### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,058 | 32,084
受取手形 | ※１ 2,484 | ※１,※３ 6,640
売掛金及び契約資産 | ※１ 70,346 | ※１ 72,858
未収入金 | 20,996 | 18,790
短期貸付金 | ※１ 23,747 | ※１ 31,033
商品及び製品 | 12,147 | 8,478
仕掛品 | 6,079 | 6,938
原材料及び貯蔵品 | 6,733 | 7,020
部分品 | 6,636 | 7,577
前払費用 | 1,937 | 1,924
その他 | ※１ 5,678 | ※１ 8,694
貸倒引当金 | △32 | △37
流動資産合計 | 172,813 | 202,003
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 19,683 | 26,715
構築物 | 771 | 1,052
機械及び装置 | 16,828 | 18,211
車両運搬具 | 152 | 157
工具、器具及び備品 | 2,476 | 2,936
土地 | 11,248 | 11,275
建設仮勘定 | 6,401 | 8,245
有形固定資産合計 | 57,562 | 68,594
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 227 | 245
その他 | 3 | 2
無形固定資産合計 | 230 | 247
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 50,533 | 59,354
関係会社株式 | 53,640 | 54,899
関係会社出資金 | 12,625 | 12,625
従業員に対する長期貸付金 | 0 | －
関係会社長期貸付金 | ※１ 34,207 | ※１ 31,668
長期前払費用 | 127 | 68
前払年金費用 | 9,869 | 11,350
その他 | 469 | 507
貸倒引当金 | △2,324 | △1,981
投資その他の資産合計 | 159,150 | 168,493
固定資産合計 | 216,942 | 237,336
資産合計 | 389,756 | 439,340

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 8 | 16
電子記録債務 | ※１ 11,049 | ※１ 12,286
買掛金 | ※１ 62,535 | ※１ 63,443
短期借入金 | 57,986 | 62,373
１年内返済予定の長期借入金 | 8,020 | 7,284
未払金 | ※１ 3,792 | ※１ 4,709
未払費用 | ※１ 6,226 | ※１ 6,452
未払法人税等 | 285 | 6,758
預り金 | ※１ 1,127 | ※１ 1,297
賞与引当金 | 5,921 | 6,145
役員賞与引当金 | 105 | 108
その他 | 307 | 282
流動負債合計 | 157,366 | 171,156
固定負債 |  |
社債 | 11,000 | 12,000
長期借入金 | 17,090 | 22,009
繰延税金負債 | 4,892 | 6,990
移転価格調整引当金 | 12,275 | 16,707
役員株式給付引当金 | 12 | 26
執行役員退職慰労引当金 | 658 | 659
長期未払金 | 39 | 38
固定負債合計 | 45,968 | 58,433
負債合計 | 203,335 | 229,590
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 17,009 | 17,009
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,295 | 17,295
その他資本剰余金 | 2,024 | 2,024
資本剰余金合計 | 19,319 | 19,319
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,633 | 3,633
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,726 | 7,147
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 4,875 | －
繰越利益剰余金 | 127,024 | 152,681
利益剰余金合計 | 139,260 | 163,462
自己株式 | △15,617 | △22,969
株主資本合計 | 159,972 | 176,822
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,448 | 32,927
評価・換算差額等合計 | 26,448 | 32,927
純資産合計 | 186,421 | 209,750
負債純資産合計 | 389,756 | 439,340

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※３ 293,223 | ※３ 321,540
売上原価 | ※３ 255,652 | ※１,※３ 289,884
売上総利益 | 37,570 | 31,655
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 25,375 | ※２,※３ 25,991
営業利益 | 12,195 | 5,664
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 15,863 | 12,641
不動産賃貸料 | 586 | 568
為替差益 | 3,640 | 5,754
その他 | 473 | 1,099
営業外収益合計 | ※３ 20,564 | ※３ 20,064
営業外費用 |  |
支払利息 | 324 | 710
不動産賃貸原価 | 294 | 189
固定資産除却損 | 174 | 183
その他 | 431 | 868
営業外費用合計 | ※３ 1,225 | ※３ 1,951
経常利益 | 31,533 | 23,776
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 15,881
関係会社株式売却益 | － | 133
特別利益合計 | － | 16,014
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 26 | －
投資有価証券評価損 | 50 | －
関係会社株式評価損 | 4,849 | －
その他の投資評価損 | － | 2
減損損失 | ※４ 5,251 | ※４ 58
移転価格調整金 | ※１ 17,616 | －
訴訟和解金 | ※５ 1,388 | －
子会社清算損 | 116 | －
特別損失合計 | 29,299 | 60
税引前当期純利益 | 2,234 | 39,730
法人税、住民税及び事業税 | 2,674 | 8,585
法人税等調整額 | △4,881 | △764
法人税等合計 | △2,207 | 7,820
当期純利益 | 4,442 | 31,910

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,019 | 19,314 | 3,633 | 3,430 | 5,940 | 128,656 | 141,661
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 600 |  | △600 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △304 |  | 304 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △1,065 | 1,065 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,843 | △6,843
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,442 | 4,442
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 4 | 4 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4 | 4 | － | 296 | △1,065 | △1,631 | △2,400
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 3,726 | 4,875 | 127,024 | 139,260

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △14,209 | 163,776 | 24,677 | 24,677 | 188,454
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △6,843 |  |  | △6,843
当期純利益 |  | 4,442 |  |  | 4,442
自己株式の取得 | △1,584 | △1,584 |  |  | △1,584
自己株式の処分 | 177 | 181 |  |  | 181
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 1,770 | 1,770 | 1,770
当期変動額合計 | △1,407 | △3,803 | 1,770 | 1,770 | △2,033
当期末残高 | △15,617 | 159,972 | 26,448 | 26,448 | 186,421

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計
| 固定資産 圧縮 積立金 | 固定資産圧縮特別勘定積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 3,726 | 4,875 | 127,024 | 139,260
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  | 3,607 |  | △3,607 | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △186 |  | 186 | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △4,875 | 4,875 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △7,708 | △7,708
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,910 | 31,910
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 3,420 | △4,875 | 25,656 | 24,201
当期末残高 | 17,009 | 17,295 | 2,024 | 19,319 | 3,633 | 7,147 | － | 152,681 | 163,462

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △15,617 | 159,972 | 26,448 | 26,448 | 186,421
当期変動額 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  | －
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △7,708 |  |  | △7,708
当期純利益 |  | 31,910 |  |  | 31,910
自己株式の取得 | △7,355 | △7,355 |  |  | △7,355
自己株式の処分 | 3 | 3 |  |  | 3
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 6,479 | 6,479 | 6,479
当期変動額合計 | △7,351 | 16,849 | 6,479 | 6,479 | 23,328
当期末残高 | △22,969 | 176,822 | 32,927 | 32,927 | 209,750

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。

ただし、本社（本館棟、研究開発棟、厚生棟）の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）少額減価償却資産

取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(3）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアに関しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4）移転価格調整引当金

将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。

(5）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、期末に発生している額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(7）執行役員退職慰労引当金

当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えて、執行役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で算定しております。

また、変動対価については過去の経験、最新の情報に基づく最頻値法等を用いて見積もり、収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。

これらの履行義務の対価は、履行義務を充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に回収しており、重大な金融要素を含んでおりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約（一部の通貨スワップ及び通貨オプションを含む）については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建予定取引
金利スワップ 金利通貨スワップ 通貨スワップ |  | 借入金 借入金 貸付金

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「資金管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために行うことを原則としております。

なお、主要なリスクである外貨建売掛債権の為替変動リスクに関しては、リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。

また、為替予約取引は通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえた範囲内で実施しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については為替予約等の契約締結時に内部規程である「資金管理規程」に従っていることを確認することで、有効性評価の方法としております。

また金利スワップについては、全て特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に係る会計基準に基づき有効性評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

米国子会社に対する移転価格調整金の見積り

(1）財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
移転価格調整金（売上原価） | － | 7,439
移転価格調整金（特別損失） | 17,616 | －
移転価格調整引当金 | 12,275 | 16,707

(2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

移転価格税制に関する事前確認制度（APA）の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業損益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。

米国子会社における売上高・営業損益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。

②主要な仮定

移転価格調整金の算出に用いた主要な仮定は、確認対象期間に含まれる将来年度における販売数量、販売価格及び売上総利益率であります。

販売数量、販売価格及び売上総利益率は事業計画で実施を予定している販売価格及び製造原価の改善を含んでおります。

③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響

上記における主要な仮定は、原材料価格等の大幅な上昇、及び経済環境の変化等による米国における自動車生産台数の大幅な減少、将来の不確実な経済状況や競争条件の悪化等による米国子会社の経営状況の変化の影響や為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

これらの影響により、翌事業年度以降に移転価格調整金及び移転価格調整引当金の額が大きく増減する可能性があります。

###### （追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

取締役に対する株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 52,750百万円 | 64,977百万円
長期金銭債権 | 34,207　〃 | 31,668　〃
短期金銭債務 | 66,435　〃 | 78,130　〃

２　保証債務

(1）次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
NHKマニュファクチャリング マレーシア社 | 112百万円 | 215百万円
従業員 | 8　〃 | 6　〃
合計 | 120　〃 | 221　〃

(2）次の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
株式会社トープラ | 2,078百万円 | 1,981百万円
株式会社スミハツ | 535　〃 | 917　〃
横浜機工株式会社 | 769　〃 | 806　〃
日発運輸株式会社 | 753　〃 | 793　〃
ニッパツ・メック株式会社 | 787　〃 | 684　〃
ニッパツ機工株式会社 | 262　〃 | 476　〃
株式会社ニッパツサービス | 255　〃 | 333　〃
東北日発株式会社 | 251　〃 | 270　〃
日発精密工業株式会社 | 277　〃 | 257　〃
ニッパツフレックス株式会社 | 51　〃 | 49　〃
株式会社アイテス | 21　〃 | 39　〃
合計 | 6,043　〃 | 6,609　〃

(3）在外子会社が受ける国庫補助金に対して、交付条件不履行時の返還保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
NHKスプリングハンガリー社 | 518百万円 | 559百万円
合計 | 518　〃 | 559　〃

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度の期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 30百万円

４　偶発債務

当社は、ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの取引について、台湾の公平交易法（独占禁止法）に違反したとして、台湾公平交易委員会より2020年11月に課徴金納付命令（285百万台湾ドル）を受領しました。これを不服として、2021年１月に抗告訴訟を提起しておりましたが、2023年８月に当社の全面勝訴が言い渡されました。

台湾公平交易委員会はこれを不服とし、2023年９月に上訴しております。

###### （損益計算書関係）

※１　移転価格調整金

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

移転価格調整金は移転価格税制に関する事前確認制度（APA）の合意に基づく米国子会社との間の移転価格調整金であります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

米国子会社の損益悪化や為替レートが円安に進んだことを受け、移転価格調整金を7,439百万円追加計上しております。

この追加計上により、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が7,439百万円減少しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費 | 4,555百万円 | 4,348百万円
従業員給料手当 | 5,467〃 | 6,678〃
賞与 | 2,673〃 | 3,119〃
退職給付費用 | 258〃 | 246〃
減価償却費 | 843〃 | 1,033〃
支払手数料 | 4,655〃 | 3,725〃

※３　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 71,735百万円 | 78,249百万円
仕入高 | 80,008　〃 | 96,337　〃
販売費及び一般管理費 | 7,569　〃 | 7,338　〃
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息及び配当金 | 14,813　〃 | 10,705　〃
その他 | 431　〃 | 1,439　〃

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
生産設備 | 神奈川県愛甲郡 | 建物 | 1,079
機械及び装置 | 1,168
長野県上伊那郡 | 建物 | 1,132
構築物 | 81
機械及び装置 | 1,541
車両運搬具 | 9
工具、器具及び備品 | 56
土地 | 30
建設仮勘定 | 147
ソフトウエア | 4

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

神奈川県愛甲郡及び長野県上伊那郡の生産設備においては、不動産鑑定評価額等に基づく正味売却価額により算定しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 種類 | 金額
生産設備 | 長野県駒ヶ根市 | 建物 | 0
構築物 | 0
機械及び装置 | 56
工具、器具及び備品 | 0
建設仮勘定 | 0

（減損損失に至った経緯）

生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（資産のグルーピングの方法）

管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。

（回収可能価額の算定方法）

長野県駒ヶ根市の生産設備においては、使用価値に基づいた合理的な見積りにより算定しております。

※５　訴訟和解金

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

訴訟和解金は、当社に対する特許侵害訴訟において、和解が成立したことによるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 52,454 | 53,471
関連会社株式 | 1,185 | 1,427
計 | 53,640 | 54,899

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
投資有価証券等評価損 | 19,261百万円 | 19,211百万円
減価償却費及び減損損失累計額 | 3,774　〃 | 3,340　〃
移転価格調整引当金 | 3,731　〃 | 5,079　〃
賞与引当金 | 2,039　〃 | 2,146　〃
開発費否認 | 1,567　〃 | 1,261　〃
貸倒引当金 | 716　〃 | 612　〃
その他 | 1,039　〃 | 1,409　〃
繰延税金資産小計 | 32,131　〃 | 33,062　〃
評価性引当額 | △19,518　〃 | △19,437　〃
繰延税金資産合計 | 12,612　〃 | 13,624　〃
繰延税金負債との相殺額 | △12,612　〃 | △13,624　〃
繰延税金資産の純額 | －　〃 | －　〃

（繰延税金負債）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 | △11,229百万円 | △14,092百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △2,129　〃 | －　〃
固定資産圧縮積立金 | △1,627　〃 | △3,121　〃
為替差損益 | △1,420　〃 | △2,020　〃
前払年金費用 | △1,078　〃 | △1,380　〃
その他 | △19　〃 | －　〃
繰延税金負債合計 | △17,504　〃 | △20,615　〃
繰延税金資産との相殺額 | 12,612　〃 | 13,624　〃
繰延税金負債の純額 | △4,892　〃 | △6,990　〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
財務諸表提出会社の法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 13.8％ | 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △145.8％ | △5.5％
外国税額控除 | △6.4％ | △0.4％
評価性引当額の増減 | 41.5％ | △0.2％
法人税等特別控除 | △31.1％ | △4.9％
その他 | △1.2％ | △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △98.8％ | 19.7％

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 期　　首 帳簿価額 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 期　　末 帳簿価額 | 減価償却 累 計 額 | 期　　末 取得原価
有　　形 固定資産 | 建物 | 19,683 | 8,660 | 33 (0) | 1,594 | 26,715 | 50,572 | 77,288
構築物 | 771 | 388 | 3 (0) | 104 | 1,052 | 4,361 | 5,413
機械及び装置 | 16,828 | 7,133 | 142 (56) | 5,607 | 18,211 | 96,731 | 114,943
車両運搬具 | 147 | 75 | 3 | 66 | 153 | 593 | 747
工具、器具及び備品 | 2,476 | 2,578 | 2 (0) | 2,116 | 2,936 | 26,901 | 29,837
土地 | 11,248 | 28 | 0 | － | 11,275 | － | 11,275
リース資産 | 4 | － | － | 0 | 3 | 1 | 4
建設仮勘定 | 6,401 | 20,681 | 18,837 (0) | － | 8,245 | － | 8,245
計 | 57,562 | 39,546 | 19,022 (58) | 9,490 | 68,594 | 179,161 | 247,756
無　　形 固定資産 | ソフトウエア | 227 | 120 | － | 101 | 245 | － | －
その他 | 3 | － | － | 0 | 2 | － | －
計 | 230 | 120 | － | 102 | 247 | － | －

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 厚木工場増築工事 | 4,979百万円
| 宮田工場増築工事 | 2,671　〃
機械及び装置 | 懸架ばね生産設備 | 1,322　〃
| シート生産設備 | 800　〃
| 精密部品生産設備 | 3,456　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 719　〃
| 本社　研究開発用設備 | 833　〃
工具、器具及び備品 | シート生産用型・治具等 | 800　〃
| 精密部品生産用型・治具等 | 987　〃
土地 | 群馬工場土地　取得 | 25　〃
建設仮勘定 | 精密部品生産設備 | 10,000　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 4,482　〃

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 | 産業機器ほか生産設備　減損 | 56百万円
建設仮勘定 | 精密部品生産設備 | 10,038　〃
| 産業機器ほか生産設備 | 3,693　〃

※「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高
貸倒引当金 | 2,356 | 480 | 818 | 2,018
賞与引当金 | 5,921 | 6,145 | 5,921 | 6,145
役員賞与引当金 | 105 | 108 | 105 | 108
移転価格調整引当金 | 12,275 | 7,439 | 3,007 | 16,707
役員株式給付引当金 | 12 | 17 | 3 | 26
執行役員退職慰労引当金 | 658 | 171 | 169 | 659

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

ハードディスクドライブ（HDD）用サスペンションの製造販売について、2019年７月に米国シャーマン法（独占禁止法）に違反したとして、米国司法省と司法取引契約に合意し、罰金を支払いました。

また、本事案については、米国及びカナダにおいて損害賠償を求める消費者集団訴訟も提起されております。