22,325,408
|
23,277,407
|
25,801,497
|
27,734,113
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,466.74
|
1,569.12
|
1,679.58
|
1,794.78
|
1,955.39
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
40.00
|
50.00
|
65.00
|
70.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
93.24
|
115.39
|
130.20
|
152.33
|
164.57
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
79.0
|
72.1
|
74.0
|
71.4
|
72.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
6.4
|
7.6
|
8.0
|
8.8
|
8.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.6
|
21.6
|
19.5
|
15.1
|
16.7
|
配当性向
|
(%)
|
32.2
|
34.7
|
38.4
|
42.7
|
42.5
|
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
422
|
430
|
436
|
452
|
455
|
〔42〕
|
〔44〕
|
〔48〕
|
〔48〕
|
〔45〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
65.2
|
164.5
|
170.5
|
160.1
|
193.1
|
(比較指標:TOPIX(配当込み))
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,729
|
3,530
|
3,385
|
2,811
|
3,000
|
最低株価
|
(円)
|
893
|
920
|
2,215
|
2,147
|
2,200
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用し
ており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 第54期の1株当たり配当額40円は、特別配当5円を含んでおります。
第55期の1株当たり配当額50円は、特別配当5円を含んでおります。
第56期の1株当たり配当額65円は、特別配当5円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1968年2月
|
ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立
|
|
1970年5月
|
大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設
|
1971年9月
|
埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転
|
1972年3月
|
福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設
|
1973年3月
|
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設
|
1975年4月
|
埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術センター)を新築、所沢工場より移転
|
1976年2月
|
神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設
|
10月
|
山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立
|
1979年4月
|
茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設
|
1980年4月
|
東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転
|
5月
|
武蔵工場内に武蔵出張所(武蔵営業所:2003年10月北関東営業所に統合)を開設
|
1981年11月
|
千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設
|
1983年12月
|
計量器製造事業登録
|
1984年11月
|
宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設
|
1986年4月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第1期工事)、武蔵工場の一部を移転
|
1987年4月
|
広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設
|
1989年3月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第2期工事)、武蔵工場の一部を移転
|
1990年5月
|
本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転
|
10月
|
ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更
|
1991年1月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第3期工事)、武蔵工場の一部を移転
|
4月
|
子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更
|
1992年4月
|
埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設
|
1994年4月
|
静岡県静岡市に静岡営業所を開設
|
11月
|
元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番1号に移転
|
|
1995年4月
|
京都府京都市に京都営業所を開設
|
9月
|
社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
|
1996年10月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第4期工事)
|
12月
|
非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収
|
|
1998年2月
|
福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得
|
1999年9月
|
子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録
|
2001年8月
|
ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATAS GL International B.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収
|
|
10月
|
子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散
|
11月
|
埼玉県入間市に総合技術センターを新築
|
2002年10月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第5期工事)
|
2003年9月
|
大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転
|
|
京都営業所を大阪支店に統合
|
10月
|
武蔵営業所を北関東営業所に統合
|
2004年4月
|
本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置
|
8月
|
環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得
|
12月
|
子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2005年2月
|
米国カリフォルニア州に子会社GL Sciences, Inc.(連結子会社)を設立
|
3月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
4月
|
ジャスダック証券取引所の上場を廃止
|
10月
|
福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第6期工事)
|
2006年9月
|
株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意
|
2007年4月
|
静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合
|
7月
|
島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立
|
11月
|
福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立
|
|
埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設
|
2009年6月
|
神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転
|
2013年4月
|
自動認識事業本部(旧 非接触ID事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立
|
2014年3月
|
埼玉県入間市内の総合技術センターにBC棟を新設
|
4月
|
(連結子会社)ATAS GL International B.V.をGL Sciences B.V.に社名変更
|
7月
|
福島県福島市内の福島工場にRD棟を新設
|
2017年4月
|
株式会社フロムを子会社化
|
8月
|
大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転
|
2018年7月
|
島津(香港)有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消
|
10月
|
中国上海市に子会社技尓(上海)商貿有限公司(連結子会社)の成立
|
12月
|
福島県福島市内の福島工場に西A棟を新設
|
2020年7月
|
福島県福島市内の福島工場に中央管理棟を新設
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
|
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社2社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(分析機器事業)
ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓(上海)商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。
技尓(上海)商貿有限公司は、当社が100%出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。
GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。
株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。
株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4%を所有している関連会社であります。
株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3%を所有している関連会社であります。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
(半導体事業)
半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8%を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.(米国カリフォルニア州)は、販売を主に担当しており、さらに2023年3月期より同じく子会社となったアイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。
杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100%出資した完全子会社であります。
アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。
(自動認識事業)
非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。
以上について図示すると、次のとおりであります。
当社グループのホームページ
(当 社)ジーエルサイエンス株式会社
|
https://www.gls.co.jp
|
(子会社)テクノクオーツ株式会社
|
https://www.techno-q.com
|
(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)
|
https://www.glsciences.eu(英語)
|
(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)
|
https://www.glsciencesinc.com(英語)
|
(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社
|
https://www.glsol.co.jp
|
(子会社)株式会社フロム
|
https://www.flom.co.jp
|
(子会社)技尓(上海)商貿有限公司
|
https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語)
|
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社フロム
|
東京都青梅市
|
50
|
分析機器事業
|
100.0
|
役員の兼任2名 理化学機器及び省力機器の開発及び製造販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
技尓(上海)商貿有限公司 (注)3,6
|
中華人民共和国 上海市
|
135
|
分析機器事業
|
100.0
|
役員の兼任3名 当社製品の販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GL Sciences B.V. (注)3
|
オランダ アイントホーフェン市
|
1,018千ユーロ
|
分析機器事業
|
100.0
|
共同開発及び継続的な仕入 当社製品の販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
GL Sciences, Inc.
|
米国 カリフォルニア州
|
475千US$
|
分析機器事業
|
100.0
|
当社製品の販売
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社グロース
|
福島県福島市
|
6
|
分析機器事業
|
100.0
|
当社製品の加工、組立 事務所の賃貸
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
テクノクオーツ株式会社 (注)3,4,5
|
東京都中野区
|
829
|
半導体事業
|
65.8
|
当社製品の販売、材料の仕入等
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
杭州泰谷諾石英有限公司 (注)2,3
|
中華人民共和国 浙江省杭州市
|
24,100千US$
|
半導体事業
|
100.0 (100.0)
|
テクノクオーツ株式会社の 役員の兼任 5名 テクノクオーツ株式会社の 製品の製造販売
|
(連結子会社)
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アイシンテック株式会社 (注)2
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福島県喜多方市
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3
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半導体事業
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100.0 (100.0)
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テクノクオーツ株式会社の 役員の兼任 3名 テクノクオーツ株式会社の 製品の製造
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(連結子会社)
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GL TECHNO America, Inc. (注)2
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米国 カリフォルニア州
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100千US$
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半導体事業
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100.0 (100.0)
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テクノクオーツ株式会社の 役員の兼任 3名 テクノクオーツ株式会社の 製品の販売
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(連結子会社)
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ジーエルソリューションズ 株式会社
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東京都台東区
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100
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自動認識事業
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100.0
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役員の兼任1名 RFID機器の開発及び製造 販売
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 技尓(上海)商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。
4 テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5 有価証券報告書の提出会社であります。
6 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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分析機器事業
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505 (76)
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半導体事業
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544 (12)
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自動認識事業
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42 (2)
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合計
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1,091 (90)
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(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。
3 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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455 (45)
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42.9
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18.6
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6,968
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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分析機器事業
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455 (45)
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合計
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455 (45)
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(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、第56期より通勤手当は課税通勤手当のみを含めた金額で記載しております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。
4 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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管理職に 占める 女性従業員 の割合(%) (注)1
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男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、2
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全従業員
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正社員
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契約社員
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パート タイマー
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全従業員
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正社員
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契約社員
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パート タイマー
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3.9
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66.6
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60.0
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100.0
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―
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55.2
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66.9
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53.1
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70.1
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
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名称
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1、2
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すべての労働者
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正規労働者
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非正規労働者
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テクノクオーツ株式会社
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64.3
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73.5
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59.6
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。