【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他の関係会社有価証券

有限責任事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3)その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

b 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備        15年

工具、器具及び備品  4~8年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社は、グループ会社との契約に基づき経営管理を行っており、これらは事業年度を通じて行っております。
 この対価は経営指導料、業務受託等の手数料及び配当であり、事業年度にわたって経営指導等を実施することで履行義務が充足されることから、経営指導料及び業務受託等の手数料は役務提供完了時点で、配当は効力発生日に収益を認識しております。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.関係会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  当事業年度末の関係会社株式は202,368千円計上しております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。

 

② 主要な仮定

 実質価額の見積りには取締役会で承認された当該関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は契約数の拡大及び関連する開発の進捗です。

 

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.関係会社株式の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  当事業年度末の関係会社株式は429,883千円計上しております。

    上記のうち、エネサイクル株式会社の株式の帳簿価額は250,800千円であります。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。

 

② 主要な仮定

 主要な仮定は、当該会社の事業計画における売上高の見積りに使用される予想販売数量になります。

 

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

 将来の事業環境の変化等により、主要な仮定に変動が生じ、事業計画が修正される場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(税効果会計関係注記)

 税効果会計関係注記において、前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「交際費等永久に損金に算入されない項目」及び「繰越欠損金の消滅」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

 この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.6%、「繰越欠損金の消滅」0.1%、「その他」△0.2%として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社項目

関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

5,280千円

5,511千円

未収入金

19,318 〃

35,831 〃

関係会社長期貸付金

- 〃

65,000 〃

未収利息

- 〃

262 〃

未払金

164 〃

709 〃

 

 

※2  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

400,000

千円

400,000

千円

借入実行残高

 〃

 〃

差引額

400,000

千円

400,000

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  営業収益のうち、関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社経営管理料

57,600千円

59,490千円

関係会社受入手数料

1,200〃

1,200〃

関係会社受取配当金

300,000〃

250,000〃

 

 

 

※2  営業費用のうち、関係会社との取引

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

5,507千円

6,122千円

 

 

※3  営業外収益のうち、関係会社との取引

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

受取利息

-千円

262千円

 

 

※4  営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

   なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

68,910

千円

69,550

千円

給料及び手当

49,377

48,667

支払報酬

62,469

89,151

減価償却費

1,749

2,152

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

202,368

その他の関係会社有価証券

26,911

229,279

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

179,083

関連会社株式

250,800

その他の関係会社有価証券

26,064

455,947

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

24,917千円

 

29,873千円

  貸倒引当金

 -〃

 

19,906 〃

 投資有価証券評価損

3,062 〃

 

3,062 〃

 関係会社株式評価損

 -〃

 

7,130 〃

 資産除去債務

3,470 〃

 

3,486 〃

  減価償却超過額

3,414 〃

 

3,175 〃

  未払費用(フリーレント賃料)

963 〃

 

481 〃

 未払事業税

397 〃

 

238 〃

 その他

130 〃

 

319 〃

繰延税金資産小計

36,356千円

 

67,675千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

24,917 〃

 

29,873 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

4,066 〃

 

31,189 〃

評価性引当額小計

28,983千円

 

61,063千円

繰延税金資産合計

7,372千円

 

6,612千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

115,414千円

 

167,384千円

  資産除去債務

3,224  〃

 

2,993 〃

 その他

-  〃

 

47 〃 

繰延税金負債合計

118,638千円

 

170,425千円

繰延税金資産純額

△111,265千円

 

△163,812千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

5.0%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△44.6%

 

△366.4%

評価性引当金の増減

2.5%

 

153.5%

繰越欠損金の消滅

0.1%

 

15.7%

その他

△0.2%

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.0%

 

△163.6%

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。