### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,395 | 9,350
売掛金 | 3,740 | 3,959
有価証券 | 200 | －
前払費用 | 138 | 114
その他 | 17 | 15
流動資産合計 | 14,492 | 13,439
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 266 | 250
工具、器具及び備品 | 169 | 151
有形固定資産合計 | 435 | 402
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 366 | 1,040
ソフトウエア仮勘定 | 1,009 | 2
その他 | 15 | 15
無形固定資産合計 | 1,391 | 1,058
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10 | 10
関係会社株式 | 93 | 1,599
繰延税金資産 | 847 | 782
その他 | 429 | 422
投資その他の資産合計 | 1,380 | 2,814
固定資産合計 | 3,207 | 4,275
資産合計 | 17,700 | 17,714

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 2,000 | ※ －
未払金 | 851 | 792
未払費用 | 509 | 505
未払法人税等 | 151 | 796
預り金 | 93 | 100
賞与引当金 | 1,578 | 1,726
その他 | 543 | 677
流動負債合計 | 5,728 | 4,598
負債合計 | 5,728 | 4,598
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 117 | 117
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 129 | 129
資本剰余金合計 | 129 | 129
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22 | 22
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 1,800 | 1,800
繰越利益剰余金 | 10,755 | 11,615
利益剰余金合計 | 12,578 | 13,437
自己株式 | △853 | △568
株主資本合計 | 11,972 | 13,115
純資産合計 | 11,972 | 13,115
負債純資産合計 | 17,700 | 17,714

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | 28,751 | 31,279
売上原価 | 20,326 | 22,132
売上総利益 | 8,424 | 9,146
販売費及び一般管理費 | ※１ 6,802 | ※１ 5,923
営業利益 | 1,622 | 3,223
営業外収益 |  |
受取手数料 | 2 | 2
助成金収入 | 10 | 9
その他 | 0 | 2
営業外収益合計 | 13 | 15
営業外費用 |  |
支払利息 | 12 | 5
シンジケートローン手数料 | 1 | 24
子会社設立費用 | 2 | －
自己株式取得費用 | 0 | －
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 17 | 30
経常利益 | 1,619 | 3,208
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※２ 0 | ※２ 0
特別損失合計 | 0 | 0
税引前当期純利益 | 1,619 | 3,207
法人税、住民税及び事業税 | 390 | 944
法人税等調整額 | 65 | 65
法人税等合計 | 455 | 1,010
当期純利益 | 1,163 | 2,197

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 | ※１ | 19,942 | 98.1 | 21,723 | 98.1
Ⅱ　その他 | ※２ | 383 | 1.9 | 409 | 1.9
当期売上原価 |  | 20,326 | 100.0 | 22,132 | 100.0

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
技術者給料（百万円） | 13,624 | 14,767

※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
寮関連費（百万円） | 304 | 314

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 117 | 129 | － | 129 | 22 | 1,800 | 10,835 | 12,658
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,235 | △1,235
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,163 | 1,163
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 8 | 8 |  |  | △8 | △8
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △80 | △80
当期末残高 | 117 | 129 | － | 129 | 22 | 1,800 | 10,755 | 12,578

|  | (単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △930 | 11,974 | 11,974
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,235 | △1,235
当期純利益 |  | 1,163 | 1,163
自己株式の取得 | △0 | △0 | △0
自己株式の処分 | 29 | 20 | 20
譲渡制限付株式報酬 | 48 | 48 | 48
自己株式処分差損の振替 |  | － | －
当期変動額合計 | 77 | △2 | △2
当期末残高 | △853 | 11,972 | 11,972

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 117 | 129 | － | 129 | 22 | 1,800 | 10,755 | 12,578
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,290 | △1,290
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,197 | 2,197
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △55 | △55 |  |  |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  | 7 | 7 |  |  |  |
自己株式処分差損の振替 |  |  | 47 | 47 |  |  | △47 | △47
当期変動額合計 |  |  | － | － |  |  | 859 | 859
当期末残高 | 117 | 129 | － | 129 | 22 | 1,800 | 11,615 | 13,437

|  | (単位：百万円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △853 | 11,972 | 11,972
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,290 | △1,290
当期純利益 |  | 2,197 | 2,197
自己株式の取得 |  | － | －
自己株式の処分 | 254 | 199 | 199
譲渡制限付株式報酬 | 30 | 38 | 38
自己株式処分差損の振替 |  | － | －
当期変動額合計 | 284 | 1,143 | 1,143
当期末残高 | △568 | 13,115 | 13,115

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８　～　15　年

工具、器具及び備品　　５　～　10　年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「情報システム費」800百万円及び「広告宣伝費」695百万円は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、当事業年度より記載を省略しております。

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)

当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※コミットメントライン契約・当座貸越契約

当社は必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結、取引金融機関２行とシンジケートローン方式のコミットメントライン契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は下記のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 5,000百万円 | 2,000百万円
当座貸越極度額の総額 借入実行残高 | 7,500 2,000 | 7,500 ―
差引額 | 10,500 | 9,500

なお、当該コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。

前事業年度（2023年３月31日）

①2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年３月31日決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当事業年度（2024年３月31日）

①2024年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の金額を2023年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②2024年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度1.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度98.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 1,812百万円 | 1,858百万円
減価償却費 | 336 | 389
賞与引当金繰入額 | 155 | 158

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物 | -百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 0 | 0

###### （有価証券関係）

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,599百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は93百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 483百万円 |  | 528百万円
ソフトウエア | 252 |  | 178
減損損失 | 68 |  | 18
その他 | 86 |  | 113
繰延税金資産小計 | 891 |  | 838
評価性引当額 | △43 |  | △56
繰延税金資産合計 | 847 |  | 782
繰延税金資産の純額 | 847 |  | 782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 |
住民税均等割 | 0.3 |
評価性引当額の増減 | 1.4 |
賃上げ促進税制による税額控除 | △4.2 |
その他 | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税の負担率 | 28.2 |

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### 【重要な後発事象】

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却 累計額 (百万円)
有形固定資産 | 建物 | 266 | 14 | 0 | 29 | 250 | 181
工具、器具及び備品 | 169 | 1 | 0 | 18 | 151 | 205
計 | 435 | 15 | 0 | 48 | 402 | 386
無形固定資産 | ソフトウエア | 366 | 1,015 | - | 340 | 1,040 | 3,307
ソフトウエア仮勘定 | 1,009 | 23 | 1,031 | - | 2 | -
その他 | 15 | - | - | 0 | 15 | 9
計 | 1,391 | 1,039 | 1,031 | 341 | 1,058 | 3,317

(注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　ＥＲＰシステム　　　　　　　　　　　　　　　　777百万円

オンライン就職フェア　　　　　　　　　　　　　116百万円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
賞与引当金 | 1,578 | 1,726 | 1,578 | 1,726

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。