⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

マツダ㈱

第28回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年12月7日

20,000

20,000

(20,000)

0.300

なし

2024年12月6日

マツダ㈱

第29回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2017年12月7日

10,000

10,000

0.420

なし

2027年12月7日

マツダ㈱

第30回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)

2019年9月5日

20,000

20,000

0.320

なし

2026年9月4日

マツダ㈱

第31回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(トランジションボンド)

2024年3月7日

15,000

0.867

なし

2029年3月7日

合計

50,000

65,000

(20,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

20,000

10,000

15,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限
 

短期借入金

1,460

30,304

0.29

1年以内返済予定の長期借入金

199,579

94,238

0.49

1年以内返済予定のリース債務

4,190

4,392

3.24

長期借入金
(1年以内返済予定のものを除く)

345,340

359,122

0.75

2025年4月~

2081年7月

リース債務
(1年以内返済予定のものを除く)

11,900

12,531

3.89

2025年4月~

2039年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

未払金

1,075

979

1.16

固定負債「その他」(長期未払金)

1,958

1,240

1.16

2025年4月~

2026年6月

合計

565,502

502,806

 

(注) 1. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」を適用しており、当該在外連結子会社に係るオペレーティング・リースに対応する債務については、1年以内返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く)」には含まれておりません。

3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

111,746

125,376

43,000

54,500

リース債務

3,675

2,657

2,336

1,557

その他有利子負債

976

264

 

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

1,090,971

2,317,259

3,566,488

4,827,662

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(百万円)

63,159

177,228

235,324

298,323

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(百万円)

37,242

108,132

165,492

207,696

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

59.11

171.63

262.67

329.65

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

59.11

112.51

91.04

66.98

 

 

② 型式指定申請に関する国土交通省への調査報告について

当社は、2024年1月に国土交通省から要請があった「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査対象期間(注)におけるすべての型式指定申請2,403試験を対象に調査を行いました。調査の結果、2つの試験項目について、計5試験で不正があったことを確認し、2024年5月30日に同省に報告いたしました。

(注)調査対象期間は、2014年1月から2024年1月の10年間

 

当社は、今回の調査結果を踏まえ、現在生産を継続している対象車種2車種の出荷について、2024年5月30日より一旦停止しております。

なお、本事案による生産及び出荷停止に伴う連結財務諸表への影響については、現時点で未定です。

 

当社は、本事案を重要な問題と捉えており、このような事案が今後発生することのないよう経営の責任において再発防止に努めてまいります。