関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役会長である石垣裕義、役員及びその近親者である石垣靖子より債務保証又は担保提供を受けております。
なお、保証料等の支払いは行っておりません。
2.石垣裕義からの借入金については、利息の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)1.当社は銀行借入に対して、代表取締役会長である石垣裕義、役員及びその近親者である石垣靖子より債務保証又は担保提供を受けております。
なお、保証料等の支払いは行っておりません。
2.石垣裕義からの借入金については、19,100千円については利息の支払いは行っておらず、50,000千円及び辛澤からの借入金については利息の支払いを行っております。利率につきましては、市場金利を勘案して双方協議の上設定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)連結子会社は銀行借入に対して、代表取締役社長小林憲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(注)連結子会社は銀行借入に対して、代表取締役社長小林憲司より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第三者割当増資による新株式の発行)
2024年5月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議いたしました。なお本新株式の発行は、発行価額が会社法第199条第3項に規定される特に有利な金額に該当すると考えられることから、2024年6月27日開催予定の第67回定時株主総会の特別決議による承認決議がなされることを条件としています。