# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

決算年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上収益 | (百万円) | 1,043,600 | 995,940 | 1,128,914 | 1,330,331 | 1,313,998
税引前利益 | (百万円) | 39,713 | 44,933 | 97,162 | 103,755 | 70,094
親会社の所有者に 帰属する当期利益 | (百万円) | 7,733 | 30,922 | 92,288 | 75,043 | 52,616
当期包括利益合計 | (百万円) | △3,869 | 68,818 | 136,226 | 112,913 | 109,325
親会社の所有者に 帰属する持分 | (百万円) | 503,746 | 550,924 | 665,628 | 727,352 | 810,992
総資産額 | (百万円) | 1,040,910 | 1,161,314 | 1,266,420 | 1,341,575 | 1,413,094
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,456.20 | 1,592.36 | 1,923.68 | 2,194.02 | 2,445.52
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 22.26 | 89.38 | 266.73 | 220.75 | 158.68
希薄化後 １株当たり当期利益 | (円) | 22.25 | 89.35 | 266.64 | 220.70 | 158.66
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 48.39 | 47.44 | 52.56 | 54.22 | 57.39
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 1.48 | 5.86 | 15.17 | 10.77 | 6.84
株価収益率 | (倍) | 52.56 | 20.14 | 6.90 | 8.52 | 16.67
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 102,324 | 133,222 | 110,801 | 61,311 | 165,570
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △76,131 | △57,448 | △44,083 | △61,602 | △58,981
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △283 | 23,150 | △51,771 | △79,349 | △65,395
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 196,245 | 304,007 | 335,239 | 267,380 | 328,481
従業員数 | (人) | 75,608 | 79,944 | 77,642 | 79,906 | 74,464

（注）当社の連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 715,768 | 714,821 | 823,448 | 969,999 | 857,780
経常利益又は 経常損失（△） | (百万円) | △8,370 | △2,422 | 123,515 | 77,109 | 59,690
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | △17,240 | △1,293 | 115,569 | 69,931 | 54,322
資本金 | (百万円) | 53,204 | 53,204 | 53,204 | 53,204 | 53,204
発行済株式総数 | (株) | 399,634,778 | 399,634,778 | 399,634,778 | 385,022,278 | 385,022,278
純資産額 | (百万円) | 331,393 | 308,904 | 401,950 | 422,366 | 453,777
総資産額 | (百万円) | 678,957 | 733,553 | 824,898 | 818,535 | 827,648
１株当たり純資産額 | (円) | 957.97 | 892.84 | 1,161.64 | 1,274.05 | 1,368.35
１株当たり配当額 | (円) | 62.00 | 62.00 | 62.00 | 72.00 | 74.00
（うち１株当たり 中間配当額） | (31.00) | (31.00) | (31.00) | (31.00) | (37.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △49.63 | △3.74 | 334.01 | 205.71 | 163.82
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 48.8 | 42.1 | 48.7 | 51.6 | 54.8
自己資本利益率 | (％) | △4.8 | △0.4 | 32.5 | 17.0 | 12.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 5.51 | 9.14 | 16.15
配当性向 | (％) | － | － | 18.6 | 35.0 | 45.2
従業員数 | (人) | 12,813 | 12,676 | 12,630 | 12,918 | 13,083
株主総利回り | (％) | 72.7 | 113.5 | 119.6 | 126.2 | 175.7
（比較指標：TOPIX（配当込み）） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,807 | 1,977 | 2,355 | 2,308 | 2,683
最低株価 | (円) | 945 | 960 | 1,586 | 1,727 | 1,855

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．第80期から第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期および第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期の１株当たり配当額72円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1942年５月 | 時計部品の加工などを目的として有限会社大和工業設立、ウオッチ事業開始
1959年５月 | 株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）諏訪工場より営業譲受、有限会社諏訪精工舎に商号変更
1959年９月 | 株式会社諏訪精工舎に組織変更
1961年12月 | 国内製造会社信州精器株式会社（後のエプソン株式会社）設立
1968年８月 | シンガポールに製造会社Tenryu（Singapore）Pte.Ltd.（現 Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.）設立
1968年９月 | ミニプリンター事業開始
1973年11月 | 半導体事業開始
1974年２月 | 香港に製造会社Suwa Overseas Ltd.（現 Epson Precision（Hong Kong）Ltd.）設立
1975年４月 | アメリカに販売会社Epson America, Inc.設立
| 眼鏡レンズ事業開始（2013年２月に事業譲渡）
1975年６月 | 非時計分野のカンパニーブランドとして「ＥＰＳＯＮ」ブランド制定
| 液晶表示体事業開始
1976年７月 | 水晶デバイス事業開始
1978年12月 | コンピュータ用プリンター事業開始
1979年11月 | ドイツに販売会社Epson Deutschland GmbH設立
1980年10月 | 香港に販売会社Epson Electronics Trading Ltd.（現 Epson Hong Kong Ltd.）設立
1982年11月 | シンガポールに販売会社Epson Electronics（Singapore）Pte.Ltd.（現 Epson Singapore Pte. Ltd.）設立
1983年５月 | 国内販売会社エプソン販売株式会社設立
1985年１月 | 国内製造会社庄内電子工業株式会社（現 東北エプソン株式会社）設立
1985年２月 | アメリカに製造会社Epson Portland Inc.設立
1985年11月 | エプソン株式会社を吸収合併、セイコーエプソン株式会社に商号変更
1987年１月 | イギリスに製造会社Epson Telford Ltd.設立
1989年１月 | 液晶プロジェクター事業開始
1989年９月 | ドイツに販売会社Epson Semiconductor GmbH（現 Epson Europe Electronics GmbH）設立
1990年１月 | オランダに地域統括会社Epson Europe B.V.設立
1993年１月 | アメリカに持株会社U.S. Epson, Inc.設立
1993年11月 | 国内販売会社エプソンダイレクト株式会社設立
1994年７月 | インドネシアに製造会社P.T. Indonesia Epson Industry設立
1996年２月 | 中国に製造会社Suzhou Epson Quartz Devices Co., Ltd.（後のSuzhou Epson Co., Ltd.）設立（2011年７月に全持分譲渡）
1996年11月 | アメリカに販売会社Epson Electronics America, Inc.設立（2018年４月にEpson America, Inc.により吸収合併）
1998年４月 | 中国に地域統括会社Epson（China）Co., Ltd.設立
2001年３月 | オリエント時計株式会社を子会社化
2003年６月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004年10月 | 液晶ディスプレイ事業を会社分割し、三洋エプソンイメージングデバイス株式会社として営業開始
2005年10月 | 水晶デバイス事業を会社分割し、エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）として営業開始
2006年12月 | 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社を株式の追加取得により完全子会社化し、エプソンイメージングデバイス株式会社に商号変更（2010年４月に中・小型液晶ディスプレイ事業に関する事業資産の一部を譲渡。2017年２月に当社を存続会社とする吸収合併により解散）
2008年11月 | オリエント時計株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
2009年３月 | オリエント時計株式会社を株式交換により完全子会社化（2017年４月に時計販売事業を吸収分割により当社およびエプソン販売株式会社が承継）

年月 | 沿革
2009年４月 2009年６月 | エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）の株式を公開買付けにより追加取得 エプソントヨコム株式会社（現 宮崎エプソン株式会社）を株式交換により完全子会社化（2012年４月に水晶デバイス事業に関する営業機能などを吸収分割により当社が承継）
2015年４月 2016年６月 2017年７月 2018年６月 2020年３月 2022年４月 | 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力強化を目的としてフィリピンの製造子会社 Epson Precision (Philippines), Inc.に新工場竣工 インクジェットプリントヘッドの生産能力拡大を目的として長野県広丘事業所内に新工場竣工 商業・産業印刷分野における研究開発力・生産能力の強化などを目的として長野県広丘事業所内に新棟竣工 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）は、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業およびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業などに係る各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を主な事業としております。

エプソンでは、事業部制による世界連結マネジメントのもと、開発活動については先行研究開発や製品開発を主に当社（本社研究開発部門および事業部研究開発部門）で行い、生産活動および販売活動については国内外の製造・販売関係会社を中心に展開しております。

各事業の内容と事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

なお、エプソンの報告セグメントは、長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つとしております。各報告セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

当セグメントは、オフィス・ホームプリンティング事業、商業・産業プリンティング事業から構成されており、独自のマイクロピエゾ技術のほか、ドライファイバーテクノロジーなどの強みを生かし、各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜オフィス・ホームプリンティング事業＞

当事業では、オフィス・ホーム向けのインクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。

＜商業・産業プリンティング事業＞

当事業では、商業・産業向けのインクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品などを取り扱っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
オフィス・ホームプリンティング事業 | オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、ページプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、およびこれらの消耗品 等 | 東北エプソン㈱ 秋田エプソン㈱ Epson Portland Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Telford Ltd. Epson Como Printing Technologies S.r.l. Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. Tianjin Epson Co., Ltd. PT. Epson Batam PT. Indonesia Epson Industry Epson Precision (Philippines), Inc. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Como Printing Technologies S.r.l. Epson Iberica, S.A.U. Epson Middle East FZCO Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd.
商業・産業プリンティング事業 | 商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品 等

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

当セグメントは、独自のマイクロディスプレイ技術やプロジェクション技術などの強みを生かし、ビジネス・教育・ホーム・イベント向けなどの液晶プロジェクターのほか、スマートグラスなどの開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

なお、当事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
ビジュアルコミュニケーション事業 | 液晶プロジェクター、スマートグラス 等 | Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Philippines), Inc. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. Epson Europe B.V. Epson (U.K.) Ltd. Epson Deutschland GmbH Epson France S.A.S. Epson Italia S.p.A. Epson Iberica, S.A.U. Epson Middle East FZCO Epson (China) Co., Ltd. Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. PT. Epson Indonesia Epson (Thailand) Co., Ltd. Epson Philippines Corporation Epson Australia Pty. Ltd. Epson India Pvt. Ltd.

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

当セグメントは、マニュファクチャリングソリューションズ事業、ウエアラブル機器事業、マイクロデバイス事業他、PC事業から構成されており、以下の各製品の開発、製造、販売およびこれらに付帯するサービスの提供を行っております。

各事業の主な内容は、次のとおりです。

＜マニュファクチャリングソリューションズ事業＞

当事業では、高度な精密メカトロニクス技術のほか、高精度のセンシング技術やソフトウェア技術などの強みを生かし、生産性を革新する産業用ロボット、小型射出成形機などの開発、製造、販売などを行っております。

＜ウエアラブル機器事業＞

当事業では、超微細・超精密加工技術や高密度実装技術のほか、高精度のセンシング技術などの強みを生かし、ウオッチ、ウオッチムーブメントなどの開発、製造、販売などを行っております。

＜マイクロデバイス事業他＞

当事業では、小型化・高精度化や低消費電力を特長とする各種デバイスを取り扱うほか、グループ内各事業のニーズに対応したデバイスの開発および製造を行っております。また、金属粉末事業や表面処理加工事業を展開しております。

［水晶デバイス］

民生機器・車載・産業機器向けなどに水晶振動子、水晶発振器、水晶センサーなどを提供しております。

［半導体］

民生機器・車載向けなどにCMOS LSIなどを提供しております。

［その他］

電子部品などの原材料として使用されるさまざまな高機能金属粉末の開発、製造、販売などを行っております。また、幅広い産業分野向けに高付加価値の表面処理加工を提供しております。

＜PC事業＞

当事業では、国内市場において子会社を通じてPCなどの販売を行っております。

なお、前記各事業に携わる主要な関係会社は、次のとおりです。

事業領域 | 主要製品等 | 主要な関係会社
製造会社 | 販売会社
マニュファクチャリングソリューションズ事業 | 産業用ロボット、小型射出成形機 等 | Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. | エプソン販売㈱ Epson America, Inc. Epson Deutschland GmbH Epson Italia S.p.A. Epson (China) Co., Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.
ウエアラブル機器事業 | ウオッチ、ウオッチムーブメント 等 | 秋田エプソン㈱ Orient Watch (Shenzhen) Ltd. Epson Precision (Thailand) Ltd. Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd. | エプソン販売㈱ Epson Europe B.V. Epson (China) Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd.
マイクロデバイス事業 他 | ［水晶デバイス］ 水晶振動子、水晶発振器、水晶センサー 等 | 宮崎エプソン㈱ Epson Precision (Thailand) Ltd. Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. | Epson America, Inc. Epson Europe Electronics GmbH Epson Singapore Pte. Ltd. Epson Korea Co., Ltd. Epson Hong Kong Ltd. Epson Taiwan Technology & Trading Ltd.
［半導体］ CMOS LSI 等 | 東北エプソン㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
［その他］ 金属粉末、表面処理加工 | エプソンアトミックス㈱ Singapore Epson Industrial Pte. Ltd.
PC事業 | PC 等 | ― | エプソン販売㈱
エプソンダイレクト㈱

以上の事項を事業系統図によって示すと、おおむね次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権に対する提出会社の所有割合（％） | 提出会社と関係会社との関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
エプソン販売㈱ ※ | 東京都新宿区 | 百万円 4,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 当社製品の販売 役員の兼任あり 資産の賃貸借あり 資金貸付あり
宮崎エプソン㈱ | 宮崎県宮崎市 | 百万円 100 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 水晶デバイスの製造
東北エプソン㈱ | 山形県酒田市 | 百万円 100 | プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | プリンター部品、半導体の製造 資金貸付あり
秋田エプソン㈱ | 秋田県湯沢市 | 百万円 80 | プリンティングソリューションズ マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | プリンター部品、ウオッチムーブメントの製造 資金貸付あり
エプソンアトミックス㈱ | 青森県八戸市 | 百万円 450 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 金属粉末、水晶原石等の製造、販売 資産の賃貸借あり
エプソンダイレクト㈱ | 長野県塩尻市 | 百万円 150 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | PC等の製造・販売 資産の賃貸あり
エプソンクロスインベストメント㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 100 | その他（ベンチャー投資・育成） | 100.0 | 投資事業会社 役員の兼任あり 資金貸付あり
U.S. Epson, Inc. ※ | アメリカ ロスアラミトス | 千米ドル 126,941 | 持株会社 | 100.0 | 米州における持株会社 役員の兼任あり
Epson America, Inc. ※ | アメリカ ロスアラミトス | 千米ドル 40,000 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | 米州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売 役員の兼任あり 資金貸付あり
Epson do Brasil Industria e Comercio Ltda. | ブラジル サンパウロ | 千米ドル 25,773 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター等の製造・販売、液晶プロジェクター等の販売
Epson Portland Inc. | アメリカ ヒルズボロ | 千米ドル 31,150 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品等の製造
Epson Europe B.V. ※ | オランダ アムステルダム | 千ユーロ 95,000 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 欧州における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチ等の販売 役員の兼任あり 資金貸付あり
Epson (U.K.) Ltd. | イギリス ヘメルヘムステッド | 千英ポンド 25,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売 債務保証あり
Epson Deutschland GmbH | ドイツ デュッセルドルフ | 千ユーロ 5,200 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等の販売
Epson Europe Electronics GmbH | ドイツ ミュンヘン | 千ユーロ 2,000 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | 電子デバイスの販売
Epson France S.A.S. | フランス ルバロワペレ | 千ユーロ 4,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Italia S.p.A. | イタリア ミラノ | 千ユーロ 3,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等の販売
Epson Como Printing Technologies S.r.l. | イタリア コモ | 千ユーロ 170 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター等の開発・製造・販売
Epson Iberica, S.A.U. | スペイン バルセロナ | 千ユーロ 1,900 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Middle East FZCO | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千米ドル 4,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Telford Ltd. | イギリス テルフォード | 千英ポンド 22,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品の製造
Epson (China) Co., Ltd. ※ | 中国 北京市 | 百万人民元 1,211 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 中国における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売
Epson Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 200 | 地域統括会社 プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 東南アジア地域における地域統括会社 プリンター、液晶プロジェクター、電子デバイス等の販売
Epson Korea Co., Ltd. | 韓国 ソウル特別市 | 百万韓国ウォン 1,466 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売
Epson Hong Kong Ltd. | 中国 香港 | 千香港ドル 2,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター、ウオッチムーブメント、産業用ロボット、電子デバイス等の販売
Epson Taiwan Technology & Trading Ltd. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 25,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット、電子デバイス等の販売 資金貸付あり
PT. Epson Indonesia | インドネシア ジャカルタ | 千インドネシアルピア 918,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | 千タイバーツ 215,308 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Philippines Corporation | フィリピン パシッグ | 千フィリピンペソ 50,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Australia Pty. Ltd. | オーストラリア ノースライド | 千豪ドル 1,000 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson India Pvt. Ltd. | インド バンガロール | 千インドルピー 108,628 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター等の販売
Epson Precision (Hong Kong) Ltd. | 中国 香港 | 千米ドル 32,641 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクター等のアフターサービス部品管理
Epson Engineering (Shenzhen) Ltd. ※ | 中国 深圳市 | 千米ドル 56,641 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | プリンター、液晶プロジェクター、産業用ロボット等の製造
Orient Watch (Shenzhen) Ltd. | 中国 深圳市 | 千人民元 37,748 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | ウオッチ等の製造
Tianjin Epson Co., Ltd. | 中国 天津市 | 千人民元 172,083 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品等の製造
Singapore Epson Industrial Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 71,700 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 半導体の製造、表面処理加工等
PT. Epson Batam | インドネシア バタム | 千米ドル 7,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 (100.0) | プリンター消耗品等の製造 債務保証あり
PT. Indonesia Epson Industry ※ | インドネシア ブカシ | 千米ドル 23,000 | プリンティングソリューションズ | 100.0 | プリンターの製造 役員の兼任あり
Epson Precision (Thailand) Ltd. ※ | タイ チャチェンサオ | 千タイバーツ 3,250,000 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | ウオッチ、水晶デバイスの製造 資金貸付あり
Epson Precision (Philippines), Inc. ※ | フィリピン リパ | 千米ドル 157,533 | プリンティングソリューションズ ビジュアルコミュニケーション | 100.0 | プリンター、液晶プロジェクターの製造
Epson Precision Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシアリンギット 16,800 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 | 水晶デバイスの製造
Epson Precision (Johor) Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール | 千マレーシアリンギット 52,800 | マニュファクチャリング関連・ウエアラブル | 100.0 (100.0) | ウオッチ部品の製造
その他36社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
３社 |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内書しております。

２．※は特定子会社に該当しております。

３．エプソン販売㈱、Epson America, Inc.およびEpson (China) Co., Ltd.は、連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、次のとおりです。

名称 | 売上収益 （百万円） | 税引前利益 （百万円） | 当期利益 （百万円） | 資本合計 （百万円） | 資産合計 （百万円）
エプソン販売㈱ | 161,081 | 5,735 | 4,036 | 23,105 | 72,014
Epson America, Inc. | 427,222 | 5,378 | 4,492 | 77,749 | 237,541
Epson (China) Co., Ltd. | 137,630 | 6,500 | 4,540 | 41,210 | 75,902

Epson America, Inc.の数値は連結決算数値です。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングソリューションズ事業 | 49,991
ビジュアルコミュニケーション事業 | 9,325
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 11,093
報告セグメント計 | 70,409
その他 | 433
全社（共通） | 3,622
合計 | 74,464

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
13,083 | 43.4 | 18.6 | 8,009

セグメントの名称 | 従業員数（人）
プリンティングソリューションズ事業 | 6,067
ビジュアルコミュニケーション事業 | 1,481
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業 | 2,421
報告セグメント計 | 9,969
その他 | －
全社（共通） | 3,114
合計 | 13,083

（注）１．従業員数は、就業人員数です。

２．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、提出会社の正規従業員を基に計算しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3）労働組合の状況

当社および一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

当社および一部の連結子会社における労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度（2023年度） | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
4.7 | 85.2 | 76.5 | 76.8 | 79.3 | 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、セイコーエプソン株式会社組織における女性管理職の割合です。

３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、セイコーエプソン株式会社元籍社員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。

６．労働者の男女の賃金の差異において、管理職層における賃金差異は97.9％です。

② 連結子会社

エプソンの国内グループ会社のうち、101人以上の常用雇用者を持つ関係会社について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」で常用雇用者301人以上の会社に求められる３項目を記載しています（2024年３月時点）。なお、提出会社と下記の国内グループ10社の合計従業員数は、国内従業員数の約99％をカバーしています。

当事業年度（2023年度） | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者
エプソン販売株式会社 | 6.9 | 95.0 | 84.0 | 78.5 | 120.7 |
東北エプソン株式会社 | 4.3 | 100.0 | 76.4 | 76.5 | 57.8 | 非正規雇用労働者の男女賃金差異は契約社員の契約内容によるもの
秋田エプソン株式会社 | 6.7 | 100.0 | 79.1 | 80.7 | 87.6 |
宮崎エプソン株式会社 | 0.0 | 40.0 | 78.4 | 75.0 | 87.4 |
エプソンアヴァシス 株式会社 | 19.2 | 66.7 | 76.8 | 77.9 | 47.7 | 非正規雇用労働者の男女賃金差異は契約社員の契約内容によるもの
エプソンアトミックス 株式会社 | 11.1 | 36.4 | 98.9 | 84.9 | － | 非正規雇用労働者は男性のみ
エプソンダイレクト 株式会社 | 6.3 | － | 84.5 | 94.4 | 119.6 | 男性育休については該当者なし
エプソンロジスティクス 株式会社 | 0.0 | － | 111.3 | 113.4 | 90.5 | 男性育休については該当者なし
エプソンミズベ 株式会社 | 10.0 | 100.0 | 99.1 | 100.4 | 89.0 |
エプソンリペア 株式会社 | 0.0 | 100.0 | 74.5 | 78.0 | 122.4 |

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．管理職に占める女性労働者の割合は、各会社組織における女性管理職の割合です（在籍ベース）。

３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

５．男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各社元籍従業員（グループ他社からの出向者を含まない）の集計値から算出したものです。

③ 連結（提出会社および国内グループ会社10社）

当事業年度（2023年度） | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業 取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
5.5 | 84.4 | 73.9 | 74.5 | 80.9 | 連結の範囲は、上記 ① 提出会社（セイコーエプソン株式会社）と ② 連結子会社（国内グループ会社10社）として合計値を記載