④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

314,553

9,775

3,771

6,208

320,558

225,590

(1,042)

 

構築物

64,451

1,859

355

1,347

65,955

50,536

(17)

 

機械及び装置

761,537

44,851

26,558

20,496

779,830

529,003

 (4,194)

 

車両運搬具

15,189

2,325

600

1,256

16,914

10,965

 (14)

 

工具、器具及び備品

143,106

11,698

4,558

8,185

150,246

125,052

 (73)

 

土地

296,661

4

401

296,264

 (328)

 [209,737]

 [209,444]

 [293]

 

リース資産

5,691

2,436

1,143

1,278

6,984

2,523

 ()

 

建設仮勘定

55,962

71,085

70,497

56,549

 ()

 

1,657,151

144,033

107,883

38,770

1,693,300

943,669

 (5,668)

 [209,737]

 [209,444]

 [293]

無形固定資産

ソフトウエア

82,619

20,948

8,534

12,825

95,034

39,563

 (15)

 

リース資産

1

()

0

1

0

 

82,620

20,948

8,534

12,826

95,035

39,563

 (15)

 

(注) 1.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

 

2.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[内書]は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1)建設仮勘定

機械及び装置 関連

47,784

百万円

 

工具、器具及び備品 関連

10,240

百万円

 

建物関連

10,151

百万円

 

その他

2,910

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)機械及び装置

車体製造設備

14,036

百万円

 

エンジン・ミッション製造設備

11,180

百万円

 

塗装・組立設備

7,220

百万円

 

溶解・鋳造設備

5,005

百万円

 

工場付帯設備

1,917

百万円

 

 

 

 

 

 

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1)建設仮勘定

機械及び装置 関連

47,660

百万円

 

建物 関連

10,363

百万円

 

工具、器具及び備品 関連

9,439

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)機械及び装置

エンジン・ミッション製造設備

11,695

百万円

 

溶解・鋳造設備

4,369

百万円

 

塗装・組立設備

4,234

百万円

 

研究開発設備

2,564

百万円

 

車体製造設備

1,507

百万円

 

 

 

 

 

 

5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

279

120

159

製品保証引当金

85,647

89,154

46,126

128,675

環境規制関連引当金

13,792

14,257

28,049

関係会社事業損失引当金

19,532

2,099

934

20,697

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

(型式指定申請に関する国土交通省への調査報告について)

当社は、2024年1月に国土交通省から要請があった「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査対象期間(注)におけるすべての型式指定申請2,403試験を対象に調査を行いました。調査の結果、2つの試験項目について、計5試験で不正があったことを確認し、2024年5月30日に同省に報告いたしました。

(注)調査対象期間は、2014年1月から2024年1月の10年間

 

当社は、今回の調査結果を踏まえ、現在生産を継続している対象車種2車種の出荷について、2024年5月30日より一旦停止しております。

なお、本事案による生産及び出荷停止に伴う財務諸表への影響については、現時点で未定です。

 

当社は、本事案を重要な問題と捉えており、このような事案が今後発生することのないよう経営の責任において再発防止に努めてまいります。