【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 半製品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 3~50年

機械及び装置  5~12年

工具器具備品  2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 受注損失引当金

受注案件に係る損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準
 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
 ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
 ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

 なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(収益認識に関する注記)」に記載のとおりです。

 当社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 

(1)製品及び商品の販売((2)に含まれるものを除く)
 当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

 国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
 輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

 

(2)製品の設計・販売及び役務の提供
 当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。
 履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は事業年度末に適切な見直しを行っております。
 顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額(請求する権利)が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
  繰延税金資産(純額) 672,309千円
  (繰延税金負債との相殺前の金額は 788,042千円であります。)

 

 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、売上高の予測であります。売上高の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた4,516,946千円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」4,453,248千円、「電子記録債権」63,698千円として組み替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する主な資産・負債

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

157,241千円

109,136千円

買掛金

221,786

322,572

 

 

※2.期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

61,173千円

支払手形

215,012

 

 

2.偶発債務

(1) 債務保証

次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

㈱高見沢サービス

400,000千円

 

㈱高見沢サービス

286,000千円

400,000

 

286,000

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

363,829千円

307,089千円

 

 

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具器具備品

33,112千円

41,094千円

未収金(有償支給)

43,107

23,463

その他

8,214

△7,305

84,434

57,252

 

 

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約50%、当事業年度約50%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約50%、当事業年度約50%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料

729,356

千円

741,760

千円

退職給付費用

49,617

 

45,202

 

賞与引当金繰入額

91,183

 

160,356

 

減価償却費

40,061

 

36,921

 

試験研究費

414,311

 

432,512

 

 

 

※4.関係会社との取引に係る営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

不動産賃貸料

14,623千円

15,123千円

 

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

60千円

14,939千円

工具器具備品

6,564

18,951

その他

8

363

6,632

34,254

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は103,138千円です。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は103,138千円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税等

7,518

千円

 

11,048

千円

 賞与引当金

69,063

 

 

121,074

 

 一括償却資産

997

 

 

1,013

 

 長期未払金

16,548

 

 

16,190

 

 退職給付引当金

559,554

 

 

564,186

 

 棚卸資産評価損

60,330

 

 

58,648

 

 投資有価証券評価損

50,732

 

 

50,732

 

 貸倒引当金

8,377

 

 

8,691

 

 その他

26,004

 

 

52,281

 

繰延税金資産小計

799,124

 

 

883,861

 

評価性引当額

△73,202

 

 

△95,819

 

繰延税金資産合計

725,921

 

 

788,042

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

42,149

 

 

78,799

 

 資産除去債務に対応する除去費用

102

 

 

84

 

 退職給付に係る資産

24,396

 

 

36,849

 

繰延税金負債合計

66,647

 

 

115,732

 

繰延税金資産(負債)の純額

659,274

 

 

672,309

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割等

1.7

 

 

1.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

0.5

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

 

△0.1

 

試験研究費税額控除

△4.9

 

 

△6.5

 

給与等支給額増加税額控除

 

 

△4.1

 

評価性引当額の増減

0.4

 

 

2.8

 

その他

△0.4

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

 

23.8

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。