第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高(百万円)

2,574

2,798

2,412

2,975

2,015

経常損益(百万円)

151

138

118

145

169

親会社株主に帰属する
当期純損益(百万円)

476

108

158

115

351

包括利益(百万円)

498

116

138

122

357

純資産額(百万円)

286

45

252

133

73

総資産額(百万円)

755

1,082

1,012

890

880

1株当たり純資産額(円)

40.78

3.96

17.70

9.14

5.01

1株当たり当期純損益(円)

68.21

15.28

13.30

8.06

24.58

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益(円)

自己資本比率(%)

38.1

4.2

25.0

14.7

8.7

自己資本利益率(%)

株価収益率(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

78

37

266

365

36

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

8

146

166

19

50

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

176

497

122

43

90

現金及び現金同等物の
期末残高(百万円)

177

490

512

211

214

従業員数
 [外、平均臨時雇用者数]
(人)

78

48

68

55

57

[45]

[19]

[29]

[24]

[23]

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第63期、第64期、第65期、第66期及び第67期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高(百万円)

300

287

292

852

218

経常損益(百万円)

76

135

124

151

162

当期純損益(百万円)

480

146

172

121

342

資本金(百万円)

591

816

989

989

989

発行済株式総数(千株)

7,068

11,437

14,295

14,295

15,295

純資産額(百万円)

56

246

419

301

108

総資産額(百万円)

247

590

752

639

629

1株当たり純資産額(円)

8.14

21.52

29.38

20.88

6.89

1株当たり配当額(うち
1株当たり中間配当額)(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純損益(円)

68.70

20.62

14.47

8.50

23.97

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益(円)

自己資本比率(%)

23.1

41.7

55.8

46.7

16.7

自己資本利益率(%)

株価収益率(倍)

配当性向(%)

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

10

7

7

4

6

[6]

[7]

[6]

[1]

[1]

株主総利回り(%)

52.6

80.6

76.6

101.1

86.9

(比較指標:配当込みTOPIX)(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価(円)

202

181

218

197

256

最低株価(円)

83

85

123

130

135

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.第64期及び第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期、第66期及び第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり純損失であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.従業員数は定年再雇用者を含めて表示しております。

5.株主総利回りの比較指標は、第65期まではJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第66期より配当込みTOPIXに変更しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

会社設立以来の主な推移は次のとおりであります。

1957年10月

前代表取締役石垣敬義が石垣食品株式会社を設立、食品の輸出入・製造販売を開始いたしました。(資本金100万円)

1958年10月

石垣式食品殺菌法を考案し、無菌香辛料を開発、製造販売を開始いたしました。

1962年2月

千葉県船橋市三山町に工場用地約300坪を取得いたしました。

1964年6月

同上地に船橋工場を建設し、無菌香辛料等の製造販売を開始いたしました。

1965年6月

濃縮水出し麦茶を完成し“ミネラル麦茶”と命名して製造販売を開始いたしました。

1975年1月

スナックめん用の乾燥ナルト、乾燥カマボコを開発し、製造販売を開始いたしました。

1975年12月

乾燥油揚を開発し、製造販売を開始いたしました。

1978年3月

スティックコーヒーの製造特許が米国において認可されました。

1978年4月

スナックめん用乾燥焼豚の保存方法を開発し、製造販売を開始いたしました。

1979年3月

スティックコーヒーの製法特許を国内に出願し、製造販売を開始いたしました。

1979年4月

スティックレモンティー・スティックミルクティーを開発し、製造販売を開始いたしました。

1980年2月

インスタント茶の製法特許を国内に出願いたしました。

1982年2月

同製法のインスタント紅茶を生産し、同10月よりサントリー株式会社等より発売されました。

1982年4月

上島珈琲株式会社等からの注文により、スティックコーヒーの生産が急増いたしました。

1982年8月

胚芽入焼菓子の製法特許が認可されました。

1983年10月

スマイル株式会社を吸収合併し、同社工場を以降当社浮間工場といたしました。

1984年4月

東京都千代田区九段北に本社ビルを購入し、本社を移転し、研究設備の拡充をみました。

1984年12月

ウーロン茶の製造販売を開始いたしました。

1985年11月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録されました。(資本金1億5,075万円)

1986年12月

千葉県香取郡多古町に成田空港工場を建設いたしました。

1987年8月

日清製粉株式会社へ第三者割当し増資しました。(資本金4億1,325万円)

1988年3月

千葉県香取郡多古町の成田空港工場を拡張いたしました。

1989年8月

浮間工場を廃止し、成田空港工場へ統合いたしました。

1991年1月

中華人民共和国山東省に合弁会社ウェイハン石垣食品有限公司を設立いたしました。

1992年1月

同工場にて加熱加工牛肉の生産を開始いたしました。

1993年2月

中華人民共和国山東省に独資会社チンタオ石垣食品有限公司を設立いたしました。

1996年7月

同工場にて畜産加工品の生産を開始しました。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。

2005年12月

ウェイハン石垣食品有限公司を100%子会社化いたしました。

2009年1月

チンタオ石垣食品有限公司を譲渡いたしました。

2009年1月

本社ビルを売却いたしました。

2009年3月

船橋工場を廃止、売却し、成田空港工場へ統合いたしました。

2009年7月

本社を移転いたしました。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2013年3月

本社を東京都千代田区飯田橋に移転いたしました。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。

2017年10月

株式会社新日本機能食品を連結子会社といたしました。

2019年1月

株式会社エムアンドオペレーションを連結子会社といたしました。

2020年7月

株式会社エムアンドオペレーションを非子会社化いたしました。

2022年3月

成田空港工場を廃止いたしました。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行しました。

2022年7月

成田空港工場を売却いたしました。

2024年3月

株式会社メディアートを連結子会社といたしました。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社で構成され、麦茶・健康茶及びビーフジャーキーの製造販売を主力とする食品事業、健康・美容商材の会員制通販卸サイトを運営するインターネット通信販売事業、化粧品の販売を主力とする化粧品事業、雑貨の販売を主力とする雑貨事業、その他サプリメント商品の販売を主たる事業として行っております。以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 食品事業・・・・・・・・・・・・子会社が一部を製造し、当社が販売しております。

(2) インターネット通信販売事業・・・子会社が販売しております。

(3) 化粧品事業・・・・・・・・・・・当社及び子会社が販売しております。

(4) 雑貨事業・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

(5) その他・・・・・・・・・・・・・当社が販売しております。

 

 

食品事業

化粧品事業

雑貨事業

そ の 他

 

 

 

当  社

販 売

得意先

 

 

 

 

 

 

食品事業

 

ウェイハン石垣食品有限公司(連結子会社)

製品の供給


材料の供給

 

 

 

化粧品事業

 

 

 

株式会社メディアート

(連結子会社)

販 売

得意先

 

 

インター
ネット通信
販売事業

 

 

 

株式会社新日本機能食品

(連結子会社)

販 売

得意先

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ウェイハン石垣食品
有限公司(注)1

中国山東省
青州市

847千米ドル

ビーフジャーキーの

製造販売事業

100

当社の仕入先
役員兼任あり

株式会社新日本機能食品(注)2

東京都渋谷区

50,000千円

インターネット

通信販売事業

51

役員兼任あり

株式会社メディアート

名古屋市中区

10,000千円

化粧品及び健康食品の販売等

100

株式会社LIVEO COMMERCE

東京都千代田区

9,800千円

事業を開始しておりません。

100

役員兼任あり

 

(注)  1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社新日本機能食品については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
第67期連結会計年度における主要な損益情報等(連結決算調整前の単独決算数値)

①売上高    1,661,284千円

②経常利益     1,386千円

③当期純損失(△)3,122千円

④純資産額      8,205千円

⑤総資産額    530,588千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

42

(11)

インターネット通信販売事業

11

(12

化粧品事業

-

(-)

雑貨事業

-

(-)

 報告セグメント計

53

(23)

その他

2

(-)

全社(共通)

2

(-)

合計

57

(23)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6

(1)

44.7

7.2

4,809,392

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

食品事業

2

(1)

インターネット通信販売事業

-

(-)

化粧品事業

-

(-)

雑貨事業

-

(-)

 報告セグメント計

2

(1)

その他

2

(-)

全社(共通)

2

(-)

合計

6

(1)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。