【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当連結会計年度まで11期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、またこの結果、当連結会計年度の純資産残高が73,206千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。

2024年5月30日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法によって新株式の発行を行うことを決議いたしました。これにより債務超過は解消される見込みです。

食品事業においては、ビーフジャーキーについて中国国内市場向けの販売が本格的に業績に寄与し中国生産子会社が黒字化し、値上げの浸透等により日本市場向け販売も採算が改善しており、加えて茶飲料についてもファブレス化と価格改定の効果が寄与して事業採算が改善したことから、当連結会計年度は黒字化を達成しており、引き続き利益の拡大を図ってまいります。

化粧品事業をはじめとする新規事業は、当連結会計年度において在庫等に対して棚卸資産評価損等を計上する結果となっており、あらためてその事業採算について検討を行い、黒字に向けた再構築を行うか、それが困難であると見込まれる場合には、撤退や縮小を図ることで、利益の確保を図ってまいります。
 しかし、これらの施策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は8社、主要な連結子会社はウェイハン石垣食品有限公司、株式会社メディアート及び株式会社新日本機能食品であります。

連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社メディアートを連結の範囲に含めております。これは、株式会社メディアートの株式取得により、連結子会社に含めることとしたものであります。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

ウェイハン石垣食品有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社メディアートの決算日は9月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

株式会社新日本機能食品の決算日は7月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結会計年度末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   8-38年

機械装置及び運搬具   10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

   5年間の定額法により償却しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であります。給食事業に係る収益は、手数料収入を純額で計上しております。当該商品又は製品の販売並びに手数料収入に係る収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の会計処理は、支出時に費用処理する方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた30,518千円は、「前受金」5,498千円、「その他」25,019千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

93,567

千円

145,350

千円

 

 

  ※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

定期預金

10,000千円

10,000千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

42,000千円

31,000千円

 

 

  ※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

239

千円

307

千円

売掛金

187,331

141,820

 

 

※4  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

千円

152 

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売促進費

572,719

千円

441,179

千円

給料手当

102,371

 

101,739

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

4,655

千円

5,365

千円

 

 

 

※4  有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

建物及び構築物

999

千円

千円

機械装置及び運搬具

27

 

2,386

 

土地

30,247

 

 

31,274

千円

2,386

千円

 

 

※5 棚卸資産評価損

当連結会計年度において、採算の目途が立たないことから、化粧品事業及びその他事業において棚卸資産評価損(158,208千円)を計上しています。

 

※6 減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

金額(千円)

東京都千代田区

事業用資産(化粧品事業)

その他(有形固定資産)

12,238

東京都千代田区

事業用資産(その他事業)

その他(有形固定資産)

7,755

東京都千代田区

本社資産等

その他(有形固定資産)、

その他(投資その他の資産)

1,041

岡山県岡山市

(株式会社新日本機能食品)

事業用資産

(インターネット通信販売事業)

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)

3,681

 

当社グループの資産のグルーピングは事業単位で行っております。

また、本社資産等、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。

当連結会計年度において化粧品事業、インターネット通信販売事業及びその他事業の収益性の低下に伴い、関連する事業用資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を計上することとなりました。

当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとみなしております。

減損損失(24,716千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。

種 類

金 額 ( 千 円 )

建物及び構築物

441

機械装置及び運搬具

1,193

その他(有形固定資産)

8,819

その他(無形固定資産)

1,603

その他(投資その他の資産)

12,657

合計

24,716

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△696千円

△116千円

 組替調整額

 計

△696

△116

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

△6,396

△5,432

 計

△6,396

△5,432

 税効果調整前合計

△7,092

△5,548

 税効果額

その他の包括利益合計

△7,092千円

△5,548千円

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 税効果調整前

△696千円

△116千円

 税効果額

 税効果調整後

△696

△116

為替換算調整勘定

 

 

 税効果調整前

△6,396

△5,432

 税効果調整後

△6,396

△5,432

その他の包括利益合計

 

 

 税効果調整前

△7,092

△5,548

 税効果額

 税効果調整後

△7,092千円

△5,548千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,295,700

14,295,700

合計

14,295,700

14,295,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,779

1

1,780

合計

1,779

1

1,780

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,349

合計

3,349

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,295,700

1,000,000

15,295,700

合計

14,295,700

1,000,000

15,295,700

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

1,780

1

1,781

合計

1,780

1

1,781

 

(変動事由の概要)

株式交換のための新株発行による増加 1,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加       1株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

3,349

合計

3,349

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

221,023千円

224,124千円

担保提供している定期預金

△10,000

△10,000

現金及び現金同等物

211,023

214,124

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社メディアートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社メディアートの取得価額と株式会社メディアート取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

133,361千円

固定資産

 103,162 〃

のれん

145,864 〃

流動負債

△75,758 〃

固定負債

△6,630 〃

非支配株主持分

- 〃

 株式の取得価額

150,000千円

現金及び現金同等物

106,177 〃

 差引:取得のための支出

43,822千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い預金等に限定する方針であります。デリバティブ取引は行っておりません。また、事業活動を行っていく上で必要な運転資金については銀行等からの借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。借入金は運転資金であり、支払金利の変動リスクに晒されております。リース債務は固定資産の調達資金であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

当社グループは、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(市場価格の変動リスク)

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 投資有価証券
  その他有価証券

7,308

7,308

資産計

7,308

7,308

(1) 長期借入金(*2)

543,577

498,172

△45,404

(2) リース債務(*2)

2,351

2,351

負債計

545,928

500,523

△45,404

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の金額を含めております。

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額 (千円)

時価 (千円)

差額 (千円)

(1) 投資有価証券
  その他有価証券

7,192

7,192

資産計

7,192

7,192

(1) 長期借入金(*2)

495,322

453,939

41,382

(2) リース債務(*2)

10,100

10,100

 

負債計

505,422

464,040

41,382

 

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金並びに短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 1年内返済予定の金額を含めております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,308

7,308

資産計

7,308

7,308

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

7,192

7,192

資産計

7,192

7,192

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

498,172

498,172

リース債務

 

2,351

2,351

負債計

500,523

500,523

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

453,939

453,939

リース債務

 

10,100

10,100

負債計

464,040

464,040

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

4.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

221,023

受取手形及び売掛金

187,570

合計

408,593

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内(千円)

1年超5年以内(千円)

5年超10年以内(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

224,124

受取手形及び売掛金

142,128

合計

366,253

 

 

5.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

136,153

39,954

139,944

30,629

27,945

168,949

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

84,222

52,784

142,869

40,185

33,412

141,847

 

 

6.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

1,647

703

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区 分

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

リース債務

2,872

2,167

2,167

2,167

726

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,308

8,004

696

(2)債券

(3)その他

小計

7,308

8,004

696

合計

7,308

8,004

696

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価 (千円)

差額 (千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

7,192

8,004

812

(2)債券

(3)その他

小計

7,192

8,004

812

合計

7,192

8,004

812

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額 (千円)

売却益の合計額 (千円)

売却損の合計額 (千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

合計

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額 (千円)

売却益の合計額 (千円)

売却損の合計額 (千円)

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

合計

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

当社は従業員の退職金の支給に備えるために中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当連結会計年度の掛金拠出額は485千円、前連結会計年度の掛金拠出額は372千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

雑損失

1,947千円

- 千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2022年8月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名
当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  669,900株

付与日

2022年9月5日

権利確定条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が200 円(但し、上記(2)において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする)を上回っている場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。

② 上記①に加えて新株予約権者は、本新株予約権の行使をする時点において、直近の当社の有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様)に記載された営業利益が黒字である場合にのみ、本新株予約権の行使が可能となる。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。

③ 上記①及び②に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21 取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

権利行使期間

2023年7月1日~2032年9月4日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2022年8月17日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

669,900

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

669,900

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2022年8月17日

権利行使価格(円)

13,600

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

500

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

443千円

 

30千円

 未払費用

4

 

4

 未払事業税

1,901

 

1,632

 減損損失

9,341

 

12,286

 繰越欠損金(注)

328,243

 

350,782

 投資有価証券評価損

15,628

 

15,628

 その他

20,369

 

81,597

繰延税金資産小計

375,931

 

461,961

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△328,243

 

△350,782

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△47,688

 

△111,179

評価性引当額小計

△375,931

 

△461,961

繰延税金資産合計

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,373

17,256

17,681

17,090

36,946

225,893

328,243千円

評価性引当額

△13,373

△17,256

△17,681

△17,090

△36,946

△225,893

△328,243  〃

繰延税金資産

-  〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

13,579

14,267

12,008

33,474

68,125

209,327

350,782千円

評価性引当額

△13,579

△14,267

△12,008

△33,474

△68,125

△209,327

△350,782  〃

繰延税金資産

- 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社メディアート

事業の内容    化粧品の販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは既存事業の業績が低迷する中、長期安定的に事業を継続していくため、化粧品やサプリメントといった新規事業へ参入しましたが、更なる事業展開を行うためには、確実にグループ損益を改善することができる黒字事業を有する企業の子会社化が不可欠であると考えるに至りました。

その様な考えの下、当社経営陣は情報を収集する中、株式会社メディアートについて株式売却に関する提案を受け、デューデリジェンスを行ったところ、非常に有力な会社であることが分かりました。

メディアートは、1998年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱う企業で、継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、顧客先からのニーズは強く更に売上及び利益の拡大を見込んでおります。また、メディアートは、化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから当社事業と相応の親和性があり、メディアートの商品開発等に関する知見を当社における事業に活用することができること等から、メディアートを子会社化することで事業シナジーによる成長が見込まれるため、当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。当社としては、グループ損益を改善させ、事業シナジーによる当社グループの企業価値向上を図るために同社を子会社とすることは非常に意義があるものと考え、メディアートを100%子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

株式取得日:2024年3月25日

株式交換日:2024年3月26日

(4) 企業結合の法定形式

株式取得及び簡易株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率

現金対価により取得した議決権比率

50.0%

株式交換により追加取得した議決権比率

50.0%

取得後の議決権比率

100.0%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金対価及び株式交換によりメディアート社の議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

150,000千円

取得の対価 株式交換に交付した当社の普通株式の時価

150,000千円

取得対価

300,000千円

 

 

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率  株式会社メディアートの普通株式1株:石垣食品株式会社の普通株式5,000株

(2) 株式交換比率の算定方法

当社は、取得価額を決定するに当たり、第三者算定機関である株式会社赤坂国際会計(以下「赤坂国際会計」といいます。)に算定を依頼し、その算定結果を参考として両者間で協議した結果、上記の取得価額にて合意いたしました。

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場価格を参考に算定いたしました。

一方、メディアートの一株当たりの株価については、非上場会社であり、市場株価が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用し算定を行っております。

(3) 交付した株式数  1,000,000株

 

5.主要な取得関連費用の内容及び金額  アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27,000千円

 

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額  145,864千円

(2) 発生原因        今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間  5年間にわたる均等償却

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

133,361千円

固定資産

103,162千円

資産合計

236,523千円

流動負債

75,758千円

固定負債

6,630千円

負債合計

82,388千円

 

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:千円)

物品販売

2,972,440

その他(注)

2,901

顧客との契約から生じる収益

2,975,341

外部顧客への売上高

2,975,341

 

(注)顧客への財の提供における役割が代理人に該当する取引であり、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 

 

(単位:千円)

物品販売

2,003,477

その他(注)

11,985

顧客との契約から生じる収益

2,015,462

外部顧客への売上高

2,015,462

 

(注)顧客への財の提供における役割が代理人に該当する取引であり、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

175,628

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

187,570

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

5,498

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 顧客との契約から生じた債権の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

187,570

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

142,128

契約負債(期首残高)

5,498

契約負債(期末残高)

61,767

 

当連結会計年度において、契約負債が56,269千円増加した主な理由は、企業結合によるもので、これにより47,337千円増加しております。

 

(2) 残存履行義務に分配した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える取引はなく、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社が取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。その際の判断の基礎とする報告セグメントは、主にその取り扱う製品・サービスから「食品事業」「インターネット通信販売事業」「化粧品事業」「雑貨事業」に分類しております。

「食品事業」は、麦茶等の嗜好飲料やごぼう茶等の健康飲料及びビーフジャーキーを生産しております。「インターネット通信販売事業」は、健康食品、化粧品などの美容商材を中心に会員制通販卸サイトを運営しております。「化粧品事業」は、化粧品を販売しております。「雑貨事業」は、雑貨を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品
事業

インター
ネット通信
販売事業

化粧品
事業

雑貨
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

287,144

2,065,534

516,803

102,957

2,972,440

2,901

2,975,341

2,975,341

その他の収益

外部顧客への売上高

287,144

2,065,534

516,803

102,957

2,972,440

2,901

2,975,341

2,975,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

287,144

2,065,534

516,803

102,957

2,972,440

2,901

2,975,341

2,975,341

セグメント利益
又は損失(△)

18,984

22,648

66,505

11,754

51,086

2,514

48,572

84,897

133,469

セグメント資産

92,716

387,042

225,386

21,982

727,128

306

727,435

163,342

890,777

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58

1,885

1,943

1,943

118

2,061

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

615

6,150

6,765

6,765

295

7,060

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及びサプリメント事業等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額84,897千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用84,897千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額163,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産163,342千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

食品
事業

インター
ネット通信
販売事業

化粧品
事業

雑貨
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約
から生じる収益

313,087

1,661,404

11,578

1,986,070

29,392

2,015,462

2,015,462

その他の収益

外部顧客への売上高

313,087

1,661,404

11,578

1,986,070

29,392

2,015,462

2,015,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

313,087

1,661,404

11,578

1,986,070

29,392

2,015,462

2,015,462

セグメント利益
又は損失(△)

17,200

5,343

32,857

10,313

22,886

33,200

88,368

121,569

セグメント資産

107,969

311,462

357,036

776,468

4,183

780,651

99,821

880,473

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387

5,709

6,097

6,097

1,236

7,334

減損損失

3,681

12,238

15,919

7,755

23,675

1,041

24,716

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

387

387

8,827

9,215

936

10,151

 

(注) 1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サプリメント事業、青果事業及び福祉事業等様々な事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額88,368千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用88,368千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額880,473千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産880,473千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(差入保証金)等であります。

(3) 減損損失の調整額1,041千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

該当事項は有りません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日

  該当事項はありません。