【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品、原材料

月別総平均法

(2) 製品

月別総平均法

(3) 貯蔵品

主として移動平均法

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          7年~38年

機械及び装置  10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により算定し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。

(1) 食品事業

食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1~2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2) 外食事業

外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

食物販及び宅配の経営、並びにFC加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)        (ヘッジ対象)

 為替予約              外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避することを目的に利用しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ取引開始時には、社内管理規程に基づき予想される相場変動をヘッジ手段に個別に対応させて有効性を判定しております。ヘッジ取引時以降は、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の相関関係を社内管理規程に基づきテストしております。

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

 

食品事業

外食事業

食品事業

外食事業

有形固定資産

3,303,172

152,946

2,875,889

202,402

無形固定資産

9,112

4,616

2,720

長期前払費用

142

185

減損損失

128,564

50,686

317,100

1,640

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産から生ずる割引前将来キャッシュ・フローと固定資産簿価を比較し、減損の要否を決定しております。

(食品事業)

事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な事業であるピザ、エスニックブレッド製品等の販売における中期事業計画を基礎としております。中期事業計画においては、製品品目別、顧客・業態別、生産能力を考慮した中長期の売上高見込み、売上高成長率、売上総利益率を主要な仮定として用いております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。

(外食事業)

事業用資産について、各店舗における過去2か年の損益の趨勢、見積将来キャッシュ・フローを基礎に検討しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗ごとの予算及びその後の期間の成長率予想に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって重要な影響を受ける可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

563,924

501,757

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

 1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

2,600,000千円

2,600,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

2,600,000千円

2,600,000千円

 

 

 

※2  国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありす。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

圧縮記帳額

千円

83,657

千円

(うち、機械及び装置)

83,038

(うち、工具、器具及び備品)

619

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

荷造運搬費

1,425,595

千円

1,283,459

千円

給料及び手当

1,649,273

1,628,293

賞与引当金繰入額

94,307

103,585

退職給付費用

40,115

33,268

役員退職慰労引当金繰入額

40,479

29,750

賃借料

432,177

442,223

減価償却費

80,395

42,207

 

おおよその割合

販売費

87

88

一般管理費

13

12

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 建物

3,118

千円

325

千円

 機械及び装置

3,726

1,140

車両運搬具

100

 工具、器具及び備品

110

7,055

千円

1,465

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物(撤去費用含む)

6,872

千円

136

千円

機械及び装置(撤去費用含む)

216

3,934

工具、器具及び備品

420

1,766

ソフトウエア

1,692

7,509

千円

7,530

千円

 

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

土地

9,402

千円

千円

建物

1,321

工具、器具及び備品

88

10,812

千円

千円

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日  至  2023年3月31日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

食品事業
大阪府茨木市 茨木工場

製造設備

建物、機械及び装置、

工具、器具及び備品、車両運搬具

 

資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額128,564千円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物67,729千円、機械及び装置59,168千円、工具、器具及び備品1,188千円、車両運搬具478千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

場所

用途

種類

外食事業
首都圏、大阪府、広島県

直営店等

建物、工具、器具及び備品、

長期前払費用

 

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額50,686千円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物40,250千円、工具、器具及び備品9,796千円、長期前払費用639千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至  2024年3月31日

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

食品事業
首都圏、福岡県

製造設備

建物、機械及び装置、

工具、器具及び備品

 

資産のグルーピングは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。

現在及び今後の収益性を、製品品目別、顧客・業態別、生産能力等から考慮し、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額317,100千円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物48,123千円、機械及び装置265,929千円、工具、器具及び備品3,047千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

場所

用途

種類

外食事業
首都圏

直営店等

建物、工具、器具及び備品、

長期前払費用

 

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。

現在及び今後の経済情勢を鑑み、収益性の著しく低下した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,640千円を減損損失として特別損失に計上しました。

減損損失の内訳は、建物1,072千円、工具、器具及び備品506千円、長期前払費用61千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため回収可能価額がないものとして評価しております。

 

 

※7 受取補償金の内容は、主として当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて、2024年1月に発生した火災に関する補償金によるものであります。

 

※8 火災損失の内容は、当社製品在庫の一部を寄託する他社営業倉庫にて2024年1月に発生した火災により、出荷不能となった在庫に係る損失であります。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

普通株式

9,105,290

9,105,290

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

普通株式

192

200,000

200,192

 

(変更事由の概要)

2022年8月15日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

58期定時株主総会

普通株式

109,261

12.00

2022年3月31日

2022年6月24日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

59期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

89,050

10.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

普通株式

9,105,290

9,105,290

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当事業年度末
(株)

普通株式

200,192

200,192

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

59期定時株主総会

普通株式

89,050

10.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

60期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

106,861

12.00

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,649,350

千円

2,257,115

千円

現金及び現金同等物

1,649,350

千円

2,257,115

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年以内

86,542

65,544

1年超

90,072

54,469

合計

176,615

120,013

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的には銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建予定取引の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗等の賃貸借契約に伴うものであります。

営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達です。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

107,743

107,743

敷金及び保証金

511,380

506,772

△4,607

資産計

619,123

614,516

△4,607

長期借入金

(1年内返済予定含む)

470,000

469,637

△362

負債計

470,000

469,637

△362

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2023年3月31日

非上場株式

63,603

 

 

当事業年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券(※2)

 

 

 

その他有価証券

166,246

166,246

敷金及び保証金

429,100

427,048

△2,051

資産計

595,346

593,295

△2,051

長期借入金

(1年内返済予定含む)

210,000

208,934

△1,065

負債計

210,000

208,934

△1,065

 

(※1) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年3月31日

非上場株式

63,603

 

 

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,649,350

売掛金

2,702,163

敷金及び保証金(※)

76,525

183,134

22,358

合計

4,428,039

183,134

22,358

 

(※)敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,257,115

売掛金

2,844,330

敷金及び保証金(※)

81,373

163,524

3,000

合計

5,182,818

163,524

3,000

 

(※)敷金及び保証金のうち、現時点において償還予定が確定していないものについては、記載をしておりません。

 

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

260,000

60,000

60,000

60,000

30,000

合計

260,000

60,000

60,000

60,000

30,000

 

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

60,000

60,000

60,000

30,000

合計

60,000

60,000

60,000

30,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

107,743

107,743

資産計

107,743

107,743

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

166,246

166,246

資産計

166,246

166,246

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

506,772

506,772

資産計

506,772

506,772

長期借入金

(1年内返済予定含む)

469,637

469,637

負債計

469,637

469,637

 

 

当事業年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

427,048

427,048

資産計

427,048

427,048

長期借入金

(1年内返済予定含む)

208,934

208,934

負債計

208,934

208,934

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

関連会社株式は、2022年11月30日付けですべて売却したため、該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

107,743

77,988

29,755

小計

107,743

77,988

29,755

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

107,743

77,988

29,755

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額63,603千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

166,246

79,661

86,584

小計

166,246

79,661

86,584

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

166,246

79,661

86,584

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額63,603千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、該当事項はありません。

当事業年度において、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

547,714

530,476

退職給付費用

61,254

51,339

退職給付の支払額

△78,491

△23,034

退職給付引当金の期末残高

530,476

558,781

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

530,476

558,781

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,476

558,781

 

 

 

退職給付引当金

530,476

558,781

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

530,476

558,781

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度61,254千円 当事業年度51,339千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

投資有価証券評価損

21,353

千円

21,353

千円

会員権評価損

4,506

4,506

貸倒引当金

382

382

賞与引当金

43,282

47,018

減損損失

71,188

126,702

減価償却費

19,581

16,551

退職給付引当金

162,431

171,098

役員退職慰労引当金

191,418

74,985

未払事業税

8,869

19,521

資産除去債務

146,390

125,696

関係会社株式評価損

14,455

14,455

その他

23,496

48,878

繰延税金資産小計

707,358

千円

671,152

千円

評価性引当額

△111,158

△121,587

繰延税金資産合計

596,199

千円

549,564

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,636

千円

△25,519

千円

固定資産評価差額

△153

△153

資産除去債務

△23,485

△22,134

繰延税金負債合計

△32,274

千円

△47,807

千円

繰延税金資産の純額

563,924

千円

501,757

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

住民税均等割額

8.5

2.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.5

1.2

評価性引当額の増減

△34.2

1.1

税額控除

△4.2

その他

△0.7

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.5

35.8

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として工場や外食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から14年~30年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当事業年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

期首残高

486,302

千円

478,087

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

7,999

5,072

時の経過による調整額

1,377

1,357

見積りの変更による増加額

3,991

10,310

資産除去債務の履行による減少額

△21,582

△84,324

期末残高

478,087

千円

410,503

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 食品事業

食品事業においては、食料品の製造・加工及び販売を行っております。このような製商品の販売については、顧客が支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しております。当社では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」の出荷基準等の取扱いを適用し、製商品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が1~2日程度であるため、出荷時に収益を認識しております。

なお、製商品の販売のうち、特定の委託生産取引契約に係る収益について、顧客への製商品の提供における当社の役割を判断した結果、当社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておらず、当該他の当事者により製品が提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断しております。当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製商品の販売契約における対価は、顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

また、リベートは売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、顧客との契約に基づき、①一定期間における売上の割戻し契約、②販売実績に応じてリベート率を乗じる達成契約、又は①②を併せたリベート契約を基に算出しております。

 

(2) 外食事業

外食事業においては、レストラン店舗におけるサービスの提供、食物販及び宅配の経営、フランチャイズ(FC)加盟者に対する物品の販売、FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

レストラン店舗におけるサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

食物販及び宅配の経営、並びにFC加盟者に対する物品の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

FC加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等に基づくロイヤリティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「食品事業」及び「外食事業」を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社の事業本部別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。従って、当社は、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」及び「外食事業」の2つを報告セグメントとしております。

「食品事業」はピザ・エスニックブレッド製品等の製造販売をしております。「外食事業」はレストラン店舗、食物販及び宅配の経営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、税引前当期純利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は一般の取引価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

14,146,084

2,721,686

16,867,771

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

25,637

25,637

顧客との契約から生じる収益

14,146,084

2,747,323

16,893,408

外部顧客への売上高

14,146,084

2,747,323

16,893,408

セグメント間の内部

売上高又は振替高

13,019

13,019

14,159,104

2,747,323

16,906,428

セグメント利益又は損失(△)

1,112,467

108,701

1,003,765

セグメント資産

8,831,272

1,062,698

9,893,971

その他の項目

 

 

 

減価償却費

412,635

21,075

433,710

受取利息

支払利息

46,118

2,461

48,579

特別利益

3,936

3,936

(固定資産売却益)

3,936

3,936

特別損失

136,074

62,336

198,410

(減損損失)

128,564

50,686

179,250

(固定資産除却損)

7,509

7,509

(店舗閉鎖損失引当金繰入額)

11,650

11,650

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

77,645

60,364

138,010

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。

   2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

食品事業

外食事業

売上高

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

14,750,248

3,005,378

17,755,626

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

29,030

29,030

顧客との契約から生じる収益

14,750,248

3,034,408

17,784,656

外部顧客への売上高

14,750,248

3,034,408

17,784,656

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,319

6,763

21,082

14,764,567

3,041,171

17,805,738

セグメント利益

1,513,032

74,079

1,587,112

セグメント資産

8,486,179

1,235,594

9,721,773

その他の項目

 

 

 

減価償却費

348,942

22,010

370,953

受取利息

支払利息

36,900

2,243

39,144

特別利益

85,122

4,080

89,202

(固定資産売却益)

1,465

1,465

(国庫補助金受贈益)

83,657

4,080

87,737

特別損失

408,289

14,350

422,640

(減損損失)

317,100

1,640

318,741

(固定資産除却損)

7,530

7,530

(店舗閉鎖損失引当金繰入額)

11,006

11,006

(固定資産圧縮損)

83,657

83,657

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

240,930

92,096

333,027

 

(注) 1.セグメント利益は、損益計算書の税引前当期純利益と調整を行っております。

   2.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含めております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含めております。

 

 

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

 

利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

1,003,765

1,587,112

全社費用(注)

△689,883

△653,295

棚卸資産の調整額

△66

△231

財務諸表の税引前当期純利益

313,816

933,585

 

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位:千円)

 

資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,893,971

9,721,773

全社資産(注)

1,135,752

1,015,955

棚卸資産の調整額

△66

△231

財務諸表の資産合計

11,029,657

10,737,497

 

(注)全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

433,710

370,953

15,847

13,376

449,558

384,329

受取利息

13

17

13

17

支払利息

48,579

39,144

△44,485

△36,247

4,094

2,896

特別利益

3,936

89,202

3,118

7,055

89,202

(固定資産売却益)

3,936

1,465

3,118

7,055

1,465

(国庫補助金受贈益)

87,737

87,737

特別損失

198,410

422,640

10,812

209,223

422,640

(減損損失)

179,250

318,741

179,250

318,741

(固定資産除却損)

7,509

7,530

7,509

7,530

(固定資産売却損)

10,812

10,812

(店舗閉鎖損失引当金繰入額)

11,650

11,006

11,650

11,006

(固定資産圧縮損)

83,657

83,657

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

138,010

333,027

300

4,700

138,310

337,727

 

 

(注)1.減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。

   2.受取利息及び支払利息の調整額は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。

   3.固定資産売却益・固定資産売却損の調整額は、全社資産である土地、建物等の売却によるものであります。

  4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

2,300,795

食品事業

株式会社ドミノ・ピザ ジャパン

1,816,092

食品事業

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

2,335,565

食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

該当事項はありません

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ヒガ・インダストリーズ

東京都港区

50,000

食品・雑貨の輸入

(被所有)
直接 -
間接 -

同社製品の購入
役員の兼任

商品・原材料の仕入

1,263,284

電子記録
債務

109,735

買掛金

165,713

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社ヒガ・インダストリーズ

東京都港区

50,000

食品・雑貨の輸入

(被所有)
直接 -
間接 -

同社製品の購入
役員の兼任

商品・原材料の仕入

1,321,052

電子記録
債務

66,542

買掛金

49,679

 

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

 市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

682.96

744.76

1株当たり当期純利益金額

33.74

67.32

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(千円)

302,973

599,447

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

302,973

599,447

普通株式の期中平均株式数(株)

8,979,618

8,905,098