第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第56期
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第57期
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第58期
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第59期
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第60期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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17,819,604
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16,630,621
|
15,458,153
|
16,893,408
|
17,784,656
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経常利益
|
(千円)
|
933,459
|
613,822
|
998,830
|
515,984
|
1,267,022
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当期純利益
|
(千円)
|
512,395
|
251,361
|
641,692
|
302,973
|
599,447
|
持分法を適用した場合の 投資損失(△)
|
(千円)
|
-
|
-
|
△2,491
|
△65
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
922,939
|
922,939
|
922,939
|
922,939
|
922,939
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,105,290
|
9,105,290
|
9,105,290
|
9,105,290
|
9,105,290
|
純資産額
|
(千円)
|
5,274,748
|
5,420,733
|
5,966,622
|
6,081,804
|
6,632,146
|
総資産額
|
(千円)
|
11,299,763
|
10,659,738
|
10,629,678
|
11,029,657
|
10,737,497
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
579.32
|
595.35
|
655.31
|
682.96
|
744.76
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
12.00
|
10.00
|
12.00
|
10.00
|
12.00
|
(1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
56.28
|
27.61
|
70.48
|
33.74
|
67.32
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
46.7
|
50.9
|
56.1
|
55.1
|
61.8
|
自己資本利益率
|
(%)
|
10.1
|
4.7
|
11.3
|
5.0
|
9.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
8.5
|
17.4
|
7.6
|
11.8
|
9.1
|
配当性向
|
(%)
|
21.3
|
36.2
|
17.0
|
29.6
|
17.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,477,237
|
284,902
|
1,637,998
|
395,517
|
1,106,740
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△730,008
|
△382,744
|
△343,696
|
△67,116
|
△152,371
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△387,037
|
△317,822
|
△671,073
|
△276,666
|
△346,603
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,390,051
|
974,387
|
1,597,615
|
1,649,350
|
2,257,115
|
従業員数
|
|
323
|
310
|
294
|
262
|
247
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
〔795〕
|
〔691〕
|
〔674〕
|
〔737〕
|
〔712〕
|
株主総利回り
|
(%)
|
138.6
|
141.4
|
159.7
|
124.5
|
187.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
530
|
680
|
643
|
548
|
788
|
最低株価
|
(円)
|
322
|
403
|
463
|
379
|
382
|
(注) 1.第56期、第57期及び第60期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔外書〕で記載しております。
4.臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
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事項
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1964年11月
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株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始
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1965年5月
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東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)
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1969年7月
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福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始
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1977年5月
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大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
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1981年11月
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商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更
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1982年4月
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千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立
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1985年9月
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ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始
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神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立
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1988年9月
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北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場
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1989年8月
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千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始
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1993年2月
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日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
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1996年2月
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デルソーレブランドの販売を開始
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1997年6月
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東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確立
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2000年9月
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商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更
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2003年10月
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株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転
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2004年12月
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ジャスダック証券取引所に上場
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2005年3月
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北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランにリニューアル
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2008年3月
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農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞
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2014年3月
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インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立
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2015年3月
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第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資
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2020年7月
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ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都江東区有明(現住所)に移転
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2021年9月
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アンテナショップ「デルソーレSHOP」オープン(「グリルハーベスター大崎」併設)
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
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2023年7月
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北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設 デルソーレ創業60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4種を発売
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3 【事業の内容】
当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
(食品事業)
当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。
(外食事業)
当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態(直営・フランチャイズ)、外食店舗、宅配事業を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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247
|
43.4
|
12.9
|
5,061
|
(712)
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セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
食品事業
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158
|
(483)
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外食事業
|
74
|
(226)
|
全社(共通)
|
15
|
(3)
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合計
|
247
|
(712)
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(注) 1. 従業員数は執行役員7名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
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全労働者
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うち正規雇用労働者
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うち有期雇用・ 短時間雇用労働者
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12.5
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67.2
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78.1
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93.3
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。なお、有期雇用・短時間雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。