第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

16,481,125

12,749,359

9,913,795

10,713,939

13,050,497

経常利益

(千円)

1,205,970

909,771

215,785

634,579

938,980

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

827,794

642,837

109,966

451,156

655,247

包括利益

(千円)

773,952

781,575

146,471

512,076

857,284

純資産額

(千円)

2,965,317

3,680,914

3,818,284

4,277,578

5,073,281

総資産額

(千円)

16,152,561

14,915,381

14,048,775

14,684,019

17,649,889

1株当たり純資産額

(円)

674.15

836.84

868.07

972.49

1,153.38

1株当たり当期純利益

(円)

188.19

146.15

25.00

102.57

148.97

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

18.4

24.7

27.2

29.1

28.7

自己資本利益率

(%)

31.83

19.34

2.92

11.15

14.01

株価収益率

(倍)

4.89

6.82

28.80

15.13

9.81

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,206,921

792,982

754,470

327,159

348,008

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

240,778

132,349

86,749

209,004

188,701

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

938,971

552,723

576,768

651,777

169,620

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

2,944,316

3,052,226

3,143,180

2,609,558

2,938,485

従業員数

(人)

586

585

579

559

555

[外、平均臨時雇用者数]

―]

―]

―]

―]

―]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

14,408,323

10,993,313

8,197,888

8,814,334

10,937,102

経常利益

(千円)

1,123,167

795,111

280,007

544,872

837,314

当期純利益

(千円)

775,228

565,947

195,198

387,901

611,957

資本金

(千円)

700,700

700,700

700,700

700,700

700,700

発行済株式総数

(株)

4,525,000

4,525,000

4,525,000

4,525,000

4,525,000

純資産額

(千円)

3,049,190

3,593,529

3,801,297

4,194,292

4,845,915

総資産額

(千円)

13,727,777

12,696,681

12,107,566

13,022,506

15,993,553

1株当たり純資産額

(円)

693.22

816.97

864.21

953.55

1,101.69

1株当たり配当額

(円)

15

12

12

14

17

(内1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

176.24

128.67

44.38

88.19

139.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.2

28.3

31.4

32.2

30.3

自己資本利益率

(%)

28.48

17.04

5.25

9.70

13.54

株価収益率

(倍)

5.23

7.75

16.22

17.60

10.51

配当性向

(%)

8.5

9.3

27.0

15.9

12.2

従業員数

(人)

410

412

406

401

398

[外、平均臨時雇用者数]

―]

―]

―]

―]

―]

株主総利回り

(%)

87

95

71

149

143

(比較指標:東証スタンダード市場)

(%)

(88)

(125)

(109)

(317)

(388)

最高株価

(円)

2,016

1,198

1,012

2,038

1,810

最低株価

(円)

779

817

653

671

950

 

(注) 1.2020年3月期の1株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当5円を含んでおります。

     2024年3月期の1株当たり配当額17円には、創立55周年記念配当1円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1969年10月

東京都品川区小山において㈱髙見澤電機製作所の自販機事業部の一部が独立、㈱高見沢サイバネティックスを設立し、同時に営業所として大阪営業所を開設、自動券売機等の販売を開始。

1969年11月

本社を東京都新宿区西大久保へ移転。

1970年11月

㈱髙見澤電機製作所より自販機の製造部門(現 長野第二工場)から販売までの一切を譲り受け製造販売会社となる。また、同時に㈱髙見澤電機製作所のアフターサービス部門である髙見澤電機サービス㈱を当社の100%子会社とし、高見沢サイバネティックスサービス㈱(現 ㈱高見沢サービス)と社名変更。

1970年11月

本社を東京都新宿区西新宿へ移転。

1978年8月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第一工場を設置。

1981年7月

長野営業所を開設。

1983年9月

名古屋営業所を開設。

1987年5月

福岡営業所を開設。

1988年12月

長野県南佐久郡臼田町(現 長野県佐久市)に長野第三工場を設置。

1988年12月

電子機器製造・販売の浅間エレクラフト㈱(現 ㈱高見沢メックス)の設立に伴い60%資本参加。

1993年12月

本社を東京都中野区中央へ移転。

1994年10月

㈱高見沢メックスを100%子会社とする。

1996年10月

高崎営業所を開設。

1996年10月

長野第三工場敷地内に研究開発の拠点として技術棟を設置。

1996年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年10月

本社地区技術部門の集約を目的とし、本社々屋及び本社用地を取得。

2003年4月

長野第一工場及び長野第三工場において環境マネジメントシステム国際規格ISO14001の認証を取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年3月

本社、長野第一工場及び長野第三工場において品質マネジメントシステム国際規格ISO9001の認証を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2010年9月

上海駐在員事務所(中華人民共和国上海市)を開設。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年7月

多様化する製品の開発プロセス管理体制を充実させるため、100%子会社である㈱高見沢ソリューションズを設立。

2017年3月

生産拠点の集約化による業務効率の向上、大型製品の生産・確認スペースの確保等を目的とし、長野第三工場敷地内に新棟を増設。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2024年4月

長野第二工場敷地内の建屋の一部を建て替え、新たな物流拠点として「佐久ロジスティックスセンター」を開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 

区分

主要な事業

電子制御機器

交通システム機器

自動券売機をはじめとした出改札機器、ホームドアシステム等を当社が設計、製造し、鉄道事業者を中心に販売しております。また、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスを委託しております。

 

メカトロ機器

各種ユニットを当社が設計、製造し、装置メーカーに販売しております。なお、㈱高見沢メックスには一部製品の製造を委託しております。また、富士電機㈱とは、一部製品の相互供給を行っております。

 

特機システム機器

セキュリティシステム・防災計測システム・パーキングシステムを当社が設計、製造、販売しております。なお、㈱高見沢サービスには、各種機器の設置・調整及び保守サービスのほか、入場券発売機等の販売、駐輪場の運営管理業務を委託しております。また、㈱高見沢メックスには、防災計測システムの一部の設計、製造を委託しております。また、㈱高見沢ソリューションズには、各種機器のシステム設計のほか、設計の一部を委託している外注会社と当社設計部門の開発プロセス管理を委託しております。

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 


 

(注) 無印  連結子会社

※1  非連結子会社で持分法非適用会社

※2  その他の関係会社

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱高見沢サービス
(注)1.2.4

東京都品川区

90

駅務自動化システム、ホームドアシステム、駐車場・駐輪場システム他、各種自動販売機、システム、自動制御機器の設置・保守及び販売・駐輪場運営

100

当社製品等の設置工事及び保守をしております。建物及び設備を賃貸しております。

当社が債務保証を行っております。

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

富士電機㈱
(注)3

神奈川県川崎市
川崎区

47,586

電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システム、自動販売機等の業務用機器の製造及び販売

被所有
24.9

当社製品の販売及び製品の供給を行っております。

 

(注) 1.特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高   2,946,509千円

         (2) 経常利益    87,527千円

         (3) 当期純利益   27,026千円

         (4) 純資産額    250,751千円

         (5) 総資産額  2,012,978千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

電子制御機器

494

全社(共通)

61

合計

555

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

398

45.7

22.1

5,241,000

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

電子制御機器

356

全社(共通)

42

合計

398

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2024年3月31日現在における組合員数は143名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.56

57.1

77.9

77.8

92.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

  ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱高見沢サービス

同社は、女性活躍推進法に基づく公表項目として、左記の3項目を選択しておりません。

なお、公表項目につきましては現在検討中であります。