第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

3 連結財務諸表について

 当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,346,434

1,599,311

売掛金

187,052

212,544

商品及び製品

10,176

7,144

原材料及び貯蔵品

41,342

37,827

前払費用

79,484

77,898

その他

9,474

7,621

流動資産合計

1,673,964

1,942,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,852,210

3,988,398

減価償却累計額

3,081,256

3,179,283

建物(純額)

770,954

809,114

構築物

921,584

952,983

減価償却累計額

764,775

779,800

構築物(純額)

156,808

173,182

機械及び装置

466,002

611,453

減価償却累計額

344,944

401,512

機械及び装置(純額)

121,057

209,940

車両運搬具

4,275

4,275

減価償却累計額

4,275

4,275

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

397,741

417,581

減価償却累計額

368,986

351,490

工具、器具及び備品(純額)

28,755

66,091

土地

274,513

274,513

建設仮勘定

12,517

有形固定資産合計

1,352,089

1,545,360

無形固定資産

 

 

借地権

126,321

126,189

ソフトウエア

23,330

34,559

ソフトウエア仮勘定

3,740

その他

188

146

無形固定資産合計

149,841

164,635

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

差入保証金

222,093

211,631

長期前払費用

31,757

12,694

繰延税金資産

234,176

260,313

保険積立金

315,745

315,745

その他

1,837

1,837

投資その他の資産合計

805,610

802,220

固定資産合計

2,307,541

2,512,216

資産合計

3,981,506

4,454,564

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

218,594

223,159

未払金

303,033

422,354

未払費用

66,463

59,992

未払法人税等

102,856

64,607

未払消費税等

98,273

86,167

ポイント引当金

9,840

6,320

賞与引当金

45,000

47,000

預り金

9,764

28,172

前受収益

4,786

3,904

資産除去債務

10,500

その他

4,956

4,869

流動負債合計

863,569

957,047

固定負債

 

 

退職給付引当金

140,663

146,940

役員退職慰労引当金

190,399

193,588

資産除去債務

174,477

183,495

受入保証金

22,206

23,130

長期前受収益

2

固定負債合計

527,749

547,154

負債合計

1,391,319

1,504,202

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

579,900

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

496,182

496,182

その他資本剰余金

529,900

資本剰余金合計

496,182

1,026,082

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,520,377

1,880,706

利益剰余金合計

1,520,377

1,880,706

自己株式

6,272

6,425

株主資本合計

2,590,186

2,950,362

純資産合計

2,590,186

2,950,362

負債純資産合計

3,981,506

4,454,564

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

7,236,082

7,785,235

売上原価

 

 

原材料及び製品期首棚卸高

27,425

32,911

当期製品製造原価

828,973

976,326

原材料仕入高

1,297,705

1,413,597

合計

2,154,104

2,422,834

原材料及び製品期末棚卸高

32,911

28,627

売上原価合計

2,121,193

2,394,206

売上総利益

5,114,888

5,391,028

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

15,066

13,330

販売促進費

21,262

30,079

ポイント引当金繰入額

7,700

3,520

消耗品費

243,301

274,876

役員報酬

106,620

107,850

給料及び賞与

830,935

858,303

賞与引当金繰入額

44,400

46,340

雑給

1,411,274

1,549,429

役員退職慰労引当金繰入額

8,127

8,327

退職給付費用

10,330

9,153

法定福利費

215,697

240,490

福利厚生費

44,746

48,961

教育採用費

20,122

22,594

地代家賃

456,199

441,137

賃借料

1,252

2,714

修繕費

122,068

124,611

水道光熱費

469,862

401,937

支払手数料

142,658

169,562

減価償却費

160,909

175,907

その他

333,327

318,410

販売費及び一般管理費合計

4,665,862

4,840,500

営業利益

449,025

550,528

営業外収益

 

 

受取利息

480

340

受取賃貸料

40,341

44,269

助成金収入

※2 100,695

2,432

雑収入

12,239

13,128

営業外収益合計

153,757

60,170

営業外費用

 

 

支払利息

8

3

賃貸収入原価

28,466

32,073

雑損失

2,622

1,622

営業外費用合計

31,097

33,699

経常利益

571,686

576,999

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,965

264

減損損失

※1 104,972

※1 23,069

特別損失合計

106,938

23,333

税引前当期純利益

464,747

553,666

法人税、住民税及び事業税

196,077

183,342

法人税等調整額

23,052

26,136

法人税等合計

173,024

157,206

当期純利益

291,722

396,459

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

715,856

86.4

841,404

86.2

Ⅱ  労務費

 

33,152

4.0

37,515

3.8

Ⅲ  経費

79,964

9.6

97,405

10.0

当期総製造費用

 

828,973

100.0

976,326

100.0

当期製品製造原価

 

828,973

 

976,326

 

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

減価償却費(千円)

16,138

22,568

消耗品費(千円)

33,996

40,786

 

(原価計算の方法)

  原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

579,900

496,182

496,182

1,272,012

1,272,012

6,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

43,357

43,357

 

当期純利益

 

 

 

291,722

291,722

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

248,365

248,365

当期末残高

579,900

496,182

496,182

1,520,377

1,520,377

6,272

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,341,821

2,341,821

当期変動額

 

 

剰余金の配当

43,357

43,357

当期純利益

291,722

291,722

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

248,365

248,365

当期末残高

2,590,186

2,590,186

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

579,900

496,182

496,182

1,520,377

1,520,377

6,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

減資

529,900

 

529,900

529,900

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

36,131

36,131

 

当期純利益

 

 

 

 

396,459

396,459

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

529,900

529,900

529,900

360,328

360,328

152

当期末残高

50,000

496,182

529,900

1,026,082

1,880,706

1,880,706

6,425

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

2,590,186

2,590,186

当期変動額

 

 

減資

剰余金の配当

36,131

36,131

当期純利益

396,459

396,459

自己株式の取得

152

152

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

360,175

360,175

当期末残高

2,950,362

2,950,362

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

464,747

553,666

減価償却費

178,170

199,621

減損損失

104,972

23,069

固定資産除却損

1,965

264

助成金収入

100,695

2,432

ポイント引当金の増減額(△は減少)

7,700

3,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,000

2,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,127

3,189

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,284

6,276

受取利息及び受取配当金

480

340

支払利息

8

3

売上債権の増減額(△は増加)

33,638

25,491

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,398

6,546

前払費用の増減額(△は増加)

51,721

20,567

仕入債務の増減額(△は減少)

49,613

4,564

未払金の増減額(△は減少)

47,333

68,243

未払費用の増減額(△は減少)

8,825

6,471

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,019

12,106

その他

12,501

6,482

小計

612,665

844,132

利息及び配当金の受取額

4

3

助成金の受取額

100,695

2,432

法人税等の支払額

296,722

201,719

営業活動によるキャッシュ・フロー

416,642

644,848

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

310,000

310,000

定期預金の払戻による収入

310,000

310,000

有形固定資産の取得による支出

394,829

335,298

無形固定資産の取得による支出

2,000

29,201

差入保証金の回収による収入

28,052

10,005

その他

2,020

1,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

366,756

355,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

152

配当金の支払額

43,285

36,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

43,285

36,302

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,600

252,876

現金及び現金同等物の期首残高

1,105,334

1,111,934

現金及び現金同等物の期末残高

1,111,934

1,364,811

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)

 1998年3月31日以前取得 定率法

 1998年4月1日以降取得 定額法

建物附属設備及び構築物

 2016年3月31日以前取得 定率法

 2016年4月1日以降取得 定額法

その他の有形固定資産   定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~20年

構築物

10~20年

 

(2)無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

  定額法
  なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3 引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務(従業員の自己都合による期末要支給額)に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 将来の来店ポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

 当社はファミリーレストラン事業を営んでおり、主な収益は顧客への食事の提供から生じる収益であり、顧客に料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,352,089

1,545,360

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測定の要否を判断しております。

 減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。

 財務諸表「注記事項(損益計算書関係)」の※1 減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローでは回収が見込まれない固定資産に対して減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(損益計算書関係)

  ※1 減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

栃木県3店舗

群馬県2店舗

埼玉県2店舗

茨城県5店舗

千葉県1店舗

本社

店舗

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

建設仮勘定

57,859

17,380

16,942

5,530

7,260

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

 店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額104,972千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零として算定しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額(千円)

栃木県2店舗

群馬県1店舗

茨城県4店舗

店舗

建物

構築物

機械及び装置

工具、器具及び備品

4,021

2,916

11,095

5,035

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。

 店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,069千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。

 なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.50%で割り引いて算定しております。

 

  ※2 助成金収入の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,919

3,919

合計

3,919

3,919

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日
定時株主総会

普通株式

43,357

30

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

36,131

利益剰余金

25

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,449,168

1,449,168

合計

1,449,168

1,449,168

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

3,919

72

3,991

合計

3,919

72

3,991

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日
定時株主総会

普通株式

36,131

25

2023年3月31日

2023年6月23日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

43,355

利益剰余金

30

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

現金及び預金勘定

1,346,434千円

1,599,311千円

 

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△234,500

△234,500

 

現金及び現金同等物

1,111,934

1,364,811

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内

240,044

229,580

1年超

280

738

合計

240,324

230,319

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に関する取組方針

 当社は、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入にて調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は1ヶ月以内であります。

 差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であります。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

 当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

222,093

210,420

△11,673

 資産計

222,093

210,420

△11,673

(1)受入保証金

22,206

21,551

△655

 負債計

22,206

21,551

△655

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)差入保証金

211,631

195,562

△16,068

 資産計

211,631

195,562

△16,068

(1)受入保証金

23,130

22,050

△1,079

 負債計

23,130

22,050

△1,079

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,346,434

売掛金

187,052

差入保証金

9,706

122,204

58,464

31,717

合計

1,543,194

122,204

58,464

31,717

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,599,311

売掛金

212,544

差入保証金

7,591

110,354

56,617

37,067

合計

1,819,447

110,354

56,617

37,067

 

2.受入保証金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受入保証金

276

3,600

3,600

5,000

9,730

合計

276

3,600

3,600

5,000

9,730

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

受入保証金

3,720

3,600

5,000

10,810

合計

3,720

3,600

5,000

10,810

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

210,420

210,420

資産計

210,420

210,420

受入保証金

21,551

21,551

負債計

21,551

21,551

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

195,562

195,562

資産計

195,562

195,562

受入保証金

22,050

22,050

負債計

22,050

22,050

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

受入保証金

 当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

135,378

千円

退職給付費用

10,981

 

退職給付の支払額

△5,696

 

退職給付引当金の期末残高

140,663

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

140,663

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140,663

 

 

 

 

退職給付引当金

140,663

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

140,663

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

10,981

千円

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

140,663

千円

退職給付費用

9,259

 

退職給付の支払額

△2,982

 

退職給付引当金の期末残高

146,940

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

146,940

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,940

 

 

 

 

退職給付引当金

146,940

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

146,940

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

9,259

千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

13,707千円

 

16,106千円

未払水道光熱費

15,679

 

15,306

未払事業税

8,759

 

6,309

ポイント引当金

2,997

 

2,165

退職給付引当金

42,846

 

50,356

役員退職慰労引当金

57,995

 

66,342

有形固定資産

97,243

 

105,946

資産除去債務

59,041

 

74,293

その他

23,128

 

25,864

繰延税金資産小計

321,398

 

362,691

  評価性引当額

△74,930

 

△86,170

繰延税金資産計

246,468

 

276,521

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

10,939

 

14,999

差入保証金

1,352

 

1,209

繰延税金負債計

12,291

 

16,208

繰延税金資産の純額

234,176

 

260,313

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.46%

 

34.27%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

5.68

 

4.76

税率変更による影響

 

△7.01

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.48

 

評価性引当額の増減

0.55

 

0.34

所得拡大促進税制による税額控除

 

△4.11

その他

0.06

 

0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.23

 

28.39

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は、2023年8月1日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.46%から34.27%に変更しております。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,818千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

 店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間(最長20年)と見積り、割引率は0.359%~2.100%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

172,861千円

174,477千円

見積りの変更による増加額

18,040

時の経過による調整額

1,616

1,477

期末残高

174,477

193,995

 

 

 

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額18,040千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、当事業年度の税引前当期純利益が335千円減少しております。

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

 当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が1年を超える契約がないため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、13店舗等に係る固定資産につきまして104,972千円の減損損失を計上いたしました。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、7店舗等に係る固定資産につきまして23,069千円の減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,792円21銭

2,041円52銭

1株当たり当期純利益

201円85銭

274円33銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当期純利益(千円)

291,722

396,459

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

291,722

396,459

普通株式の期中平均株式数(株)

1,445,249

1,445,216

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,852,210

138,383

2,195

3,988,398

3,179,283

95,990

(4,021)

809,114

構築物

921,584

37,040

5,642

952,983

779,800

17,750

(2,916)

173,182

機械及び装置

466,002

148,247

2,796

611,453

401,512

48,216

(11,095)

209,940

車両運搬具

4,275

4,275

4,275

0

工具、器具及び備品

397,741

64,794

44,954

417,581

351,490

22,423

(5,035)

66,091

土地

274,513

274,513

274,513

建設仮勘定

466,409

453,892

12,517

12,517

有形固定資産計

5,916,327

854,876

509,481

6,261,722

4,716,362

184,379

(23,069)

1,545,360

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

158,586

158,586

32,396

132

126,189

ソフトウエア

145,794

25,461

171,255

136,695

14,232

34,559

ソフトウエア仮勘定

3,740

3,740

3,740

その他

21,725

21,725

21,578

42

146

無形固定資産計

326,105

29,201

355,306

190,671

14,407

164,635

長期前払費用

125,757

2,000

18,981

108,776

96,082

2,081

12,694

(注)1.有形固定資産の「当期償却額」欄の( )内は外書きで、減損損失の計上額であります。

2.有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

 

   3.重要な増加の主な内訳

    主な建物の増加

      改装工事(5店舗)            64,371千円

      空調設備工事              45,163千円

    主な構築物の増加

      駐車場改修工事             13,540千円

      改装工事(4店舗)             4,343千円

      PAS(高圧受電設備の一部)工事      4,165千円

    主な機械及び装置の増加

      ライス盛付機(57店舗)          56,082千円

      コーヒーマシーン(21店舗)        31,080千円

      システム炊飯器(14店舗)         22,540千円

      スチームオーブンその他         16,726千円

    主な工具、器具及び備品の増加

      新POSレジ一式(37店舗)        43,256千円

      自動釣銭機その他            17,600千円

    主なソフトウエアの増加

      新POSレジシステム改修        23,463千円

   4.重要な減少の主な内訳

    主な建物の減少

      店舗改装による減少            2,195千円

    主な構築物の減少

      店舗改装による減少            5,642千円

    主な機械及び装置の減少

      店舗改装による減少            2,796千円

    主な工具、器具及び備品の減少

      POSレジ入替による減少        32,220千円

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期末残高

(千円)

ポイント引当金

9,840

6,320

9,840

6,320

賞与引当金

45,000

47,000

45,000

47,000

役員退職慰労引当金

190,399

8,327

5,138

193,588

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

41,533

預金の種類

 

普通預金

1,322,778

定期預金

234,500

別段預金

499

小計

1,557,777

合計

1,599,311

 

b 売掛金

イ 相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーシービー

127,670

株式会社めぶきカード

53,553

三井住友カード株式会社

22,445

株式会社ジェフグルメカード

2,052

太田市

1,898

Uber Eats Japan合同会社

1,883

GMOイプシロン株式会社

1,183

その他

1,856

212,544

 

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

2

 

 

(B)

 

 

366

 

 

187,052

5,858,665

5,833,174

212,544

96.5

12.48

 

c 商品及び製品

品目

金額(千円)

ハンバーグ

6,109

チキン

1,034

7,144

 

d 原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

肉類

14,888

ドリンク類

6,159

工場検査備品等

1,667

米穀類

1,059

青果類

1,043

消耗品

914

その他

12,094

37,827

 

e 差入保証金

区分

金額(千円)

店舗

210,229

栃木工場

1,364

その他

38

211,631

 

f 繰延税金資産

 繰延税金資産は、260,313千円であり、その内容については「1  財務諸表等  (1)財務諸表  注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

g 保険積立金

相手先

金額(千円)

日本生命保険相互会社

159,130

エヌエヌ生命保険株式会社

156,614

315,745

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(千円)

三菱食品株式会社

138,672

日鉄物産株式会社

32,994

伊藤ハムミート販売西株式会社

25,395

アンズコフーズ株式会社

8,885

日本ハム株式会社

4,618

野村貿易株式会社

4,447

プリマハム株式会社

3,808

株式会社伊藤鶏卵

1,216

湘南ゼラチン株式会社

1,190

その他

1,930

223,159

 

b 未払金

相手先

金額(千円)

従業員給与

219,052

株式会社アド宣通

40,992

栃木年金事務所

34,762

鈴茂器工株式会社

13,288

株式会社日立システムズ

13,170

三菱食品株式会社

12,396

NECプラットフォームズ株式会社

11,810

タニコー株式会社

8,073

シンプロメンテ株式会社

6,483

株式会社イーコム

5,607

その他

56,717

422,354

 

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

1,869,250

3,867,552

5,806,986

7,785,235

税引前四半期(当期)純利益

(千円)

171,175

369,040

491,382

553,666

四半期(当期)純利益(千円)

143,108

266,514

350,740

396,459

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

99.02

184.41

242.69

274.33

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

99.02

85.39

58.28

31.64