第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

17,819,604

16,630,621

15,458,153

16,893,408

17,784,656

経常利益

(千円)

933,459

613,822

998,830

515,984

1,267,022

当期純利益

(千円)

512,395

251,361

641,692

302,973

599,447

持分法を適用した場合の
投資損失(△)

(千円)

2,491

65

資本金

(千円)

922,939

922,939

922,939

922,939

922,939

発行済株式総数

(株)

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

9,105,290

純資産額

(千円)

5,274,748

5,420,733

5,966,622

6,081,804

6,632,146

総資産額

(千円)

11,299,763

10,659,738

10,629,678

11,029,657

10,737,497

1株当たり純資産額

(円)

579.32

595.35

655.31

682.96

744.76

1株当たり配当額

(円)

12.00

10.00

12.00

10.00

12.00

(1株当たり中間配当額)

(円)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

56.28

27.61

70.48

33.74

67.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

46.7

50.9

56.1

55.1

61.8

自己資本利益率

(%)

10.1

4.7

11.3

5.0

9.4

株価収益率

(倍)

8.5

17.4

7.6

11.8

9.1

配当性向

(%)

21.3

36.2

17.0

29.6

17.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,477,237

284,902

1,637,998

395,517

1,106,740

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

730,008

382,744

343,696

67,116

152,371

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

387,037

317,822

671,073

276,666

346,603

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,390,051

974,387

1,597,615

1,649,350

2,257,115

従業員数

 

323

310

294

262

247

〔外、平均臨時雇用人員〕

(名)

795

691

674

737

712

株主総利回り

(%)

138.6

141.4

159.7

124.5

187.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

530

680

643

548

788

最低株価

(円)

322

403

463

379

382

 

(注) 1.第56期、第57期及び第60期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員を表示しており、臨時従業員は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を〔外書〕で記載しております。

4.臨時従業員には、パートタイマーと嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。なお、59期より有期雇用者については従業員数から減ずるとともに臨時従業員に加えた記載に変更しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年11月

株式会社ジェー アンド シーカンパニーを設立、米国より冷凍ピザを輸入し、販売を開始

1965年5月

東京都目黒区に工場を建設、ピザの自社製造を開始(1981年11月に閉鎖)

1969年7月

福岡県粕屋郡古賀町に量産工場(現九州工場)を建設、ピザの全国販売を開始

1977年5月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現大阪支店)を開設

1981年11月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズ」に変更

1982年4月

千葉県成田市に東京工場(成田工場)を建設、最新の自動機械の導入により、ピザの量産体制を確立

1985年9月

ピザの大手宅配チェーンに食材供給を開始

 

神奈川県川崎市高津区にチーズの加工製造を目的とした三菱商事株式会社との合弁会社、株式会社ジェー・シー・シーを設立

1988年9月

北海道二海郡八雲町に「ハーベスター八雲」開場

1989年8月

千葉県香取郡大栄町に千葉工場を建設、操業開始

1993年2月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1996年2月

デルソーレブランドの販売を開始

1997年6月

東京都稲城市に多摩工場を建設、ピザ・エスニックブレッドの大量生産が可能なライン体制を確立

2000年9月

商号を「株式会社ジェーシー・フーズネット」に変更

 

2003年10月

株式会社ジェーシー・フーズネットと株式会社コムサネットが合併し、「株式会社ジェーシー・コムサ」設立、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2005年3月

北海道「ハーベスター八雲」を本格石窯焼きピザ&ハーブ鶏のレストランにリニューアル

2008年3月

農林水産省主催の「第16回優良フードサービス事業者等・国産食材安定調達部門」の農林水産大臣賞を受賞

2014年3月

インドネシア・ジャカルタにPT Indofood Comsa Sukses Makmurを設立

2015年3月

第三者割当により資本金を9億2,293万円に増資

2020年7月

ブランド名と社名を統一して商号を「株式会社デルソーレ」に変更するとともに、本社を東京都江東区有明(現住所)に移転

2021年9月

アンテナショップ「デルソーレSHOP」オープン(「グリルハーベスター大崎」併設)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2023年7月

北海道「ハーベスター八雲」隣接地に「八雲ピザ工房」新設

デルソーレ創業60年を記念して、デルソーレ史上最高級の冷凍ピザ「HOKKAIDO PIZZA」4種を発売

 

 

3 【事業の内容】

当社は、食品事業及び外食事業を行っております。各事業の内容及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

(食品事業)

当セグメントにおいては、ピザおよびエスニックブレッド製品等の製造、販売を行っております。なお、関連当事者である株式会社ヒガ・インダストリーズから商品及び原材料の仕入を行っております。

(外食事業)

当セグメントにおいては、高級串焼・鶏惣菜および昇運・昇福鯛焼きのテイクアウト業態(直営・フランチャイズ)、外食店舗、宅配事業を展開しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

247

43.4

12.9

5,061

(712)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

食品事業

158

(483)

外食事業

74

(226)

 全社(共通)

15

(3)

合計

247

(712)

 

(注) 1. 従業員数は執行役員7名を含む就業人員であり、臨時従業員(有期雇用・短時間雇用)の平均雇用人員は( )外数で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち有期雇用・

短時間雇用労働者

12.5

67.2

78.1

93.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。なお、有期雇用・短時間雇用労働者の人員数については、正規雇用労働者の所定労働時間を基準に換算しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。