第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

25,530,477

29,217,283

33,119,805

38,679,841

37,148,173

経常利益

(千円)

2,821,112

3,915,876

4,998,479

6,468,701

6,108,932

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,633,485

2,257,216

2,795,295

3,499,060

3,430,655

包括利益

(千円)

1,703,974

3,377,953

4,280,354

4,696,675

5,470,158

純資産額

(千円)

24,742,705

27,756,414

31,529,603

35,578,381

40,209,053

総資産額

(千円)

33,091,409

38,683,254

42,975,215

51,011,629

55,567,561

1株当たり純資産額

(円)

2,085.03

2,328.13

2,612.48

2,913.37

3,279.13

1株当たり当期純利益

(円)

159.21

220.00

272.45

341.05

334.38

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.6

61.7

62.4

58.6

60.5

自己資本利益率

(%)

7.8

10.0

11.0

12.3

10.8

株価収益率

(倍)

6.2

11.3

9.3

6.8

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,233,712

2,743,745

3,690,928

1,986,658

3,526,684

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,598,019

3,496,365

2,948,351

3,596,261

1,685,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

132,227

1,303,286

1,143,671

1,891,084

1,188,298

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

5,325,530

5,846,961

5,611,439

6,047,564

6,866,907

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

891

1,005

1,073

1,144

1,091

85

82

85

89

90

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 従業員数は就業人員数を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,024,188

14,159,880

14,551,631

15,138,032

16,335,869

経常利益

(千円)

1,234,269

1,411,842

1,700,847

1,980,015

2,135,694

当期純利益

(千円)

956,611

1,183,907

1,335,844

1,562,906

1,688,414

資本金

(千円)

1,207,795

1,207,795

1,207,795

1,207,795

1,207,795

発行済株式総数

(株)

11,190,000

11,190,000

11,190,000

11,190,000

11,190,000

純資産額

(千円)

15,048,652

16,098,891

17,232,150

18,414,085

20,061,776

総資産額

(千円)

19,058,878

22,325,408

23,277,407

25,801,497

27,734,113

1株当たり純資産額

(円)

1,466.74

1,569.12

1,679.58

1,794.78

1,955.39

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

30.00

40.00

50.00

65.00

70.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

93.24

115.39

130.20

152.33

164.57

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.0

72.1

74.0

71.4

72.3

自己資本利益率

(%)

6.4

7.6

8.0

8.8

8.8

株価収益率

(倍)

10.6

21.6

19.5

15.1

16.7

配当性向

(%)

32.2

34.7

38.4

42.7

42.5

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

(名)

422

430

436

452

455

42

44

48

48

45

株主総利回り

(%)

65.2

164.5

170.5

160.1

193.1

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,729

3,530

3,385

2,811

3,000

最低株価

(円)

893

920

2,215

2,147

2,200

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用し
ており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第54期の1株当たり配当額40円は、特別配当5円を含んでおります。

    第55期の1株当たり配当額50円は、特別配当5円を含んでおります。

  第56期の1株当たり配当額65円は、特別配当5円を含んでおります。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 従業員数は就業人員数を表示しております。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

 

1968年2月

 

ガスクロマトグラフ用のカラム充填剤及び消耗部品の製造・販売を目的として、資本金1,500千円でガスクロ工業株式会社を東京都新宿区柏木二丁目281番地に設立

 

1970年5月

大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1971年9月

埼玉県所沢市に所沢工場を新築、本社工場より移転

1972年3月

福岡県北九州市に北九州出張所(現九州営業所)を開設

1973年3月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現名古屋営業所)を開設

1975年4月

埼玉県入間市に武蔵工場(現総合技術センター)を新築、所沢工場より移転

1976年2月

神奈川県横浜市に横浜出張所(現横浜支店)を開設

   10月

山形県山形市に子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタ(連結子会社)を設立

1979年4月

茨城県土浦市に筑波出張所(現筑波営業所)を開設

1980年4月

東京都新宿区西新宿六丁目12番18号に本社社屋落成、新宿区柏木より本社移転

   5月

武蔵工場内に武蔵出張所(武蔵営業所:2003年10月北関東営業所に統合)を開設

1981年11月

千葉県千葉市に千葉出張所(現千葉営業所)を開設

1983年12月

計量器製造事業登録

1984年11月

宮城県仙台市に仙台出張所(現東北営業所)を開設

1986年4月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を新築(第1期工事)、武蔵工場の一部を移転

1987年4月

広島県広島市に広島出張所(現広島営業所)を開設

1989年3月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第2期工事)、武蔵工場の一部を移転

1990年5月

本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル建設のため、本社を東京都新宿区歌舞伎町に仮移転

   10月

ガスクロ工業株式会社の商号をジーエルサイエンス株式会社に変更

1991年1月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第3期工事)、武蔵工場の一部を移転

   4月

子会社株式会社ガスクロ・ヤマガタの商号をテクノクオーツ株式会社(連結子会社)に変更

1992年4月

埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所を開設

1994年4月

静岡県静岡市に静岡営業所を開設

   11月

元本社周辺の西新宿六丁目再開発事業による超高層ビル、新宿スクエアタワー竣工により同ビル30階(最上階)の全フロアを取得、新宿区歌舞伎町より本社を新宿区西新宿六丁目22番1号に移転

 

1995年4月

京都府京都市に京都営業所を開設

      9月

社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録

1996年10月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第4期工事)

   12月

非接触ICカード及びその周辺機器の開発型メーカーである株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)を子会社として買収

 

1998年2月

福島工場にて品質管理と品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得

1999年9月

子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)が社団法人日本証券業協会の承認を得て、株式を店頭へ登録

2001年8月

ガスクロマトグラフ及びガスクロマトグラフ質量分析計に付属する、試料前処理装置の開発・販売会社、ATAS GL International B.V.(オランダ、連結子会社)を子会社として買収

 

   10月

子会社株式会社エイアイテクノロジー(連結子会社)の営業の全部を譲り受け、同社を解散

   11月

埼玉県入間市に総合技術センターを新築

2002年10月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第5期工事)

2003年9月

大阪府大阪市北区に自社ビルを取得し、大阪支店を移転

 

京都営業所を大阪支店に統合

   10月

武蔵営業所を北関東営業所に統合

2004年4月

本社内営業部署を統括する管理部署として東京支店(現東京営業部)を設置

   8月

環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得

   12月

子会社テクノクオーツ株式会社(連結子会社)がジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

米国カリフォルニア州に子会社GL Sciences, Inc.(連結子会社)を設立

   3月

東京証券取引所市場第二部に上場

   4月

ジャスダック証券取引所の上場を廃止

   10月

福島県福島市内の福島工業団地に福島工場を増設(第6期工事)

2006年9月

株式会社島津製作所と分析機器・理化学機器事業に関する業務提携を締結するとともに資本提携にも合意

2007年4月

静岡営業所を横浜営業所(現横浜支店)に統合

   7月

島津(香港)有限公司と共同で分析機器用消耗品、前処理装置の販売合弁会社を上海に設立

   11月

福島県福島市の福島工場敷地内に、当社製品の組立・加工を業とした子会社株式会社グロース(連結子会社)を設立

 

埼玉県入間市内の総合技術センターに東棟を新設

2009年6月

神奈川県横浜市緑区に自社ビルを取得し、横浜支店を移転

2013年4月

自動認識事業本部(旧 非接触ID事業本部)を分社化し、子会社ジーエルソリューションズ株式会社を設立

2014年3月

埼玉県入間市内の総合技術センターにBC棟を新設

   4月

(連結子会社)ATAS GL International B.V.をGL Sciences B.V.に社名変更

   7月

福島県福島市内の福島工場にRD棟を新設

2017年4月

株式会社フロムを子会社化

   8月

大阪府大阪市北区の自社ビル売却に伴い、大阪支店を大阪市中央区に移転

2018年7月

島津(香港)有限公司との販売合弁会社を持分譲渡により合弁契約解消

   10月

中国上海市に子会社技尓(上海)商貿有限公司(連結子会社)の成立

   12月

福島県福島市内の福島工場に西A棟を新設

2020年7月

福島県福島市内の福島工場に中央管理棟を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

 

 (注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社2社で構成され、分析機器関連製品、半導体関連製品、非接触ICカード関連製品の製造・販売及び同種商品の仕入・販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する研究・開発及び技術サービス等の事業活動を展開しております。
 当社グループの当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(分析機器事業)

ガスクロマトグラフ及び液体クロマトグラフの装置・消耗品等の開発・製造・販売を行っております。
 クロマトグラフの装置・消耗品等の製造・仕入・販売は、当社、株式会社フロム及びGL Sciences B.V.(オランダ)が担当し、仕入・販売は、技尓(上海)商貿有限公司(中国上海市)及びGL Sciences, Inc.(米国カリフォルニア州)が担当し、製造の一部を株式会社グロースが担当しております。
 株式会社フロムは、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、理化学機器及び省力機器の開発・製造販売を行っております。

技尓(上海)商貿有限公司は、当社が100%出資している完全子会社であり、主に中国における当社製品の販売を行っております。

GL Sciences B.V.は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、前処理装置の製造と主にヨーロッパにおける当社製品の販売を行っております。
 GL Sciences, Inc.は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、主に米国における当社製品の販売を行っております。
 株式会社グロースは、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であり、原価低減を図る目的で、製造業務の一部をアウトソーシングしております。

株式会社京都モノテックは、主に分析関連製品の開発を行っており、当社が発行済株式総数の39.4%を所有している関連会社であります。

株式会社AGIグラスアカデミーは、主に理化学用ガラス器具類の製造・販売を行っており、当社グループが発行済株式総数の15.3%を所有している関連会社であります。

(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

 

(半導体事業)

半導体用石英治具及び材料、光学研磨、分光光度計用石英セル等の製造・販売を行っております。
 子会社テクノクオーツ株式会社は、当社が発行済株式総数の65.8%を所有し、半導体用石英治具及び材料等の製造・仕入・販売を担当しております。同社の子会社杭州泰谷諾石英有限公司(中国浙江省)は、製造と販売を担当しており、同じく子会社GL TECHNO America,Inc.(米国カリフォルニア州)は、販売を主に担当しており、さらに2023年3月期より同じく子会社となったアイシンテック株式会社(福島県喜多方市)は、原材料の加工を行っております。
 杭州泰谷諾石英有限公司及びGL TECHNO America,Inc.は、テクノクオーツ株式会社が100%出資した完全子会社であります。

アイシンテック株式会社は、テクノクオーツ株式会社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。

なお、テクノクオーツ株式会社は、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しております。

 

(自動認識事業)

非接触ICカードを使用した周辺機器の開発・製造・販売を行っております。
 入退室管理システム、他社機器への組込み型デバイス及び試薬管理システムの開発・製造・販売は、子会社ジーエルソリューションズ株式会社が担当しております。
 ジーエルソリューションズ株式会社は、当社が発行済株式総数の100%を所有する完全子会社であります。

 

 

以上について図示すると、次のとおりであります。

 


当社グループのホームページ

(当 社)ジーエルサイエンス株式会社

https://www.gls.co.jp

(子会社)テクノクオーツ株式会社

https://www.techno-q.com

(子会社)GL Sciences B.V.(オランダ)

https://www.glsciences.eu(英語)

(子会社)GL Sciences,Inc.(米国)

https://www.glsciencesinc.com(英語)

(子会社)ジーエルソリューションズ株式会社

https://www.glsol.co.jp

(子会社)株式会社フロム

https://www.flom.co.jp

(子会社)技尓(上海)商貿有限公司

https://www.glsciences.com.cn(中国語・英語)

 

(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社フロム

東京都青梅市

50

分析機器事業

100.0

役員の兼任2名
理化学機器及び省力機器の開発及び製造販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

技尓(上海)商貿有限公司

(注)3,6

中華人民共和国
上海市

135

分析機器事業

100.0

役員の兼任3名
当社製品の販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GL Sciences B.V.

(注)3

オランダ
アイントホーフェン市

1,018千ユーロ

分析機器事業

100.0

共同開発及び継続的な仕入
当社製品の販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GL Sciences, Inc.

米国
カリフォルニア州

475千US$

分析機器事業

100.0

当社製品の販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グロース

福島県福島市

6

分析機器事業

100.0

当社製品の加工、組立
事務所の賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テクノクオーツ株式会社

(注)3,4,5

東京都中野区

829

半導体事業

65.8

当社製品の販売、材料の仕入等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

杭州泰谷諾石英有限公司

(注)2,3

中華人民共和国
浙江省杭州市

24,100千US$

半導体事業

100.0

(100.0)

テクノクオーツ株式会社の
役員の兼任 5名
テクノクオーツ株式会社の
製品の製造販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイシンテック株式会社

(注)2

福島県喜多方市

3

半導体事業

100.0

(100.0)

テクノクオーツ株式会社の
役員の兼任 3名
テクノクオーツ株式会社の
製品の製造

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GL TECHNO America, Inc.

(注)2

米国
カリフォルニア州

100千US$

半導体事業

100.0

(100.0)

テクノクオーツ株式会社の
役員の兼任 3名

テクノクオーツ株式会社の
製品の販売

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジーエルソリューションズ
株式会社

東京都台東区

100

自動認識事業

100.0

役員の兼任1名
RFID機器の開発及び製造 販売

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 技尓(上海)商貿有限公司、GL Sciences B.V.、テクノクオーツ株式会社及び杭州泰谷諾石英有限公司は、特定子会社に該当いたします。

4 テクノクオーツ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 有価証券報告書の提出会社であります。

6 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

 2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

分析機器事業

505

(76)

半導体事業

544

(12)

自動認識事業

42

(2)

合計

1,091

(90)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。

3 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

455

(45)

42.9

18.6

6,968

 

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

分析機器事業

455

(45)

合計

455

(45)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、第56期より通勤手当は課税通勤手当のみを含めた金額で記載しております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人数(1日7時間15分換算)であります。

4 臨時従業員は、パートタイマー従業員であり、派遣社員を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業所得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性従業員

の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、2

全従業員

正社員

契約社員

パート

タイマー

全従業員

正社員

契約社員

パート

タイマー

3.9

66.6

60.0

100.0

55.2

66.9

53.1

70.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、2

すべての労働者

正規労働者

非正規労働者

テクノクオーツ株式会社

64.3

73.5

59.6

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2 労働者の男女の賃金の差異について、海外勤務者の賃金を除いて算出したものであります。